経産省・新着情報
2023年6月2日
同時発表：農林水産省 国土交通省
1．背景・趣旨
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する※と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を策定いたしました。
2．ガイドラインのポイント
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。
経済産業省においては、関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでまいります。
事業者の皆様におかれましては、国民生活・経済を支える物流機能を維持していくため、ガイドラインに示す事項に取り組んでいただくようお願いします。
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担当
商務・サービスグループ 物流企画室長 中野
担当者： 大西、三木、吉田
電話：03-3501-1511（内線 4151～4155）
メール：bzl-s-shosa-butsuryukikaku★meti.go.jp
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