経産省・新着情報
2024年1月26日（金曜日）
10時28分～10時38分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
令和6年能登半島地震への対応状況について
私から1点申し上げます。
昨日開催された政府の非常災害対策本部会議において、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを決定し、先ほどの閣議において関連する予備費について閣議決定されました。
経済産業省としては、被災された事業者の方々の生業再建に向けて石川県では最大15億円、富山県、福井県、新潟県では最大3億円、さらに多重被災事業者につきましては定額補助も可能とするなりわい補助金のほか、アーケード・街路灯の復旧に加えて集客イベントなどのにぎわいの創出についても御支援する被災商店街等再建支援事業を措置します。
また、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくため、伝統的工芸品産業支援補助金に災害支援枠を設け早期事業再開に向けた道具や原材料などを確保するために最大1,000万円を補助します。
さらに被災地域の生活再建に必要不可欠なSSや油槽所、LPガス供給施設の設備などの復旧についても支援します。
その上で、本日第2回被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、取りまとめた支援策について被災地の自治体、商工団体、金融機関に直接御説明をして周知を図りたいと思います。
加えて、明日私自身が七尾市、輪島市、石川県庁を訪問しまして、被害実態や現場からの要望を承ってまいりたいと思います。これらを通じて引き続き被災された方々に寄り添った支援策を講じていきたいと思っています。
続いて被害状況と対応状況について申し上げます。まず、電力ですが、停電は残り3,700戸となっております。北陸電力によれば一部の地域を除いて1月中におおむね復旧する見込みであり、残る地域についても順次復旧作業を進めるとともに、自治体の御要望も踏まえながら現場に寄り添った形で電力供給を進めてまいります。
燃料については、避難生活の長期化に伴い、灯油や軽油に加えてボイラーや除雪機に必要な重油やガソリンのニーズが増えています。引き続き、降雪に備えた前倒し配送を進めつつ、地元とも連携して必要な燃料を確保する体制を構築します。
物資について、仮設トイレは政府が設置したものも含め、被災自治体に1,068基が設置されており、今後も追加で60基以上を発送する予定です。避難所に必要な日用品を継続的に供給することができるように新たに紙皿50万枚、紙コップ50万個の調達を開始するなど、現場からの御要望にきめ細かく対応しています。
以上、経済産業省として被災者に寄り添い引き続き総力を挙げて災害対応に取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
能登半島地震産業復興支援
Q：今冒頭発言にありましたように、昨日能登半島地震の支援策がまとまりました。本日は政府の支援本部もまた開かれるということで、工芸品や地元の中小企業なども含めて災害復興をどう支援していくか、改めてお考えをお聞かせください。
A：先ほども申し上げましたが、被災された事業者の方々の生業再建に向け、なりわい補助金やあるいはアーケードや街路灯の復旧などを支援する被災商店街等再建支援事業、早期事業再開に向けた道具や原材料などを確保するための伝統的工芸品産業支援補助金を措置したとお話ししました。これらの措置をしっかりと被災地、被災企業にお届けをしていくということが重要です。
したがいまして、本日開催する被災中小企業・小規模事業者等支援本部においても関係者に来ていただいて、あるいは出ていただいて、その旨を周知徹底していくということですし、併せて被災企業をサポートする支援機関に対しても支援を行っていきたいと考えています。
さらに明日には私自身が現場に入って、被害実態ですとか現場からの要望を直接伺って、本格的な復興に向けて将来のまちづくりを視野に入れて、補助金だけではなく金融支援、雇用対策、観光の需要喚起策などを含め、どのような対応策を取り得るか、しっかり検討していきたいと考えています。
燃料デブリ
Q：原子力発電所の燃料デブリについてお伺いいたします。
昨日東京電力の福島第一原子力発電所2号機のデブリ取出しの着手時期について、当初の2023年度後半という目標から遅くとも2024年、今年の10月頃に延期いたしましたが、これに対する大臣としての受け止めを教えてください。また、今回の延期で取出しの延期は3度目の延期となりますが、これについて国として東京電力を監督や指導するお考えはあるか、またもう一つ国はロボットアームの開発費なども78億円をこれまで投じてきましたが、今回の手法の変更や延期を受けてそのコストは膨らまないのか、また着手の遅れが続く場合の費用の在り方についても併せて教えてください。
A：まず、東京電力からこれまで2023年度後半目途としていました燃料デブリの試験的取出し着手につきまして、早期かつ確実に取出しを行うため、まずは過去に使用実績のある筒状の伸縮式の装置、いわゆるテレスコ式装置を活用した上で、遅くとも2024年10月頃を見込むという旨が表明されました。燃料デブリの取出しは技術的に難易度の高い作業であります。したがって、安全性を第一に着実に進めていくことが重要だと考えています。
経済産業省としては、その廃炉作業の進捗状況を確認しながら、御指摘いただきましたけれども、安全かつ着実に進めるよう東京電力を指導していきたいと考えています。
また、費用のお話がありました。廃炉に必要な費用については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて一定の蓋然性を持った金額として8兆円という見通しをお示ししていますが、特段変更は想定をしていないところです。
燃料油価格激変緩和措置
Q：ガソリンの激変緩和の補助金についてお伺いしたいのですけれども、それが始まって2年がたつと思いますけれども、この間費用もかなり膨らんできて、激変緩和という名目でこんなに長く続くのはどうかという指摘もある中で、この事業を継続してきた意義とか、あと今後の課題について見解をお願いします。
A：燃料油への激変緩和事業につきましては、リッター当たり最大41円の支援を行うなど、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを常に勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきました。また、全体として制度設計上想定していた水準前後での価格抑制を実現できており、本事業の効果はおおむね確保されてきたものと考えています。
他方、御指摘のように激変緩和はいつまでも続けるというものではなく、出口を見据えるという観点も重要です。本事業につきましては、本年4月末まで措置を講ずるということとしておりますが、出口も見据えた形で国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら対応していきたいと考えています。
あわせて、突発的なエネルギー価格高騰、こういうことも可能性としてあるわけですので、こういった事態への対応力を強化していくということを考えますと、省エネ型の経済社会構造への転換というものも同時に図っていくことが必要なのだろうと考えています。
最終更新日：2024年1月26日