「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

経産省・新着情報

2023年10月16日

経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、令和5年10月9日から13日まで、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントを東京にて4年ぶりに対面開催しました。
インド太平洋地域（※）から招聘した35名の政府機関・産業界の実務者がハンズオン演習及び専門家によるサイバーセキュリティセミナーに参加しました。

※招待国・地域：ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾

1．イベントの概要

経済産業省及びICSCoEは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和5年10月9日から13日に開催しました。対面での開催は令和元年以来4年ぶりとなります。

サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、インド太平洋地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、米国と連携して2018年にこのイベントを立ち上げました。その価値を認め、2021年からEUも正式に主催者として参加しています。

インド太平洋地域の重要インフラ事業者や製造業者、国のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）におけるOT（Operational Technology：制御技術）・IT（Information Technology：情報技術）のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行われました。

1週間のプログラムの中で、ICSCoEによるAI制御のロボットアームや水位調整のための制御システムの模擬プラントを用いたハンズオン演習の他、各国のサイバーセキュリティ上の課題と政策、標準化、インシデント対応、サプライチェーン・リスクマネジメントの4つのテーマで日米EUの専門家によるセミナーなどが提供され、参加者にとっての知見の取得・能力向上のための貴重な機会となりました。

本イベントは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米EUの関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。経済産業省及びICSCoEは、今後も「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、サイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。