外務省・新着情報
令和5年6月21日
- 我が国は、西岸地区において4,000棟超の入植地住宅建設を推進するとのイスラエル政府の計画、及び入植地の拡大を促進し得るような、入植地建設の承認手続きに係る変更に関し、深刻な懸念を表明します。
- 入植活動は国際法違反であり、我が国は、イスラエル政府に対し、入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。今般の動きは、情勢を安定化させ、二国家解決に向けた政治的展望を開こうとする国際社会の努力に真っ向から逆行するものです。
- ジェニンでの衝突を含め、治安情勢が悪化する中、更なるエスカレーションを避けるためにも、全ての当事者が、入植活動を始めとする一方的行為や扇動的な言動を控えることが不可欠です。また、我が国は、6月20日のイスラエル人4名が亡くなった西岸地区におけるテロ攻撃、これに続き同日発生したパレスチナの人々に対する暴力を強く非難します。アカバ及びシャルム・エル・シェイク・コミュニケの重要性を想起しつつ、緊張緩和のための具体的な施策を採るよう全ての当事者に強く呼びかけます。