西村経済産業大臣が第3回日EUハイレベル経済対話に出席しました

1．この対話には、日本側から西村康稔経済産業大臣、林芳正外務大臣が、EU側からはヴァルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）が出席しました。

2．冒頭、三閣僚は、基本的価値を共有する日EU間でより高いレベルの協力関係を実現していることに触れつつ、「日EUデジタル貿易原則」を承認しました。

3．三閣僚は、（1）日EU経済協力、（2）経済安全保障、（3）ルールに基づく自由で公正な貿易枠組について議論を行いました。

（1）日EU経済協力

西村経済産業大臣から、日EU経済連携協定に、「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉につき、商業的に有意義で高いレベルの規律を目指し、議論を加速させていきたい旨述べるとともに、EUのグローバルゲートウェイ戦略と連携したグローバルサウスにおける協力拡大への期待を述べました。また、日本産食品輸入規制について、科学的根拠に基づいた早期撤廃を働きかけました。

（2）経済安全保障
三閣僚は、日EU間で経済安全保障分野における包括的連携が進展していることを歓迎するとともに、特に「経済的威圧への対処」、「非市場的政策及び慣行への対応」、「強靱なサプライチェーンの構築」、「輸出管理・投資審査」等に関して、G7での協力を含めて意見交換を行いました。

西村経済産業大臣からは、EUの経済安全保障戦略が日本の戦略と軌を一にするものであると評価した上で、重要鉱物等の具体的協力分野を含めた強靱で信頼性のあるサプライチェーン構築に向けた日EU協力を推進していきたい旨述べ、日EU連携を強化していくことで一致しました。

（3）ルールに基づく自由で公正な貿易枠組み
三閣僚は、WTOは、ルールに基づく自由で公正な貿易体制の中核であり続けるべきという点を確認するとともに、第13回WTO閣僚会議（以下「MC13」と記載）の成功へ向けて日EU間で緊密に連携していくことで一致しました。

西村大臣からは、紛争解決制度改革の早期実現や電子商取引交渉本年末までの実質的妥結、非市場的な政策・慣行への対処等、MC13に向けた日EU間のさらなる協力を呼びかけました。

関連資料

• 日EUデジタル貿易原則（原文）（PDF形式：116KB）
• 日EUデジタル貿易原則（日本語仮訳）（PDF形式：138KB）

担当

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