経産省・新着情報
2023年11月28日
資源エネルギー庁は、省エネ法に基づいて提出いただいている定期報告書の情報について、企業の宣言に基づき、開示する制度を創設しました。令和5年度における試行運用の一環として、開示を宣言した企業47社と、うち6社の開示シート例を公表します。
1．制度概要
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500 kl/年以上である事業者を特定事業者等注として指定し、毎年度、エネルギーの使用状況等の定期報告を求めています。
近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展しているところ、資源エネルギー庁では、特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度を創設しました。令和6年度の本格運用に先立ち、令和5年度の報告から試行運用を行います。
この制度の実施により、企業によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などが期待されます。
2．開示宣言企業の一覧
試行運用の一環として、令和5年3月3日から10月31日までの間、東証プライム上場企業注に対し、開示についての賛同者を募集した結果、次表の47社から開示宣言がありました。
開示宣言企業
（並び：日本標準産業分類 中分類 順）
3．開示シートの実例サンプル
開示宣言企業のうち、6社のご協力により、現時点の開示シートをサンプルとして先行公開します。（試行運用を円滑に進めるためのサンプルであり、変更があった場合には随時更新します。）
開示シートをサンプルとして先行公開する企業
- 株式会社LIXIL
- 大和ハウス工業株式会社
- 東ソー株式会社
- 東京瓦斯株式会社
- 日本ゼオン株式会社
- 富士フイルム株式会社
（50音順）
開示シートの実例サンプル
こちら
から
4．今後のスケジュール
開示宣言を行った企業の令和5年度分（試行運用）の開示シートは、資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイトに、来年3月末頃に掲載する予定です。掲載に当たっては、開示シートの見方や注意点等をまとめた「開示制度の手引き（仮称）」を併せて掲載予定です。
また、令和6年度に提出いただく定期報告書から本格運用を開始することとし、全ての特定事業者等を対象に、開示宣言を募集します。募集開始は、令和6年2月末頃を予定しています。
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
省エネルギー戦略室長 金井
担当者：飯野、遠藤、亀山、木内
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
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