「東京GXウィーク」を開催しました

産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換し、脱炭素と経済の成長・発展につなげるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、昨年に続き「東京GXウィーク」を開催しました。
また、本年より、各国閣僚が一堂に会する会合として、東京GXウィークプレナリーセッションを開催し、ネット・ゼロにむけた取組を更に加速させるために、我が国の考えを紹介するとともに、各国閣僚から各国の考えや取組など発表を行いました。
今回の東京GXウィークの各会合における議論を受けて、今後も各国と協力しながら、世界規模のGX推進に向けて行動していきます。

（1）東京GXウィークプレナリーセッション（9月25日）

東京GXウィークプレナリーセッションには、ビデオスピーチでの参加を含め、37か国・国際機関が参加しました。
G7日本開催やその後のG20での議論を踏まえ、(1)経済成長、(2)エネルギー安定供給、(3)脱炭素化、の3つの同時達成の重要性、カーボンニュートラルという共通のゴールを目指しつつ、各国の事情を踏まえ、多様な道筋の下でエネルギー移行を進めることの重要性、イノベーションを通じた課題の解決やそれを支えるファイナンスの必要性について各国と共有しました。また、各国が有する資源や技術を活かして取り組むだけではなく、国際的に協力して世界規模での脱炭素化に取り組んでいくことの重要性を確認しました。

関連ホームページ

• 東京GXウィーク（日本語）
• 東京GXウィーク（英語）

プレスリリース

• 東京GXウィークを開催します
• 東京GXウィークプレナリーセッションを開催しました

（2）第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（9月25日）

第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合では、アジアや中東諸国のエネルギー当局や国際機関に加え、日本とシンガポールの金融当局を招き、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの重要性について発信を行いました。また、COP28の議長国であるUAEのジャーベル・UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOとの間で共同意図表明宣言を締結しました。
そして、産業界と金融界、シンクタンクの代表を交えて、パネルディスカッションを実施するとともに、本会合の成果を、議長サマリーとして発表しました。

関連ホームページ

• 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会議（日本語）
• 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会議（英語）

プレスリリース

• 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会議を開催

（3）第6回水素閣僚会議（9月25日）

第6回水素閣僚会議には5名の閣僚を含む23の国・地域・国際機関が参加しました。
会議の成果として、「2030年までに水素需要量を1億5,000万トン、そのうち再生可能及び低炭素水素需要量を9,000万トンとする新たな目標設定」、「水素利活用が、脱炭素の突破口として新産業の創出や80万人規模の新規雇用の創出をもたらすこと」、「炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化」、「新興国におけるファイナンスの支援を加速し、民間投資を引き出し、水素利活用のさらなる拡大を図ること」、を柱とする議長サマリーをとりまとめました。

関連ホームページ

• 第6回水素閣僚会議（日本語）
• 第6回水素閣僚会議（英語）

プレスリリース

• 第6回水素閣僚会議を開催しました

（4）第3回アジアCCUSネットワークフォーラム（9月27日）

第3回アジアCCUSネットワークフォーラムには、西村康稔経済産業大臣のビデオメッセージをはじめ、吉田宣弘経済産業大臣政務官が現地で挨拶し、アジアCCUSネットワーク参加国13カ国、約600名以上が参加しました。
第3回となる本フォーラムでは、アジアのエネルギートラジションを進める観点から、CCSが果たす役割に関する共同声明の発出や、2030年にアジアにおいてCCUSのハブを構築するために、二酸化炭素の越境輸送に関する覚書（経済産業省、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、マレーシア国営石油会社ペトロナス）を含む3件の締結文書の調印式を行いました。またパネルディスカッションではCCUSの重要性や世界的な動向、各国のCCS 政策ロードマップに関する意見交換、アジア地域のCCUSプロジェクト、CO2の輸出入メカニズムの構築などを議論しました。

