特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します

1．背景・趣旨

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）第9条第2項に基づき、経済産業大臣は特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととしており、このたび当該評価（案）を作成いたしました。

当該評価（案）に関して、以下の要領で御意見を募集します。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です（提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかますので、御了承願います。）。

2．パブリックコメントの詳細及び対象資料

電子政府窓口（e-Gov）にアクセスいただき、詳細を御覧ください。

3．パブリックコメント期間

令和5年12月5日（火曜日）から令和6年1月12日（金曜日）【必着】

4．提出先

上記e-Govページを御覧いただき、記載の方法に従って御提出ください。

5．参考

本評価（案）は、特定デジタルプラットフォーム提供者（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、LINEヤフー株式会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社、Google LLC、Meta Platforms,Inc.）から提出された報告書、デジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（座長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）の意見等を踏まえて作成したものです。
透明化法上、特定デジタルプラットフォーム提供者は、本評価の結果を踏まえ、運営改善に努めなければならないとされています。

担当

商務情報政策局 情報経済課
デジタル取引環境整備室長 仙田
担当者：角銅、本多
電話：03-3501-1511（内線3961）
メール：exl-digital_market_member★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。