「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」を新たに立ち上げます

1．背景

四半世紀にわたり、国内市場での売上が伸び悩む中で、製造業を中心とした日本経済を支える企業群にとって新興国市場の取り込みを中心としたビジネスのグローバル展開が成長戦略となってきました。その中で、気候・言語・文化・社会など多様な市場のニーズにスピーディに対応する必要性から、海外市場獲得のアプローチも、「日本で売れたモノの輸出」から、海外への直接投資（地産地消モデル）へと変化し、その結果が経常収支における第一次所得収支の伸びとして現れています。

もとより製造業に属する企業は資本集約的になりがちですが、海外市場へとビジネスを展開する中で、各国ローカルの組織・設備・オペレーションを多く抱えることにより、必然的に企業規模が大きくなり、組織の複雑性が高くなる傾向にあります。

また、経営の複雑性をいかにコントロールするかという命題はかねてから研究されてきた一方で、依然として日本企業のコーポレート機能の「仕組み化」は途上にあり、DXも進んでいるとは言い難い状況にあります。実際に、近年の海外売上比率の上昇に対し、利益の拡大が伴わないケースが多くみられることに加え、日本企業の海外進出のペースも鈍化しています。

こうした状況を打開すべく、日本市場に軸足を置いた従来までの日本的経営の在り方をグローバル展開のステージに応じてアップデートしていくことが急務となっています。

2．本研究会の取組

本研究会においては、グローバル競争力の強化を目的として、各産業のマーケットの性質と企業における財・サービスそのものの質（コア競争力）を踏まえた上で、特に、経営・ガバナンス、組織設計、ファイナンス、人材等のコーポレート機能、そしてこれらの要素をつなぐデジタル基盤の在り方に焦点を当て、コーポレート・トランスフォーメーション（CX）に求められる方策を総合的に検討します。

3．今後の予定

以下の日程で第1回研究会を開催します。

〇第1回：令和5年12月11日（月曜日）午前10時00分から12時00分
その後、月1回程度で開催の予定です。

なお、本研究会は非公開としますが、一部の資料及び議事概要を会議終了後公表する予定です。

4．委員名簿

こちらからご覧ください。

担当

製造産業局総務課長 西山
製造産業戦略企画室長 川村
担当者：片山、太田
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-s-seizo-cx★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。