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2023年5月31日

「標準化」を通じて、消費者の利便性を高め、同時に優れた製品をグローバル市場に届けることが可能です。世界で展開されている標準化活動は、単なる規格づくりを超えたものになりつつあり、日本においても、人材育成や経営戦略の観点から、標準化活動を加速するべき時期に入っています。
こうした問題意識の下、日本の標準化活動の在るべき姿や課題・取組事項の整理を行うため、昨年4月より「日本産業標準調査会　基本政策部会」を開催し、本日、取りまとめの議論が行われました。

1．ポイント

（1）「日本型標準加速化モデル」の提示

  • 日本における標準化活動とその手法や取組の在るべき姿は、安全・安心を中心とした高品質な製品・サービスを支えるための「基盤的活動」が維持されつつ、市場創出手段としての「戦略的活動」が積極的に取り組まれていること、と整理されます。この在るべき姿を「日本型標準加速化モデル」として提示しています。

    • 基盤的活動：社会・消費者の安心安全の確保、基礎的な部品の仕様や検査方法、組織・事業の運営方法等、産業基盤となる標準化活動。
    • 戦略的活動：市場創出に資する経営戦略上の標準化活動。製品企画、研究開発、マーケティング、投資等の戦略と一体的に進めることが必要である。また、SDGsなどの社会要請を、価値に転化する標準化活動も含まれる。

（2）「日本型標準加速化モデル」実現に向けた、課題と取組

  • 「日本型標準加速化モデル」を実現するために、日本の標準化活動の課題を整理し、その上で、そうした課題を解決していくための、施策・取組を取りまとめました。
  • ポイントは、「標準化人材の育成・確保」「経営戦略と標準化」「研究開発と標準化」の3つの観点です。

2．最終公表について

第13回基本政策部会（5月31日（水曜日）開催）では、事務局提出の取りまとめ（案）を討議し、当日の議論の内容の反映については、今後調整する予定です。調整後の最終版については、後日改めて公表予定です。

担当

産業技術環境局 基準認証政策課長 比良井　
担当者：阿部、織田、大山
電話：03-3501-1511（内線 3413～5）
メール：bzl-kijunninshou-seisakuk★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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