経産省・新着情報
2023年5月30日
結果概要
1．現地法人数のうちASEAN10が占める割合が引き続き拡大しています。
2021年度末における現地法人数は2万5,325社（製造業が1万902社、非製造業が1万4,423社）となりました。地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などが減少となりました。アジアでは、ASEAN10（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の割合が11年連続で拡大し、中国の割合は縮小しています。
2．現地法人従業者数は増加となりました。
2021年度末における現地法人の従業者数は569万人、前年度比＋1.2％となりました。業種別にみると、非製造業（150万人、前年度比＋4.6％）が増加し、製造業（420万人、同0.0％）が横ばいとなりました。地域別にみると、北米、欧州が増加し、アジアが減少となりました。アジアでは、中国、その他アジアが減少し、ASEAN10が増加となりました。
3．現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はいずれも増加となりました。
2021年度の現地法人の売上高は303.2兆円、前年度比＋25.9％となりました。業種別にみると、卸売業、輸送機械などで増加となりました。地域別にみると、アジア、北米、欧州がいずれも増加となりました。また、現地法人の経常利益は17.1兆円（前年度比＋72.9％）、当期純利益は14.2兆円（同＋104.6％）となりました。
4．製造業現地法人の海外生産比率は上昇となりました。
2021年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.8％（前年度比＋2.2％ポイント）となりました。業種別にみると、輸送機械は47.0％（前年度比＋2.6％ポイント）、はん用機械は34.4％（前年度比＋4.9％ポイント）などが上昇となりました。
5．製造業現地法人の研究開発費、設備投資額はともに増加となりました。
2021年度の現地法人（製造業）の研究開発費は9,075億円、前年度比＋27.7％となりました。また、現地法人（製造業）の設備投資額は3.7兆円、前年度比＋14.0％となりました。
調査概要
①目的
日本企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
②調査対象
2022年3月末現在で、海外に現地法人を有する日本企業（金融業，保険業及び不動産業を除く。以下「本社企業」という）を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が10％以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人）の総称です。
③調査方法
本社企業に調査票（「本社企業調査票」及び「現地法人調査票」）を配付し、郵送又はオンライン（政府統計共同利用システム）により回答いただいています。
④調査時点
2022年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2021年度及び2021年度末の実績について、2022年7月1日に調査を実施しました。
⑤回収状況
回収率 74.8％
集計対象（操業中）企業数 本社企業 7,152社、現地法人 25,325社
⑥利用上の注意
現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」（国際金融統計）における期中平均レートを採用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レート（2021年度）を前年度と比較すると、例えば、対米レートは109.75円/ドルで2.8％の円安、ユーロは129.12円/ユーロで6.4％の円安となっていること等に留意を要します。
関連リンク
担当
大臣官房調査統計グループ 構造・企業統計室 統括統計官 馬場
担当者：村上、影山、小林