（記者）幹事社の日経新聞の大高です。よろしくお願いします。
　今回の首相の訪米に関連してお尋ねします。
　日米首脳会談では、クリーンエネルギー分野の協力が議題に上がります。一部の報道では、日米両政府で水素の普及に向けた事業者支援の枠組みを構築するとの話があります。今回の首相の訪米に対する大臣の受け止めと、水素の普及をはじめとする脱炭素に向けた日米の協力に対して、環境省として今後どのように関わっていくのか、御所見をお聞かせください。
（大臣）日米首脳会談については、脱炭素に関連する報道があって、そのことはよく承知しております。日米首脳会談の開催前である現時点で内容に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身、先月ポデスタ大統領上級補佐官と会談いたしまして、脱炭素に向けて日米両国で緊密に連携して取り組む、その重要性を共有したところでございます。
　脱炭素に向けた日米の協力は今後も極めて重要であると認識しておりまして、今回の日米首脳会談の結果を踏まえ、地球規模での脱炭素化に向けて、環境省としても貢献してまいりたいと思います。
 
（記者）時事通信の吉田です。
　災害廃棄物に関して２点お伺いします。
　先日の災害廃棄物対策推進検討会で、日本海溝・千島海溝で地震が発生した場合の災害廃棄物の推定量が、それぞれ令和４年度推計値の1.5倍となるデータが示されました。4,118万トンという数字は、東日本大震災で発生した量の２倍に当たる量ですが、大臣の所感をお聞かせください。
　推定される一方で、地震が想定される北海道・東北ブロックでは、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率が全国の平均を大きく下回っています。地震の発生に備えて事前の策定が急がれますが、現在実施している策定支援に加えて、策定率を促進するために検討している策があれば教えてください。
（大臣）先週の災害廃棄物対策推進検討会において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震での災害廃棄物発生量の推計結果について、日本海溝モデルで約4,118万トン、千島海溝モデルで約1,599万トンと示されました。これは内閣府の被害想定を基に過去の災害での発生量から設定した推計式を用いて推計したものでございます。特に日本海溝モデルの推計結果は、東日本大震災での災害廃棄物量である約2,000万トンを上回る膨大な量でございまして、処理体制の確保が重要であるというふうに考えております。この結果を踏まえて、仮設焼却施設の設置やブロック外での広域処理先等、具体的な処理のシナリオの検討を進めてまいりたいと思います。
　災害廃棄物処理計画の策定率は、北海道ブロックで40％、東北ブロックで67％と、全国平均の80％を下回ってございます。このため、自治体向けの研修等に加えて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対策推進地域の自治体に対し、令和５年度より、災害廃棄物処理計画の策定費用の補助等を行っております。引き続き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に向けた事前の備えの拡充を図ってまいりたいというふうに考えています。
 
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=8LUlQImqPLY&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1