齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年1月23日（火曜日）
11時33分～11時42分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

令和6年能登半島地震への対応状況について

始めに、私から2点申し上げたいと思います。

1点目ですが、閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席して、最新の被害状況・対応状況について報告を行ってまいりました。昨日で発災から3週間となり、先が見えないという被災された方々の不安に応えるためにも、政府として二次避難等の取組に加えて、生活と生業再建支援、そして復旧・復興に向けた取組を進めてまいります。
まず、生業の再建については、先日の被災中小企業・小規模事業者等支援本部において、現場の声を聞かせていただき、被災した建物や設備の復旧に活用いただける「なりわい補助金」等の最終調整を現在行っているところです。加えて、小規模事業者の販路再開に向けては、予備費の決定を待たず、今週25日に小規模事業者持続化補助金の公募を開始します。引き続き、現場の状況をしっかりと踏まえながら支援策を講じてまいりたいと思います。

続いて、被害状況ですが、電力については、停電は残り約5,100戸となっています。北陸電力によると、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた地区の一部を除きまして、1月中におおむね停電から復旧する見通しとなっております。
立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を進めるとともに、自治体の御要望も踏まえながら電源車の派遣など、現場に寄り添った形で電力供給を進めてまいります。
燃料については、先週から3件増加しまして56件のSSの営業を確認しています。また、本日からの降雪に備えまして、避難所用の灯油・軽油の前倒し配送を進めるなど、地元とも連携して必要な燃料を確保する体制を構築しています。
被災地避難所への物資の供給については、避難生活の長期化に伴い、紙皿や割り箸等の日用品を継続的に供給しているほか、洗濯のニーズが高まっていることを踏まえて、穴水町に向けて新たに洗濯機・乾燥機それぞれ40台ずつ調達を開始しました。
仮設トイレですが、政府が設置したものも含めて、被災自治体に957基が設置されており、今後も追加で60基以上を発送する予定です。併せて利便性向上のための物資も供給するなど、引き続き現場からの御要望にきめ細かく対応してまいりたいと思っています。

以上、経済産業省として被災者に寄り添い、引き続き総力を挙げて災害対策に取り組んでまいります。

信用保証制度

2点目は、中小企業金融に関して、保証料上乗せにより、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度について、3月15日より申込み受付を開始します。それに先立ちまして、2月16日より要件確認などの事前審査も開始したいと思います。今回の新制度は、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるための対応です。3年間の時限的な保証料負担軽減策と組み合わせて、中小企業の積極的な事業展開を支援してまいります。

加えて、昨年11月の経済対策で日本公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることとしていましたが、その適用を2月16日から開始します。利用者のコロナ禍からの回復をきめ細やかに支援してまいりたいと思います。
報道機関の皆様におかれましても、こうした新制度の趣旨を御理解いただいて、周知広報への御協力をお願いできたら有り難いなと思っています。
なお、令和6年度能登半島地震による被災事業者の皆様への支援策については、日本公庫による災害復旧貸付けの金利引下げ等を措置してまいりましたが、近日中に取りまとめが予定されている被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、より強化された支援策を打ち出したいと考えています。

私からは以上になります。

質疑応答

柏崎刈羽原発

Q：東京電力の柏崎刈羽原発について、大臣は東電からですね、地元の信頼回復の方針について、対応について聞き取るという御意向を示されました。能登半島地震など起きてしまっていろいろ影響はあったかもしれませんが、現在の対応状況、進捗状況について教えてください。

A：政府としましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針にはもう変わる余地がないわけでありますが、御指摘のとおり、私からは信頼回復に向けた東京電力の取組の方針について、年明けに聞かせてもらうよう求めているところ、現時点では具体的な日程は決まっておりませんので、前回の御質問から変わっていないということです。

大阪・関西万博

Q：大阪・関西万博について伺います。昨日、岸田総理から万博について、能登半島地震の復興に支障が生じないよう、資材調達を計画的に進めることや、あとは費用の上振れが生じないよう継続的にモニタリングするよう指示があったということですが、経産省として、今後具体的にどのように進めていくかについてお願いします。

A：まず、総理からは、一部資材について、能登復興が本格化する上で万博での需要が妨げになるのではないかとの声が聞こえる中で、経産省において需給を丁寧に把握し、正確な情報提供に注力するとともに、復興に支障のないよう万博関連の調達を計画的に進めるよう、御指示がありました。
震災からの復旧・復興をもちろん最優先に、そのための資材の需給についても丁寧に把握し、正確な情報提供に注力していきたいと思っています。その上で、万博についても復旧・復興に支障のないよう対応しながら、予定どおりの開催に向けて粛々と取り組んでいきたいと考えています。
また、費用の問題も総理の御指示にあるように、国民の皆様の万博への理解を得るために、透明性を持って説明をしていくことが重要だと我々は考えておりまして、経済産業省として、外部専門家を交えた有識者委員会を新たに設置し、会場の建設費や運営費といった費用の執行状況をしっかり確認して指導監督していきたいと考えています。
この委員会の第1回目は最終調整中ですが、近日中に開催をしたいと思っています。