農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年3月29日（金曜日）9時27分～9時40分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、小林製薬が製造した紅麹を含む健康食品に関して、ご報告がございます。まずはじめに、詳細な事実関係は調査中と承知しておりますが、お亡くなりになった方とご遺族にお悔やみを申し上げ、健康被害を受けられた方の1日も早いご回復をお祈りいたします。何よりも、健康被害の拡大防止が最優先であり、農水省としても、食品衛生法に基づき、小林製薬が回収している紅麹関連の3製品について、消費者に対して、厚生労働省、消費者庁と連携をして使用中止を呼びかけるとともに、流通・小売事業者等の食品関連事業者等に対し、対象となった3製品の回収等に協力をお願いする通知を昨日発出したところです。また、消費者の不安が広がっていることから、関係省庁と連携して、正しい情報の提供・発信にも努めるとともに、関係する食品企業が的確に対応できるよう、引き続き助言など支援を行ってまいります。私からは以上です。
質疑応答
記者
昨日、令和6年度の予算が成立しました。所感をお聞かせください。
大臣
令和6年度の農林水産関係予算については、食料・農業・農村基本法の改正案の国会での成立を念頭に、食料の安定供給の確保、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算や、林野予算として森林・林業・木材産業の成長化や森林吸収源の機能強化と国土強靱化のための予算、水産予算として適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算として、総額2兆2,686億円を計上し、農林水産業の振興に必要な予算となっています。その予算が年度内に無事成立しました。来年度から執行できることになったことは非常に喜ばしいことです。今後は、予算の早期執行に努め、農林水産施策をしっかりと前に進めてまいります。
記者
来週の月曜日で発生から3か月を迎える能登半島地震について、農林水産業関係では被害の全容が見えない状況というのが続いていますが、現状での被害の把握状況についてお聞かせください。
大臣
農林水産関係の被害状況については、現時点で調査中ですが、3月28日現在で6県から被害の報告があり、農地や水路、ため池などの農業用施設で6,900箇所以上、畜産農家での施設損壊が73件以上、山地災害や、林道施設、木材加工・流通施設等で960箇所以上、漁船の転覆、沈没、座礁291隻以上や、漁港で73漁港以上、水産業共同利用施設で88箇所以上などの被害の報告を受けています。農水省としては、本年産の米の作付時期なども見据えて、被災自治体と緊密に連携し、被害状況の把握と復旧に向けて全力で取り組んでまいります。なお、農林水産関係の被害額については、未だ避難生活を余儀なくされている方々も存在し、被害の調査が続いていることから、被害を受けた各県からの報告が一部にとどまっており、取りまとめて公表する段階には至っていません。3月28日現在の状況です。
記者
紅麹の関係ですけれども、今のところ把握できている、どれくらいの量の製品が販売されていたとか、農水省の方で把握されているのですか。また、海外でも被害事例があったのですけれども、そういう把握はできているか教えてください。
大臣
まずは、何よりも、健康被害の拡大防止が最優先であり、小林製薬に対して回収命令が発出されていますので、迅速な回収に全力を挙げてもらいたいと考えています。農水省としては、冒頭に申し上げたとおり、消費者に対し、厚生労働省、消費者庁と連携して、小林製薬が回収している紅麹関連3製品の使用中止を呼びかけるとともに、流通・小売事業者等の食品関係事業者等に対し、対象となった3製品の回収等に協力をお願いする通知を昨日発出したところです。引き続き、関係省庁と密接に連携し、消費者及び食品関係事業者等への正確な情報提供を行ってまいります。海外等（の被害事例）については、まだ調査中です。
記者
今日、共同船舶の新しい捕鯨母船「関鯨丸」が竣工します。商業捕鯨を再開してから5年になりますけれども、捕鯨産業の課題や見通しについて、所感をお伺いしたいと思います。関連して、今年中に新しい鯨種について、TACを設定することを検討していると承知していますけれども、検討の進捗状況について教えてください。
大臣
まず、漁獲可能量(TAC)についてですけれども、我が国の領海及び排他的経済水域内で行われる商業捕鯨においては、最新の調査データに基づき、令和6年度を目途に、新たな鯨種について、漁獲可能量(TAC)を設定することを検討しています。なお、具体的な内容や今後のスケジュールについてはお答えを差し控えさせていただきます。捕鯨業の将来についてですけれども、3月12日（火曜日）に公表された「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」の取りまとめにおいては、「重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要がある。」とされたところです。農林水産省としては、商業捕鯨が安定的な軌道に乗ることができるよう、地方自治体、研究者、捕鯨業者、加工・流通業者、飲食業者等の関係者と連携して、鯨肉の消費拡大など必要な対応に取り組んでいきたいと思っています。
記者
先ほどの地震に関してですけれども、1か月ほど前に県議会の方で馳知事から、農林水産業の被害額として2,000億円という発言があったかと思うのですけれども、受け止めを伺えないでしょうか。
大臣
どういう根拠で2,000億円と言われたか分かりませんけれども、私たちの方としては、まだ避難生活を余儀なくされている方々も存在していまして、報告もまだ一部に留まっていると思っています。ですから、2,000億円という根拠が私たちもまだ分かりませんけれども、取りまとめて公表するところまでは至っていません。
記者
能登半島地震の被害額がまだ取りまとめるまでに至らないという形で、被害箇所についても報告がやっと3月半ばになって奥能登が入ってきたというような、被害把握にかなり時間がかかっている要因、半島という地理的な要因も含めて、どういったところが要因とお考えか、そして、そういった特徴を持つ能登半島における農地の復興についてはどういった点が重要とお考えか、所感をお伺いできますか。
大臣
農業被害よりも、漁業被害、漁港も含めて、こちらの方がまだなかなか全容把握できませんので、被害額そのものはまだ把握できない。漁港、漁場、船舶を中心に把握できないというのが正直なところです。農業については、これから5月、あるいは最低6月までの作付期がありますので、それに向けてまずは令和6年産の作付がどれだけできるのか、今後、検討してまいります。あとは被災の関係自治体とも連携しまして、それぞれの自治体、それから県を通して被害状況を把握していくことに努めていきたいと思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上