昨日の日本・ウクライナ経済復興推進会議に先立ち、ウクライナのストリレツ環境保護・天然資源大臣と面会し、二国間クレジット制度、JCMに関する協力覚書に署名いたしました。これによって、ウクライナが29か国目のJCMのパートナー国となりました。
　ウクライナの復興に関しては、日本に対する強い期待が示されております。官民が連携して、インフラ・産業等の復興はもちろんのこと、環境省としては、特に災害廃棄物の処理の経験を活かして、瓦礫の処理に貢献していく必要があります。
　このような中、今後、JCMによる優れた脱炭素技術等の普及を通じて、ウクライナにおける温室効果ガスの排出削減と復興の両立に貢献してまいります。以上です。　
 

（記者）産経新聞、織田でございます。よろしくお願いいたします。今お話のあったJCMですけれども、今のところ具体的な構想のあるプロジェクトであったりとか、また日本の力をどういうふうに復興に活かしていくのかという、もう少し具体的な展望とか、お話があれば伺いたいと思います。お願いいたします。
（大臣）昨日署名したわけでございますけれども、ウクライナと、このJCMを進める上でまずは、この実施に必要となる詳細なルール、これを二国間で協議し、採択することとしております。その上で、その後、再エネや省エネ等に関する優れた脱炭素技術を展開していくことを想定しております。具体的なプロジェクトの形成に当たっては、ウクライナ側のニーズや安全面などの現地の状況を考慮しながら、先方政府とも十分に調整して進めてまいりたいと思っております。
　ウクライナの復興においては、環境保全や脱炭素と復興を両立する、いわゆるグリーン復興、これが重要だというふうに考えてございます。今後これまでJICAの研修プログラムなどで協力を進めてきた瓦礫処理、これに加えて、JCMによる脱炭素技術やインフラの普及についても協力を深めてまいりたいと考えております。
 
（記者）時事通信の鴨川です。能登半島地震の浄化槽に関してお伺いします。地震被害のあった浄化槽に関するコールセンターが16日から設置されているかと思います。能登地域では浄化槽の設置数が多いことから、コールセンターが設置されているとのことですが、現在のところ被災者から問合せ何件ぐらいあって、どういった対応を行っているのでしょうか。
（大臣）浄化槽の復旧に関するコールセンターを開設した16日から昨日までに、コールセンターにいただいた問合せは約450件になっております。問合せの中身でございますけれども、その多くは、まずは、その浄化槽が被害を受けているので調査をしてほしい、浄化槽の修理を行いたいのでどうすればよいか教えてほしいといった内容が中心となっております。こういった問合せを受けて、コールセンターでは、浄化槽の調査業者の手配を順次行っております。今後は調査結果を踏まえ、修理業者等に関する情報の提供や、修理費用に関する補助の申請手続等の説明を行うこととしております。引き続き、コールセンターにおいて、浄化槽の被害状況の調査や復旧工事の実施に向けたサポート等を一体的に行うことで、速やかに浄化槽の復旧を進めてまいりたいと考えております。
 
（記者）北海道新聞の大能と申します。在日米軍が保有する高濃度のPCBについてお伺いしたいのですけれども、防衛省は北九州のPCB処理施設の閉鎖に伴って、北海道の室蘭市での処理を選択肢の１つとして検討をしているというふうに明らかにしました。私どもの取材では、環境省は原則的に米軍のPCBは持ち帰っていただいて、国内での処理は想定していないというふうにお話されていますけれども、大臣として改めて、環境省の方針をお聞かせください。
（大臣）昨年の12月21日、環境省は北海道知事及び室蘭市長に北九州、大阪、豊田事業エリアで新たに高濃度PCB廃棄物が発見された場合の処理について検討を要請しました。しかしこれには、在日米軍のPCB廃棄物は含まれてございません。在日米軍のPCB廃棄物については、関係省庁と連携して、その対応については、米国と協議しており、JESCOの事務所で処理することは想定しておりません。
（記者）続けてなんですけれど、北九州では既に米軍のPCBを処理しているというふうに防衛省は言っているのですけれども、これについては事前に何か環境省として地元住民に説明などをしたのでしょうか。
（大臣）今、申し上げたとおり在日米軍のPCB廃棄物については、関係省庁と連携しておりますが、その対応については米国と協議しており、JESCO事務所での処理について検討している事実は、まずございません。それから２月の22日、23日に室蘭市において、西日本の高濃度PCB廃棄物の受入れの要請に関する住民説明会を予定しておりますが、これは丁寧に対応するように指示しております。さらに今、御質問のあったところでございますが、在日米軍のPCB廃棄物のJESCO事務所における処理を検討している事実はなく、室蘭市に搬入する予定がないことを説明するように事務方に指示してございます。
（記者）その次、お伺いしようと思います。北九州では既に米軍のPCBを処理しているというふうに伺っていますけれども、このときは事前に北九州の住民の方々への説明等は行って、同意を得て処理されたものなのでしょうか。
（司会）その事実関係は、また後ほど事務方に確認してもらいたいと思いますけれども、それは防衛省の廃棄物だと思いますので、防衛省の責任においてしっかり処理しているというものだというふうに認識しています。
（記者）環境省は関与していないと。
（司会）これについては当然、このエリアで処理するものというのは事前に説明をしているということでございます。
 
