山田外務副大臣のチュニジア訪問（結果）

　16日（現地時間）、山田副大臣は、ナジュラ・ブデン首相（H.E. Mrs. Najla Bouden, Head of Government of the Republic of Tunisia）を表敬しました。
　双方は、両国の関係が、1956年の外交関係樹立以降、良好であり続けていることを歓迎し、コロナ禍の収束に伴い、両国民の活発な往来を通じて両国の友好が一層深まることへの期待を示しました。また、山田副大臣は、日本としてチュニジアの経済・財政状況を注視している旨述べた上で、チュニジアが必要とする改革の実施を後押しするため、引き続き、国際社会と連携して支援していく考えを表明しました。これに対し、ブデン首相からは、これまでの日本からの支援について謝意が表明され、幅広い分野において日本との協力関係をより深めていきたい旨の発言がありました。

　同日（現地時間）、山田副大臣は、ナビール・アンマール外務・移民・在外チュニジア人大臣（H.E. Mr. Nabil Ammar, Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia）を表敬しました。
　双方は、昨年チュニジアで開催されたTICAD8を契機に高まった二国間関係強化のモメンタムを活かし、両国の協力関係を一層発展させていくこと、特に両国の経済関係を強化してくことで一致しました。さらに、山田副大臣から、ウクライナ情勢等に関するG7議長国としての日本の立場・取組につき説明しました。

　同日（現地時間）、チュニスにおいて、第11回日本・チュニジア合同委員会が、山田賢司外務副大臣を日本側団長、ムニール・ベン・レジバ外務大臣付国務長官（H.E. Mr. Mounir BEN REJIBA, State Secretary to the Minister of Foreign Affairs in charge of Foreign Affairs）をチュニジア側団長とする両国代表団の間で開催されました。
　日本・チュニジア合同委員会は、1984年10月、ムザリ・チュニジア首相（当時）訪日の際、二国間の共同コミュニケにおいて設置が合意され、1985年に第1回会合（於:チュニス）を開催して以来、定期的に東京、チュニスにおいて交互に開催しています。
　今回の会合では、二国間関係全般、地域情勢及び国際場裡における協力等について、活発な意見交換が行われました。
　二国間関係のセッションでは、要人往来の活発化及びチュニジアが進める経済・財政改革に対する協力等について、幅広く意見交換を行いました。また、チュニジアでのビジネス環境の改善を図り、貿易・投資の促進を目的とする二国間ビジネス促進委員会の設立を歓迎し、両国のビジネス関係の更なる拡大に向けて両国の官民双方で緊密に連携してくことを確認しました。
　地域情勢及び国際場裡における協力のセッションでは、山田副大臣から、G7広島サミットの成果を説明すると共に、双方は、中東和平、リビアやスーダン情勢を始めとする中東・アフリカ情勢、中国や北朝鮮を始めとする東アジア情勢、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）、核不拡散・核軍縮及び国連安保理改革などについて、活発な議論を行いました。
　今回の会合は、コロナ禍の影響により4年ぶりの開催となりましたが、これまでの長年にわたる二国間の友好・協力関係を再確認するとともに、更なる関係強化に向けて有意義な議論を行う機会となりました。

　同日（現地時間）、山田副大臣は、チュニジア日本商工会議所を訪問し、ベンアベス会頭及び加盟企業関係者から、昨年のチュニジアでのTICAD8開催を契機に高まっている、日本企業とのビジネス促進に対するチュニジア企業の期待について聴取するとともに、両国のビジネス関係の更なる発展に向けた方途について意見交換を行いました。