外務省・新着情報
令和5年4月17日
4月17日午前10時55分から約100分間、林芳正外務大臣は、「ウクライナ」セッションを開催したところ、概要は以下のとおりです（G7各国外相及び欧州対外活動庁（EEAS）事務次長（EU上級代表の代理）が参加）。
- 本セッションでは、ウクライナ情勢について、現状の評価や今後の見通しを含め、率直な意見交換が行われました。林大臣からは、戦争が長期化する中で、G7をはじめとする同志国の結束を維持し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続すること、また、「グローバル・サウス」を含む国々との連携も強化することが重要である旨述べました。
- また、林大臣から、日本としてもこれまでウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドルの関連支援を表明してきている旨紹介した上で、制裁回避・迂回対策や第三国等からロシアへの武器移転の問題も重要である、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定は、情勢を更に緊迫化させるものであり非難する旨述べました。
- G7として、引き続き一致して厳しい対露制裁及び強力なウクライナ支援を継続していくことを確認し、ロシアが即時かつ無条件に軍及び装備をウクライナから撤退させるべき旨強調した上で、ベラルーシに戦術核兵器を配備するというプーチン大統領の発表を非難するとともに、ロシアによる無責任な核のレトリックは受け入れられないことを改めて確認しました。さらに、制裁回避や第三国等からロシアへの武器提供に対処するための連携強化で一致しました。