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2023年5月19日

本日、経済産業省は、令和4年11月24日付けで東北電力株式会社から、11月25日付けで中国電力株式会社から、11月28日付けで四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、11月30日付けで北陸電力株式会社から、令和5年1月23日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社から、1月26日付けで北海道電力株式会社から申請された特定小売供給約款の変更認可申請について、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第18条第1項の規定に基づき認可しました。

概要

令和4年11月24日付けで東北電力株式会社から、11月25日付けで中国電力株式会社から、11月28日付けで四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、11月30日付けで北陸電力株式会社から、令和5年1月23日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社から、1月26日付けで北海道電力株式会社から、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第18条第1項の規定に基づき、特定小売供給約款の変更認可申請がありました(※1)。

当該申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査が行われ、公聴会や「国民の声」を通じて広く国民の皆様のご意見をいただき、電力・ガス取引監視等委員会において査定方針案が取りまとめられました。その後、消費者庁との協議を経て、令和5年5月16日に物価問題に関する関係閣僚会議にて査定方針が了承されました。

これを踏まえ、経済産業省は各社に対し申請内容の補正を指示し、各社から提出された補正書(※2)の内容について、電力・ガス取引監視等委員会において査定方針どおりに補正されていることが確認できたため、各社の特定小売供給約款の変更認可申請について、電気事業法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定に基づき、本日認可しました。

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担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当:郷原、山口、深草
電話:03-3501-1511(内線 4741~4746)
メール:bzl-denryoku★meti.go.jp
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