経産省・新着情報
2023年10月4日
【2023年10月5日発表資料差し替え】ニュースリリース本文中の日本企業からの参加者の社名・肩書きに誤りがありましたので修正しました。また、会合中の各参加者の発言を詳細に反映する観点から更新しました。
10月3日、経済産業省は、世界中からグリーントランスフォーメーション（GX）関連分野の有識者が日本に集まる東京GXウィークの機会に合わせて、GXを巡る世界の議論の潮流及び日本の官民の取組を共有するために東京GXラウンドテーブルを開催し、岸田内閣総理大臣及び西村経済産業大臣が参加しました。
東京GXラウンドテーブルには、海外からの有識者として、
- ホーセン・リー 前IPCC（気候変動に関する政府間パネル）議長
- ジョン・ムーア BNEF（ブルームバーグ ニューエナジーファイナンス） CEO
- ヴィバ・ダワン TERI（インドエネルギー研究所）所長
- ピーター・バッカー WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）プレジデント&CEO
- デービット・アトキン PRI（責任投資原則）CEO
が参加しました。また日本企業からの参加者として、
- 北野嘉久 日本鉄鋼連盟会長・JFEスチール株式会社代表取締役社長
- 加藤敬太 積水化学工業株式会社代表取締役社長
- 清水博 日本生命保険相互会社代表取締役社長
が参加しました。
西村経済産業大臣からは、再生可能エネルギー導入の更なる加速や安全性の確保を大前提とした原子力の活用など電源の非化石化の強力な推進や、GX推進法による「成長志向型カーボンプライシング」の導入に加え、GX経済移行債を活用した20兆円規模の大胆な投資支援により、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、水素還元製鉄などの日本が先行する革新技術の開発を強力に進め、今後10年間で150兆円を超える官民投資を実現し、世界のカーボンニュートラル達成に貢献する旨の発言がありました。
海外有識者からは、脱炭素と経済成長の両立を進める上では、世界中でトランジション・ファイナンスの推進や技術開発の加速等が必要であることや、その中で日本政府が進める世界初の政府によるトランジション・ボンドの発行や先行投資支援の取組、さらには削減貢献量など産業脱炭素化に向けたルールメイクは、そうした世界的な潮流に沿ったものであるとの評価がありました。さらに、そのような日本の取組をベストプラクティスとして世界と共有し、世界の脱炭素化に向けて日本のリーダーシップを期待するとの発言がありました。
また日本企業からは、各社が取り組む脱炭素に必要な革新的技術の開発について、政府支援も得て更に強化していくとともに、そうした取組が市場で評価されるためのルール形成等にも取り組んでいくこと、さらにはトランジションを含め脱炭素に必要な技術・取組への投資を、官民のステークホルダーを巻き込みながら加速していくことの表明がありました。
岸田内閣総理大臣からは、「新しい資本主義」の考えを掲げ、地球温暖化等の社会課題を成長のエンジンとし、官民の投資によって成長を実現していくこと、そのために、政府として、「グリーンスチール」の早期本格導入や、日本発の次世代太陽電池である「ペロブスカイト」の2025年からの市場投入をはじめ、カーボンニュートラル実現に重要な技術・製品の開発・普及に向けて、年内にGXに向けた分野別投資戦略を策定し、大胆な投資促進策を実行していくこと、さらには、こうした取組を通じて世界に対しても貢献していくことについて発言がありました。
関連リンク
担当
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産業技術環境局 環境政策課長 大貫
担当者：佐野、竹安
電話：03-3501-1679（内線 3521）
メール： bzl-s-kankyo-seisaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
産業技術環境局国際室長 井上
担当者：細沼、清水、中村
電話：03-3501-1511（内線 3357）
メール：bzl-s-sangi-kokusai★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。