（記者）共同通信の堀口です。今の質問に続けて伺います。在日米軍保有の高濃度のPCB廃棄物の処理について伺いますが、話が少し古くなりますが、歴史的には2002年に日米の間で了解を見ていると思うのですけれども、その在日米軍のものは日本国外、米国に搬出というのが基本の路線なのかなとも思うのですが、大臣の今の御見解をお願いします。
（大臣）過去の経緯の詳しい事実関係をちょっと今、詳細にお話しできていませんけれども、私のスタンスは先ほどお話ししたとおりでございまして、在日米軍にかかるPCBについては、JESCOの事務所で処理することは想定してございません。
（記者）室蘭以外もということですよね。
（大臣）もう一度繰り返しになりますけど、在日米軍のPCB廃棄物については関係省庁と連携して対応することを米国と協議しております。現JESCOの事務所で処理することは想定してございません。
 
（記者）琉球新報の安里です。よろしくお願いします。質問を事前に投げさせていただいていなくて大変恐縮なのですけれども、今のPCBの関連でですね、改めて確認ですけれども米軍保有分については米軍から直接処理を受け付けることはないと思うのですけれども、防衛省が一旦引き取った分というのも、これも北海道、室蘭のほうには持ち込まないという方針でいらっしゃるのか。であるとすれば、沖縄、あるいは西日本の米軍基地内の、中に残っている高濃度PCB、この廃棄物などをどう処分するのか。東京のJESCOへの持込みなども模索されていたりするのか。この点ちょっとお伺いできればと。
（大臣）この辺はちょっと過去の事実関係と照らしてなので、事務方からお答えしたいと思います。
（司会）後ほど事務方のほうで補足させていただきます。
 
（記者）朝日新聞の矢田といいます。湧水の保全についてお伺いしたいのですけれども。能登半島の被災地では、今もなお、断水が多くの地域で続いていまして、そこで湧水が生活用水に今、活用されているそうです。一方で、湧水は開発とか人手が入らない森林が増えたことによって、今、水量が減少したり、水質の悪化等の課題がありますけれど、環境省のほうでは2010年に湧水保全のガイドライン等を公表されていますが、改めて災害時の湧水活用の有効性だったり、今後の湧水保全について大臣の御見解をお聞かせいただけますか。
（大臣）今回の能登半島地震において、各地でまだ断水が継続しております。そういった中で、湧水を生活用水として御活用いただくなど、改めて湧水の重要性、これが再認識されたところだと思います。
　一方、過去には湧水を貴重な生活用水として利用していた地域も多くあったわけでございますけれども、水道が普及する中で、湧水の重要性に対する認識の希薄化、これがあったと思います。
　このため、環境省としては今、御指摘があったように、「湧水保全ポータルサイト」、これを通じて、地域の代表的な湧水の情報提供を行うとともに、「湧水保全・復活ガイドライン」を策定し、地域の実情に応じた湧水の保全の先進的な取組事例を紹介しているところでございます。
　引き続き、こうした施策を通じて、地域における湧水保全に向けた取組を促進してまいりたい、そういうふうに考えております。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=epFAARD188U