関連ホームページ

• 第3回アジアCCUSネットワークフォーラム（日本語）
• 第3回アジアCCUSネットワークフォーラム（英語）

プレスリリース

• 第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました

（5）第5回カーボンリサイクル産学官国際会議（9月27日）

第5回カーボンリサイクル産学官国際会議では吉田宣弘経済産業大臣政務官が現地で挨拶するとともに、湯崎広島県知事、渡辺東アジア・ASEAN経済研究センター事務総長など、各国の産学官関係者によるパネルディスカッションなどを行いました。議論を通じ、国際的な取組の進展、広島県での活発な取組を共有するとともに、取り組むべき課題について確認し、本年は初めて講演・パネルディスカッションのメッセージを取りまとめた総括文書を公表しました。

関連ホームページ

• 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議（日本語）
• 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議（英語）

プレスリリース

• 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました

（6）第3回燃料アンモニア国際会議（9月29日）

官民の戦略、取組、課題を共有し、国際舞台におけるアンモニアに関する着実な意識向上を目指し、燃料アンモニアの幅広い産業での多用途展開、安定的かつ低廉で柔軟性のある燃料アンモニアバリューチェーン・市場構築、燃料アンモニアの供給拡大への支援等、脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論しました。

関連ホームページ

• 第3回燃料アンモニア国際会議（日本語）
• 第3回燃料アンモニア国際会議（英語）

プレスリリース

• 第3回燃料アンモニア国際会議を開催しました

（7）GGX×TCFDサミット（10月2日）

世界のGXの実現について議論する「国際GX会合（GGX）」とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーを集めた「TCFDサミット」の両イベントを統合して開催した「GGX×TCFDサミット」には、世界各国から約1,500名が参加しました。
(1)産業の脱炭素化に向けて、(2)企業の「課題解決力」と「削減貢献量」、(3)気候関連情報開示の今後、(4)トランジション・ファイナンスの今後の展望の4つのセッションが行われ、それぞれのテーマについて国内外の有識者から提言をいただいた他、パネルディスカッションでGXの実現に向けて今後必要な取組を議論しました。

関連ホームページ

• GGX×TCFDサミット（日本語）
• GGX×TCFDサミット（英語）

プレスリリース

• GGX×TCFDサミット2023を開催しました

（8）東京GXラウンドテーブル（10月3日）

世界中からGX関連分野の有識者が日本に集まる東京GXウィークの機会に合わせて、GXを巡る世界の議論の潮流及び日本の官民の取組を共有するために東京GXラウンドテーブルを開催し、岸田内閣総理大臣及び西村経済産業大臣が参加しました。岸田総理からは、「新しい資本主義」の考えを掲げ、地球温暖化等の社会課題を成長のエンジンとし、官民の投資によって成長を実現していくこと、年内にGXに向けた分野別投資戦略を策定し、大胆な投資促進策を実行していくこと、さらには、こうした取組を通じて世界に対しても貢献していくことについて発言がありました。

プレスリリース

• 西村経済産業大臣は東京GXラウンドテーブルに参加しました

（9）第10回ICEF（10月4日・5日）

世界が様々な困難に直面しつつもカーボンニュートラル達成へと進んでいくために鍵となるイノベーションについて議論を行いました（79の国・地域から約1,700名の参加登録）。「Innovation for Just, Secure and Sustainable Global Green Transformation （GX）」をメインテーマとし、エネルギー・環境に関する世界の第一人者だけでなく、2050年に社会の中核となる多くの若手世代が議論に参加しました。そして、これまでのICEFの成果、更なるGX推進に必要な方策、将来に向けた行動及び今回の各セッション等での議論を取りまとめた、ICEF運営委員会によるステートメントの発表、並びにカーボンニュートラル達成に向けて短期的・長期的に貢献する主要な革新的技術の道筋、手法を提言するロードマップ（AIと気候変動緩和）のドラフトの公開をしました。

