外務省・新着情報

令和5年5月26日

 5月26日(現地時間同日)、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、松田賢一在フィリピン共和国日本国臨時代理大使と、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣(Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で、173億9990万円を限度とする首都圏鉄道三号線改修計画(第二期)の円借款(注1)に関する交換公文の署名・交換が行われました。

 (注1)円借款: 開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件(低い金利や長い返済期間)で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
 また、本件には本邦技術活用条件(STEP)(注2)が適用され、老朽化した車輌や設備一式の改修等の維持管理に日本の技術が活用される予定です。
 (注2)STEP:本邦技術活用条件(STEP)は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年(2002年)7月に導入されたもの。

修理済みのMRT3号線の車両 本計画の第一期で修理済みのMRT3号線の車両(写真提供:在フィリピン日本国大使館)
車両基地の様子 修理を実施した車両基地の様子(写真提供:JICA)
  1. 対象案件の概要
     マニラ首都圏では、人口密度が年率約4.7%の割合で増加している一方、都市鉄道の整備が遅れており、道路交通の渋滞が慢性化しています。本計画では、マニラ首都圏のMRT3号線(全長約17km、総駅数13駅)を改修することにより、同線の安全性、快適性を向上させ、利用促進を図ることで、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与することが期待されます。平成30年11月、本計画第一期のために円借款(供与限度額381億100万円)を供与しており、今般、本計画の進捗と追加的ニーズを継続的に支援するために、第二期借款を供与するものです。
  2. 供与条件
    (1)金利:年0.1%(固定金利)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:日本タイド

(参考)フィリピン共和国データ
 フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル(日本の約8割)、人口約1億904万人(2020年、フィリピン国勢調査)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,640米ドル(2021年、世界銀行)。


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