住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を公表します

1．概要

11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。（今回の措置は、国会で予算が成立することが前提となります。）

今般、経済産業省が実施する高効率給湯器の設置及び既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等の取替を支援する補助制度について、対象となる給湯器の基本要件を決定しましたので、公表します。

あわせて、新制度の下で早期に着工できるようにしてほしいとの事業者の方々からの意見を踏まえ、補助対象となる契約・着工日の考え方を見直します。

2．基本要件及び補助額

（1）高効率給湯器の設置＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】令和5年度補正予算案 580億円）＞

1）対象となる給湯器の基本要件

〇以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器

以下①から③は基準となる条件であり、2）補助額 のとおり性能に応じた補助額の区分を設ける。

①ヒートポンプ給湯機

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」1（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、前述の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等

②ハイブリッド給湯機

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。

③家庭用燃料電池

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。

【参考】一般社団法人燃料電池普及促進協会 登録製品

2）補助額

〇高効率給湯器の導入

補助額は定額。1）対象製品の①から③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。

①ヒートポンプ給湯機

基本額：8万円／台

A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台

②ハイブリット給湯機

基本額：10万円／台

A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。

B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）

A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台

③家庭用燃料電池

基本額：18万円／台

〇高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置を行う。

（2）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（令和5年度補正予算案 185億円）＞

1）対象となる給湯器の基本要件

対象製品は原則※以下のとおりとする。なお、対象となる型番については後日公表する。
※一部例外を設定する場合がある。

給湯単能機（エコジョーズ）の場合

モード熱効率が90％以上のもの

ふろ給湯器（エコジョーズ）の場合

モード熱効率が90％以上のもの

給湯暖房機（エコジョーズ）の場合

給湯部熱効率が95％以上のもの

油焚き温水ボイラー（エコフィール）の場合

連続給湯効率が95％以上のもの

石油給湯機（直圧式）（エコフィール）の場合

モード熱効率が91％以上のもの

石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）の場合

モード熱効率が80％以上のもの

2）補助額

• 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
• 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台

3. 補助対象となる契約・着工日の考え方の見直し

11月10日のプレスリリース後、事業者の方々から、新制度の下で早期に着工できるようにしてほしいという意見を多数頂いたことを踏まえ、補助対象となる契約・着工日の考え方を、下記のとおり見直します。

旧	補正予算案閣議決定日（令和5年11月10日）以降に契約（リフォーム工事に係る請負契約や給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後事業ごとに国が選定）の登録を受けた後（住宅省エネ2023キャンペーン 先進的窓リノベ事業の登録事業者は環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降、住宅省エネ2023キャンペーン 給湯省エネ事業の登録事業者は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。
新	経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和5年11月2日以降に対象工事（高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等の取替等）に着手したものを対象とする。環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和5年11月2日以降に契約の対象となるいずれかの工事に着工したものを対象とする。

 

 

4．その他

事務局HPが設置されるまでの間、補助金に関する追加情報については、以下の経済産業省のサイトにて随時アップしていきます。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替

関連リンク

• 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

担当

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当者：野間、木内、千葉、宮﨑、田島
電話：03-3501-1511（内線 4541～6）
メール：bzl-kyuutouki-donyu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。