外務省・新着情報
4月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使とジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Mr. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計4.36億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
- 「経済社会開発計画（保健・医療関連機材の供与）」（供与額：2.5億円）
パプアニューギニアでは水際対策が撤廃され、人の往来が再開したものの、新型コロナの発症者数は4.5万人を超え、新型コロナ対策を含めた同国の医療体制の強化は急務となっています。この協力では、パプアニューギニア政府に対して日本製等の保健・医療関連機材（医療コンテナ、ドップラー付超音波診断装置等）を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 - 「経済社会開発計画（海上保安機材の供与）」（追加贈与）（11.86億円：当初の供与額10億円＋追加贈与額1.86億円）
パプアニューギニアでは、人口の約65％（約500万人）が沿岸部に居住しており、小型船舶を移動、物資輸送、生計の手段（漁業等）として利用していますが、死亡・行方不明事故が増加傾向にあります。一方で、国家海上安全局は、9.5メートル級の救助艇（活動範囲：近海100km）を1隻保有するのみで、遭難事故発生時の迅速な救助活動が困難となっており、救助艇の追加配備によって活動範囲を広域化することが喫緊の課題となっています。本協力は、パプアニューギニアの国家海上安全局に救助艇や無線通信システム等の日本製等の海上保安関連機材を供与することを通じて、同国の船舶航行の安全、捜索救助活動能力等の向上を図り、同国の経済社会開発に寄与するものです。
この協力については、2020年6月に、供与額10億円の無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般1.86億円の追加贈与を行うこととしたものです。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約911.9万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,790米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。