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2023年5月31日

5月30日、アジア未来投資イニシアティブに基づいて、デジタル、グリーン、人材育成等の各分野における日本とインドネシアの官民の取組の促進等について議論する「日・インドネシア官民経済対話(トラック1.5)」の第2回会合が東京で開催されました。

5月30日、日・インドネシア官民経済対話(トラック1.5)の第2回会合が東京で開催されました。
この対話は、2022年1月の萩生田経済産業大臣とアイルランガ経済担当調整大臣の会談で立ち上げに合意したものです。このとき公表した「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組を具体化すべく、インドネシア政府の政策でも重要なテーマであるデジタル、グリーン産業の振興、それらを支える人材育成の分野について、具体的なプロジェクトを通じた協業促進の在り方を議論しました。
加えて、日ASEAN協力など地域の発展に向けた経済関係の深化に関する議論、インドネシアにおける事業環境整備に関する要望を行うとともに、今後も関係者で継続的に議論を進めていくこととなりました。
また議論の内容を踏まえ、日・インドネシアの連携の方向性について共同声明を発表しました。

概要

第2回 日・インドネシア官民経済対話(トラック1.5)

日時:2023年5月30日14:00から18:00(日本時間)
場所:経済産業省 会議室 ※ ハイブリッド形式
日本側:経済産業省 平井経済産業審議官(共同議長)、在インドネシア日本国大使館 臼井経済公使(共同議長)、経団連、ジャカルタジャパンクラブ(JJC)、日本貿易振興機構(JETRO)、株式会社SENRI、株式会社ゼロボード、アビームコンサルティング株式会社、アズビル株式会社
尼側:経済担当調整大臣府 エディ次官(共同議長)、工業省、労働省、KADIN(インドネシア商工会議所)等
議論の概要:

  1. 分野ごとの取組に関する意見交換
    ①デジタル・スタートアップ
    ②グリーン産業の振興
    ③人材育成
  2. 地域の発展に向けた経済関係の深化(日ASEAN協力等)
  3. その他の議題について(インドネシアにおける事業環境整備の要望等)

共同声明PDFファイル

 

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担当

通商政策局 アジア大洋州課長 福地
担当者:加畑、坪原、田口
電話:03-3501-1511(内線 3011)
Eメール:bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
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