経産省・新着情報
2023年12月20日
本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。
この報告の中で、5月に報告があった2車種を含む国内向けの現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。
型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。
これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、（1）顧客・取引先への適切な対応、（2）十分な対外説明、（3）原因の徹底究明・再発防止策を実施するとともに、取組状況について速やかに報告するよう指導しました。
1．ダイハツ工業からの報告概要
（1）同社が設置した第三者委員会の調査により、新たに以下の事項が判明。
- 5月19日に報告があった2車種を含め、国内向けの現行生産・開発中の全車種（28車種）・1エンジンにおいて、型式指定のための申請における不正行為が確認された。
- 不正の内容は16項目に及び、フルラップ前面衝突試験での不正のほか、制動装置等の試験成績書の虚偽記載等の不正行為（計82件）が確認された。
- 国内向けの生産が終了している一部の車種（18車種）・3エンジンでも不正行為（計60件）が行われていた。
（2）同社による検証の結果、計142件の不正行為のうち141件は基準適合性、諸元値の妥当性を確認済。1件は不適合の可能性があり原因調査中。
（3）同社は、5月より出荷停止している2車種を含め、全ての現行生産車の出荷を自主的に停止。
（4）同社は、第三者委員会の調査結果・提言を踏まえ、再発防止に取り組む。
2．経済産業省の対応
（1）ダイハツ工業からの報告を踏まえ、同社に対し以下3点を指示するとともに、取組の状況について速やかに報告するよう求めました。
- 情報提供など顧客・取引先への適切な対応
- 問題の経緯や今後の対応についての十分な対外説明
- 原因の徹底究明、再発防止策の実施
（2）生産停止に伴う同社のサプライヤー等への影響を速やかに調査し、必要な対策について検討を行います。
担当
製造産業局 自動車課長 清水
担当者：佐野、吉本、三木
電話：03-3501-1511（内線 3831）
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