関連ホームページ

• 第10回ICEF（日本語）
• 第10回ICEF（英語）

プレスリリース

• 第10回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました

（10）第5回RD20（リーダーズ・セッション）（10月5日）

G20のクリーンエネルギー分野の研究機関のトップが、日本の再生可能エネルギーさきがけの地、福島に集結し、脱炭素化に向けたイノベーション創出のための国際連携の更なる強化の方策について議論を行いました（対面・オンラインで約860名が参加）。産業技術総合研究所（産総研）の主催により、国内を含めた19カ国22機関のトップらが参加し、国際連携の強化や高度人材の育成等に向けた活動の現状や今後の方策に関し議論が行われました。また、本会合に先立って10月4日（水曜日）に専門分野の研究者によるテクニカルセッションが開催されました。

関連ホームページ

• RD20（日本語）
• RD20（英語）

プレスリリース

• 第5回RD20リーダーズセッションが開催されました

担当

• 「東京GXウィーク」について

  資源エネルギー庁 長官官房国際課長 白井
  担当者：大倉、斧、町田
  電話：03-3501-1511（内線 4491）

  産業技術環境局 環境政策課長 大貫
  担当者：和仁、村上、竹安
  電話：03-3501-1511（内線 3521）
  メール：bzl-tokyogxweek2023★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （1）東京GXウィークプレナリーセッションについて

  資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 白井
  担当者：大倉、斧、町田
  電話：03-3501-1511（内線 4491）
  メール：bzl-tokyogxweek2023★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （2）第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合について

  資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課 長谷川
  担当者：平井、林、菅原、中村
  電話：03-3501-1511（内線 4641～4646）
  メール：bzl-aggpm-aeti★meti.go.jp

• （3）第6回水素閣僚会議について

  資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長 日野
  担当者：村尾、乾、滝澤、村端
  電話：03-3501-1511（内線 4451）
  メール：bzl-h2-nh3-int★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （4）第3回アジアCCUSネットワークフォーラムについて

  資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合推進課 CCS政策室長 佐伯
  担当者：米山、朝比奈
  電話：03-3501-1511（内線 4681）
  メール：bzl-kokusai-CM★meti.go.jp
  ※ ［★］を［@］に置き換えてください。

• （5）第5回カーボンリサイクル産学官国際会議について

  資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課長 羽田
  担当者：米山、鋤柄
  電話：03-3501-1511（内線 4681）
  メール：bzl-kokusai-CM★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （6）第3回燃料アンモニア国際会議について

  資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長 日野
  担当者：乾、田上、友村
  電話：03-3501-1511（内線 4451）
  メール：bzl-h2-nh3-int★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （7）GGX×TCFDサミットについて

  産業技術環境局 GX金融推進室 梶川
  担当者：井上、根本、関
  電話：03-3501-1511（内線 3453）
  メール：bzl-s-kankyo-gxfinance★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

  産業技術環境局 地球環境対策室長 髙濵
  担当者：今井、笠井
  電話：03-3501-1511（内線 3524）​
  メール：bzl-s-kankyo-chikyurenkei★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （8）東京GXラウンドテーブルについて

  産業技術環境局 環境政策課長 大貫
  担当者：佐野、竹安
  電話：03-3501-1511（内線 3521）
  メール：bzl-s-kankyo-seisaku★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

  産業技術環境局国際室長 井上
  担当者：細沼、清水、中村
  電話：03-3501-1511（内線 3357）
  メール：bzl-s-sangi-kokusai★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （9）第10回ICEFについて

  産業技術環境局 国際室長 井上
  担当者：細沼、清水
  電話：03-3501-1511（内線 3357）
  メール：bzl-s-sangi-kokusai★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• （10）第5回RD20について

  産業技術環境局 国際室長 井上
  担当者：細沼、鈴木
  電話：03-3501-1511（内線 3357）
  メール：bzl-s-sangi-kokusai★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。