経産省・新着情報

2024年1月26日

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
X（旧 Twitter）「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1．電力

  • 石川県で、約3,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。
  • 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州）を含め、現在、人員約1,000人規模で対応。
  • 七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。
  • 北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。
  • 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。

○東北電力管内
停電解消済

○北陸電力管内
石川県 約3,700戸（輪島市 約2,000戸、珠洲市 約1,500戸、能登町 約120戸、穴水町 約60戸、志賀町 約10戸、七尾市 約10戸 他）

2．ガス

  • 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。
  • ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。
  • 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
  • LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。

3．高圧ガス・火薬類

  • 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。
  • 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

4．製油所・油槽所、SS

  • 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。
  • SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。
    ◆営業可能（給油・配送可能）：56件
    ◆営業停止（給油・配送不可）：13件

5．物資

  • 関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。
  • 防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料等の集積と避難所への供給を強化。
  • 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。
  • 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。

6．工業用水

  • 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。

7．製造業、中小企業

  • 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。
  • 1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。

  • 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、
    （1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
    （2）災害復旧貸付の実施
    （3）セーフティネット保証4号の適用
    （4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
    （5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置
    を発動。

    ＜災害救助法の適用地域＞（1月26日13:00時点）
    ・新潟県（14市町村）
    新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
    ・富山県（13市町村）
    富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
    ・石川県（17市町村）
    金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
    ・福井県（3市町村）
    福井市、あわら市、坂井市

8．その他

  • 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。
  • 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。
  • 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。
  • 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始。
  • 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月26日（金曜日）時点、30名（延べ115名）派遣済み。

担当

大臣官房広報室長 加賀
担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江
電話：03-3501-1511（内線 2276）
メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp
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