プレスリリース

大塚製薬株式会社の産業競争力強化法に基づく事業適応計画の変更の認定について

農林水産省は、大塚製薬株式会社（法人番号：7010001012986）から提出された「事業適応計画の変更」について令和5年10月2日付けで認定を行いました。

1.事業適応計画の変更の認定

令和4年11月24日付けで認定（令和4年12月21日付け変更認定）を行った大塚製薬株式会社（以下「申請者」という。）の「事業適応計画」について、申請者から「事業適応計画の変更」の提出があり、産業競争力強化法第21条の16第5項において準用する同法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法に定める認定要件を満たすと認められるため、令和5年10月2日付けで「事業適応計画の変更」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能になります。

2.変更後の申請者の概要

名称：大塚製薬株式会社

代表者：代表取締役社長 井上 眞

住所：東京都千代田区神田司町2-9

3.変更後の事業適応計画の実施時期

令和4年11月から令和6年12月まで

4.変更後の申請者の事業適応計画の概要

高崎工場及び徳島美馬工場において、太陽光発電設備設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。また、板野工場において、太陽光発電設備及び各種チラー設備の設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

添付資料

（別添1）変更後の事業適応計画のポイント(PDF : 228KB)
（別添2）変更後の認定事業適応計画の内容の公表(PDF : 125KB)