外務省・新着情報
令和6年2月14日
2月14日（現地時間同日）、スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ市において、水越英明スリランカ民主社会主義共和国駐箚日本国特命全権大使と、カナカラトゥナ・ムディヤンセラゲ・マヒンダ・シリワルダナ・スリランカ民主社会主義共和国財務・経済安定・国家政策省次官（Mr. Kanakarathna Mudiyanselage Mahinda Siriwardana, Secretary, Ministry of Finance, Economic Stabilization and National Policies of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、供与限度額12.3億円の対スリランカ無償資金協力「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年に発生した経済危機による外貨不足及び国際的な石油価格の高騰により、スリランカは深刻な電力危機に陥りました。このような経験を踏まえ、スリランカは電源構成における化石燃料の依存度を低下させる取組を始めており、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で2030年までに再生可能エネルギーの発電割合を70％まで引き上げる目標を「気候繁栄計画」として発表しました。
- このような取組の一方、電力危機によって高騰した電力料金は現在も高止まりしており、同国の医療施設では、空調や照明の節電に努めながらサービスを維持しているものの、医療行為そのものに制約が生じるリスクを抱えています。特に高度医療を提供したり多数の入院患者を受け入れたりする病院では、電力供給の安定的な確保が喫緊の課題となっています。
- 本協力は、スリランカにおいて、高度な医療サービスを提供し、日本による支援実績もある中核病院3か所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院及びクルネガラ教育病院）に太陽光発電設備を導入するものです。この協力により当該病院において、電力供給の安定化と高度な医療サービスの安定的提供が図られるとともに、消費電力の低炭素化と光熱費負担の低減の実現が期待されています。
- また、本協力は、我が国がCOPやG7等の国際場裏において累次にわたり表明してきた、我が国の気候変動分野における貢献策の一つである途上国支援の一環でもあります。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積6.6万平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口約2,218万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は、3,610ドル（2022年、世界銀行）。