一般送配電事業者6社から離島等供給約款（6社）及び最終保障供給約款（1社）の変更届出を受理しました

本日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社及び沖縄電力株式会社から電気事業法（昭和39年法律第170号。以下、「法」という。）第21条第1項の規定に基づく離島等供給約款の変更届出等を、沖縄電力株式会社から法第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等を受理しました。

各社の届出書等については、以下のとおりです。

北海道電力ネットワーク株式会社

別紙1-1：離島等供給約款変更届出書
別紙1-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

東北電力ネットワーク株式会社

別紙2-1：離島等供給約款変更届出書
別紙2-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

東京電力パワーグリッド株式会社

別紙3-1：離島等供給約款変更届出書
別紙3-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

北陸電力送配電株式会社

別紙4-1：離島等供給約款変更届出書
別紙4-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

中国電力ネットワーク株式会社

別紙5-1：離島等供給約款変更届出書
別紙5-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

沖縄電力株式会社

別紙6-1：離島等供給約款変更届出書
別紙6-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙7-1：最終保障供給約款変更届出書
別紙7-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 吉瀬
担当者：郷原、山口、深草

メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。