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2023年12月20日
12月20日（水曜日）、WTO電子商取引交渉の共同議長国である日本、豪州及びシンガポールは、13条文のデジタル貿易ルールに関する交渉の実質的妥結を宣言する共同議長声明を発表しました。
日本、豪州及びシンガポールは、2019年1月の交渉立ち上げ以来、共同議長国として、世界貿易の90％以上を占める90の国・地域が参加するWTO電子商取引交渉を主導してきました。
この度、共同議長声明を発表し、13条文のデジタル貿易ルールに関する交渉の実質的妥結を宣言しました。
共同議長声明のポイントは以下のとおりです。
- 13条文のデジタル貿易ルールについて、交渉を実質的に妥結した。
- 暗号法を使用する情報通信技術製品に関する条文等、残された条文の収斂に向けて引き続き努力する。
- 電子的送信に対する関税に関する条文について、協定の商業的影響を増大させる野心的なコミットメントに向けたコンセンサスに、交渉参加国・地域が加わることを奨励。
- 全てのWTO加盟国、特に後発開発途上国（LDCs）に対して、この取り組みが開かれ、また、包摂的であり続けることを確保する観点を含め、全ての交渉参加国・地域が、開発に関する規定を支持。
- 越境データ流通（データ・フロー）やデータ・ローカライゼーション、ソースコード等の困難な提案は、多くの交渉参加国・地域にとって重要である一方、議論には更に多くの時間を要する。
- 交渉参加国・地域は、2024年の適時に交渉を妥結するために努力する。
齋藤経済産業大臣は、本声明の発出にあたり、「実質的妥結に至ったルールは、デジタル経済の更なる繁栄の機会をもたらす成果実現の先駆けになるもの」としてこれまでの進捗を評価したうえで、今後の取組について、「「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の推進に寄与する画期的成果を実現すべく、引き続きコミットする」と意欲を表明しました。
その他、多くの交渉参加国・地域の閣僚から、ビジネス界や消費者に貢献するデジタル貿易のルールを確立するものとして本交渉の進捗を評価しつつ、今後の成果実現への期待が述べられました。また、ゴズィ・オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長からは、本取組は、「安定性と予見可能性を高め、ビジネス界にとってのコストを低減する共通のグローバルルールを形成するためのまたとない機会である」とのメッセージが寄せられました。
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通商政策局 デジタル通商ルール室長 寺西
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