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プレスリリース

「漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針」の策定について

令和5年12月21日
水産庁

水産庁では、漁港において海業を推進するために創設された「漁港施設等活用事業」について、全国での取組の共通の考え方を明らかにした基本方針を策定しましたので、公表します。

1.概要

本年5月に「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律」が公布され、漁港施設や漁港の区域内の水域等を、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、水産業の健全な発展や水産物の安定供給に寄与する事業のために活用する仕組みである「漁港施設等活用事業」が創設されることとなっています。
本法律は令和6年4月1日(月曜日)から施行されるため、制度の運用開始に向け、水産庁では、「漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針」を策定しました。

2.主な策定内容

本方針の主な策定内容は、以下のとおりです。

<趣旨>
漁港施設等活用事業の推進に当たって、法律の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるよう、考え方を農林水産大臣が策定。
地域の創意工夫を凝らした自由度の高い取組を全国に展開していくため、守るべき最低限の共通の考え方を明らかにするもの。

<主な記載事項>
1.漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な方向
漁港施設等活用事業の前提
漁港施設等活用事業の範囲
漁港管理者の役割

2.漁港施設等活用事業の適切かつ確実な実施に関する事項
活用推進計画の策定に関する基本的な考え方
活用推進計画の策定に当たっての関係者との調整の考え方
実施計画の認定の基本的な考え方

3.漁港水面施設運営権に関する基本的な事項
漁港水面施設運営権の対象となる事業の範囲

4.漁港施設等活用事業の実施に際し配慮すべき漁港の漁業上の利用の確保に関する事項
漁港の漁業上の利用の確保に関する基本的な考え方
漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないものであること

5.その他重要事項
法令遵守、漁港利用者の安全確保、環境との調和等

概要及び本文は添付資料のとおりです。

<添付資料>
漁港施設等活用事業の概要(PDF : 347KB)
漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針の概要(PDF : 128KB)
漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針(PDF : 251KB)

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:内田、首藤
代表:03-3502-8111(内線6845)
ダイヤルイン:03-6744-2407


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