経産省・新着情報

2024年3月29日

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％と2025年の4割達成に向けて堅調に上昇しています。

1．算出結果概要

2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）
画像1

 

＜成長戦略フォローアップ＞【2019年6月21日閣議決定】
（抜粋）2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。

キャッシュレス決済額及び比率の内訳の推移
画像2

2．算出方法について

キャッシュレス決済比率は、以下の式に基づき、各出典の前年実績が公表された後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経済産業省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表しているものです。

画像3

（出典）
※1 （一社）日本クレジット協会調査（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、2013年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用
※2 日本デビットカード推進協議会（～2015年）、 2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」・「決済動向」
※3 日本銀行「決済動向」
※4 （一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
※5 内閣府「国民経済計算」（名目）

関連資料

関連リンク

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 松隈
担当者：和田、金子、中田、手塚
電話：03-3501-1511（内線 4120）
メール：bzl-cashless-study-group★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

発信元サイトへ