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2023年4月14日

日インドEPAに基づくインド向けの原産地証明書、並びに、日マレーシアEPA及び日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書を電子化します。
原産地証明手続の簡素化・迅速化により、EPAの利用が拡大するとともに、農産品輸出の促進にも繋がることも期待されます。

1．経済連携協定に基づく原産地証明書の発給手続

経済連携協定（EPA）に基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要があります。

2．PDF発給への切り替え

事業者の利便性の向上のため、日本政府はCOの電子化を推進しており、これまでに日タイEPA及びRCEP協定についてはPDFファイルでのCO発給を実現し、日インドネシアEPAについては、本年6月中にCOのデータ交換を導入する予定です。
これらに加えて、本年7月18日より、日インドEPAに基づくインド向けのCO、並びに、日マレーシアEPA及びAJCEP協定に基づくマレーシア向けのCOを電子化し、PDFファイルでの発給に切り替えます。なお、インド税関及びマレーシア税関で輸入申告する際、PDFファイルを印刷して提出する必要性も含め、現地の手続きをご確認ください。

3．EPA利用相談窓口について

原産地規則をはじめEPAが多様化するなかで、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しておりますのでご活用ください。

EPA相談デスク

メールアドレス：epa-desk★epa-info.go.jp ※ [★]を[@]に置き換えてください。
担当：経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室

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担当

  • 通商政策局 経済連携課長 福永
    担当者：谷、井上、比嘉

    電話：03-3501-1595（直通）
    メール：bzl-roo-keizairenkei★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。

  • 貿易経済協力局 原産地証明室長 山口
    担当者：中谷、木村

    電話：03-3501-0539（直通）
    メール：bzl-gensanti-syoumei★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。

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