外務省・新着情報
令和5年4月30日
署名式（写真提供：内閣広報室）4月30日（現地時間同日）、エジプト・アラブ共和国の首都カイロにおいて、岸田文雄内閣総理大臣とエルシーシ大統領（H. E. Mr. Abdel-Fattah El-SISI, President of the Arab Republic of Egypt）の立ち会いの下、岡浩駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とラニア・アル・マシャート・エジプト・アラブ共和国国際協力大臣（H.E. Dr. Rania Al-Mashat, Minister of International Cooperation of the Arab Republic of Egypt）との間で、1,000億円を限度とする円借款に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）エジプトでは、人口や自動車利用の増加に伴う交通渋滞が慢性化しており、今後の都市化の進展により、交通渋滞の深刻化が一層懸念されています。エジプト政府は、カイロ都市圏郊外に工業地域・住宅地域等の機能を持つ衛星都市を建設することにより既存都市圏の人口分散を推進していますが、都市圏の拡大に伴う交通渋滞の影響は、これらの都市間交通にまで及び始めており、公共交通網の整備は喫緊の課題となっています。
- （2）本計画は、カイロ都市圏南西部に地下鉄を建設することにより、増加する交通需要への対応と深刻化する交通渋滞の緩和を図ることでエジプト・アラブ共和国の経済の発展に資するものです。
- （3）供与条件
ア 金利：年0.10％（コンサルティングサービス部分については年0.01％）
イ 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：二国間タイド（土木工事）、タイド（車両基地・車両メンテナンス工場・信号システム・軌道敷設信号システム及び車両等）
- 2016年2月にエルシーシ・エジプト大統領が日本へ公式訪問した際に発表された「日・エジプト共同声明」の中で、両国首脳は「運輸・交通分野におけるこれまでの幅広い協力に基づき、日本の技術を活かしてカイロ地下鉄を含むエジプトの公共交通網の整備につき将来協力する可能性を検討しうること」を確認しており、この協力は同声明を具体化するものです。
（参考）エジプト・アラブ共和国基礎データ
エジプト・アラブ共和国は、面積約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、人口は約1億200万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,000米ドル（2020年、世界銀行）。