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令和5年5月1日
署名式（写真提供：内閣広報室）
署名式（写真提供：内閣広報室）5月2日（現地時間1日）、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、岸田文雄内閣総理大臣及びナナ・アド・ダンクワ・アクフォ=アド・ガーナ共和国大統領（H.E. Mr. Nana Addo Dankwa AKUFO-ADDO, President of the Republic of Ghana）臨席の下、望月寿信駐ガーナ共和国日本国特命全権大使とクワク・アムプラトゥン＝サルポン・ガーナ共和国外務・地域統合副大臣（Hon. Mr. Kwaku AMPRATWUM-SARPONG, Deputy Minister for Foreign Affairs and Regional Integration of the Republic of Ghana）との間で、総額7.66億円となる2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要は、次のとおりです。
- 無償資金協力「稲種子生産能力向上計画」（供与限度額4.71億円）
近年、ガーナでは米の消費量が増え続け、2017年には年間消費量が約100万トンに達し、メイズに続く第2の主食となっています。国産米の需要は増しているものの、現状国産米の年間生産量は約40万トンに留まっており、輸入米に大きく依存しています。また国産米は不十分な夾雑物除去や砕米の多さが指摘されており、輸入米に対抗する上で品質向上は欠かすことができない大きな課題となっています。
この協力は、ガーナ灌漑開発公社が所管する4つの灌漑地区において、種子生産に必要な機材を整備することにより、認証種子の生産量の増大と品質の向上を図り、もって同国における米の生産性向上を通じた農業を含む産業基盤の強化に寄与するものです。 - 無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額2.95億円）
ガーナでは、取り組むべき開発課題が多いものの、これらを取り扱う政府機関・関係省庁の財源及び行政能力が総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築は最大の課題となっています。
この協力は、ガーナ政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等の本邦大学院における学位（修士・博士）取得を支援することにより、同国の開発課題の解決を図るものです。また、本協力により、人的ネットワークの構築を通じた、二国間関係の強化に寄与することも期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、アフリカにおける食料危機対応・持続可能な農業生産支援及び司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための4,600人の人材育成に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ガーナ共和国基礎データ
ガーナ共和国の面積は約23.9万平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口は3,173万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,360米ドル（2021年、世界銀行）。