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2023年6月27日

2023年6月27日（火曜日）、経済産業省は、日本国経済産業省産業保安グループとタイ消費者保護局との間で、製品安全に関する協力文書（MOC）を締結しました。
本MOCの締結により、日本及びタイの市場に流通する製品の安全性向上が期待されます。

1．締結の背景

グローバルサプライチェーンの広がりや、インターネット取引の普及による取引のボーダーレス化などを背景に、日本での消費生活用製品に起因する死亡事故や火災事故等も多様化しています。こうした中で、輸入製品の主要製造国の1つであるタイの製品安全当局（タイ工業標準局（以下、「TISI」と記載）、タイ消費者保護局（以下、「OCPB」と記載）、王室警察）などに対し、経済産業省では、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、「NITE」と記載）と協力し、2017年度から日本の製品安全制度の浸透を図るべく、日本の製品安全政策やNITEの製品事故分析手法についての研修などを行ってきました。
今回、これまでの取組を踏まえて、今後も両国内に流通する製品のさらなる安全性向上を目指すため、タイの製品安全当局の1つであるOCPBと、経済産業省産業保安グループとの間で、製品安全に関する協力文書を締結することとなりました。
経済産業省産業保安グループがタイの製品安全当局と協力文書を締結するのは、TISIに続いて2件目です。今後、消費者製品の安全確保に向けて、両機関との協力をさらに進めてまいります。

2．MOCの概要

（1）文書名

  • MEMORANDUM OF COOPERATION（MOC）BETWEEN OFFICE OF THE CONSUMER PROTECTION BOARD, OFFICE OF THE PRIME MINISTER, KINGDOM OF THAILAND AND THE INDUSTRIAL AND PRODUCT SAFETY POLICY GROUP OF THE MINISTRY OF ECONOMY, TRADE AND INDUSTRY OF JAPAN
  • （仮訳）タイ消費者保護局と日本国経済産業省産業保安グループ間の協力文書（MOC）

（2）署名者

日本

辻本圭助経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

タイ

タソーナット・タニッティプン消費者保護局局長

（3）協力内容

  • 以下に関する情報交換・意見交換
    • 両国で発生した重大製品事故に関する情報
    • 両国で実施された製品リコールに関する情報
    • 両国で流通する製品について明らかになったリスクや改善措置 など
  • 定期的な会合の開催などによる意見交換の実施（双方の国内関係機関（NITE等）との連携を含む）
　

担当

産業保安グループ 製品安全課長 田中
担当者：髙倉、伊藤、黒川
電話：03-3501-1511（内線 4301～3） 
メール：bzl-meti-ps-website★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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