外務省・新着情報
令和5年4月20日
4月20日、米国主催により、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム「Major Economies Forum（MEF）」首脳会合がオンライン形式で開催され、岸田文雄内閣総理大臣がビデオ・メッセージの形で参加しました。
- 岸田総理大臣は、気候変動問題は人類共通の危機であり、2050年ネット・ゼロに向け、温暖化を1.5℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が必要であること、そして、日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現する旨述べました。
- また、岸田総理大臣は、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し、気候変動に対して脆弱な人々を守るための更なる支援を行うとともに、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化への多様な道筋を世界に示していく旨述べました。
- さらに、岸田総理大臣は、日本は、グローバル・メタン・プレッジをはじめ、メタンなど非CO2温室効果ガスの世界全体での排出削減に向けた取組の推進や、多様な選択肢を通じた自動車や国際海運の脱炭素化、森林と気候のリーダーズ・パートナーシップ（Forests and Climate Leaders’ Partnership:FCLP）の場も含めた森林保全等の分野において、引き続き国際社会と連携することを述べつつ、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく旨述べました。
（参考1）エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
2009年、オバマ大統領（当時）主導により、温暖化対策を議論する多国間会合として発足。日本を含む約20か国・地域が参加。
本フォーラムは、2009年から2016年まで毎年複数回開催。トランプ政権期は未開催。米国は2021年4月の気候サミットを本フォーラムの再開と位置付け、2021年9月、2022年6月、2023年4月（今次会合）に首脳会合を、2022年1月、2023年3月に閣僚会合をそれぞれ開催。
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