経産省・新着情報

2023年4月6日

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0%となりました。

1.算出結果概要

2022年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、36.0%(111兆円)となりました。その内訳は、クレジットカードが30.4%(93.8兆円)、デビットカードが1.0%(3.2兆円)、電子マネーが2.0%(6.1兆円)、コード決済が2.6%(7.9兆円)でした。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移(2022年)

キャッシュレス決済額及び比率の内訳の推移

2.算出方法について

キャッシュレス決済比率は、以下の式に基づき、各出典の前年実績が公表された後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経済産業省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表しているものです。

出典

※ 1(一社)日本クレジット協会調査(注)2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、2013年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用
※ 2 日本デビットカード推進協議会(~2015年)、 2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」・「決済動向」
※ 3 日本銀行「決済動向」
※ 4(一社)キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
※ 5 内閣府「国民経済計算」(名目)

関連資料

関連リンク

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 降井
担当者: 和田、中田
電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
メール:bzl-cashless-study-group★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

発信元サイトへ