西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年10月13日（金曜日）
10時46分～10時55分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

福井出張

冒頭申し上げます。
この後福井県に出張して杉本知事、西本県議会議長とお会いする予定になっています。
福井では今原子力発電所7基体制で稼働しておりまして、我が国のエネルギーの安定供給や原子力政策に大きな貢献を頂いております。大変重要な県であると認識しています。
同県の原子力発電所に係る使用済燃料対策について、2021年4月に当時の梶山大臣が杉本知事とお話しした際に、エネルギー政策に責任を持つ国としても事業者とともに前面に立って主体的に対応し、関係者の理解の確保などに最善を尽くすことをお約束したところです。
こうした件について、本日私の考えについて杉本知事、西本議長に直接御説明したいというふうに考えております。
私からは以上です。

質疑応答

使用済核燃料

Q：大臣の冒頭発言に関連してなのですけれども、関西電力の使用済核燃料の県外搬出についてなのですけれども、今後の対応について改めて福井県知事にどのような説明をされるのか、また県議会などでも保管の長期化への懸念が根強くあるというふうにされておりますけれども、不信感を払拭するために必要なことは何だとお考えか教えてください。

A：具体的な内容はこの後福井で杉本知事、西本議長にお話をしますので、ここでは差し控えたいと思いますが、御指摘のように使用済燃料対策も含めて原子力核燃料サイクル政策の確実な実現に向けた取組について御説明したいと考えています。
その上で関西電力がロードマップを御説明したと承知していますが、その中で検討を表明した発電所敷地内の乾式貯蔵施設については、核燃料サイクルの推進という政府方針の下、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後に再処理工場に搬出するまでの間、一時的に管理するものです。使用済燃料は一定期間の後に必ず搬出されます。この地点を最終処分地にするという考えは全くありません。
今後関西電力が具体的な計画を検討し、福井県並びに立地町にお示しをする方針と承知していますが、その際にはこうしたいわゆる乾式貯蔵施設、キャスクの位置づけについてもしっかりと御説明することが重要と考えています。

高レベル放射性廃棄物

Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査についてお伺いします。
北海道寿都町と神恵内村では文献調査が終盤に入り、調査の終了時期が近づいているかと思われますが、処分に関する法律では文献調査がどういう状況になれば終わるのかというのが明記されていないかと思います。経済産業省としてどういう状況で何をもって文献調査が終わると判断されるのかどうか、お考えがありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。

A：最終処分の文献調査の結果については、原子力発電環境整備機構（NUMO）が作成した報告書の案文を国の審議会に報告をして、適切な評価が行われているかを確認した上で報告書としてまとめるということになっております。その後にNUMOが文献調査報告書を関係自治体に送付するとともに、知事や町村長の御意向も踏まえながら公告、縦覧、そして説明会の開催などの手続きを進めることになります。その上で次のステップである概要調査への移行に当たっては、国から知事と町村長に意見聴取を行っていくことになります。
現在、NUMOが調査対象の資料収集を終えて分析し、この報告書案の作成を進めているところですので、これを待ちたいと思いますが、引き続き地域の皆様の声にしっかりと向き合って、そしていろいろな思いに寄り添いながらこうした文献調査のプロセスを丁寧に進めていきたいと考えています。

半導体関連予算

Q：昨日朝日新聞さんの報道で、半導体関連に3.4兆円の支援の予算要求というものがありました。これについて事実確認をさせていただきたいのと、またこの記事の中でラピダス向けには6,000億円、TSMC向けには9,000億円というふうに書かれているのですけれども、この点についても背景などあれば教えてください。お願いします。

A：経済対策につきましては、今財政当局と事務的に調整しており、かなり詰めた議論を行っているところですので、個別の状況についてここで答えることは差し控えたいと思います。
その上で半導体については、今のデジタル化、脱炭素化、そして経済安全保障、これを確保する上で極めて重要な技術だと認識しています。特に生成AI、あるいは自動運転、5G、量子、EV、さらにはライフサイエンスなど、次世代の産業を考えていく上で最も重要なテクノロジーの一つだと認識しています。
日本は半導体の基盤を喪失して長くなるわけですが、これからの日本の将来、産業競争力を左右する最も重要な鍵となるテクノロジーだと思っています。そういう意味で国の将来を担っていく視点から、今回の柱の一つである国内投資の拡大の中にしっかりと位置づけて、日本の将来のために必要な予算を確保していきたいと考えているところです。

使用済核燃料

Q：冒頭の関西電力の燃料搬出に関してなのですけれども、関西電力のこのロードマップ、2024年の六ヶ所再処理工場の完成を前提にしていまして、それを第一歩としたロードマップかと思います。一方で六ヶ所再処理工場はこれまでも完成が延期されてきたという経緯もあるかと思います。現時点で関西電力のロードマップの実現についてはどんなふうにお考えでしょうか。

A：私どもとして、この核燃料サイクルを実行していく上で再処理工場の竣工、そして稼働はその核となる重要なものです。現在、原子力規制委員会の様々な指導にも丁寧に対応しながら工事を急ぎ対応しているところ、基本的には予定どおりのスケジュールに沿って進んでいるとの報告を受けていますので、安全性の確保に万全を期しながらしっかりと対応してもらいたいということで、私どもからも指導しているところです。
このロードマップ、詳細はまた具体的な計画について関西電力から示されるということですが、基本的に私どももこの方針に沿って国としてしっかりと指導していきたいと考えています。