西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年3月28日（火曜日）
8時42分～8時49分
於：国会本館2階閣議室前

 

冒頭発言

特になし。

質疑応答

電力会社情報漏洩・不正閲覧

Ｑ： 幹事社質問を代読します。
２４日の電取委に出席した消費者庁幹部が、不正閲覧などの不祥事の検証が最優先との考えを示した上で、「検証しないという結論ありきという印象を感じている。このままの状況だと、消費者庁として協議を受けることができないことになりかねない。」と発言しましたが、大臣の受け止めをお願いします。

さらに、制度の建て付け上、消費者庁は審議を拒否することが可能なのかどうかも御見解をお願いいたします。

Ａ： 消費者庁の御指摘は、カルテルや不正閲覧といった不適切事案につきまして、しっかりとその影響を検証すべきとの御趣旨と理解をしております。大手電力における情報漏えいなどの不適切事案については、電力・ガス取引監視等委員会、あるいは資源エネルギー庁の調査結果を踏まえてですね、厳正に対応していくことにしております。同時に、料金審査との関係でも真に必要な費用のみ原価に算入されているかなど、引き続き、厳格に、かつ丁寧に、審査を行っていく考えです。
消費者庁側の対応についてコメントする立場にありませんけれども、今後消費者庁に対しては、審査の結果や不適切事案に係る経済産業省の対応状況について、丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。

ＥＵエンジン車規制

Ｑ： ＥＵは２０３５年までにエンジン車の新車販売を事実上禁止することを目指していましたが、２５日に合成燃料の使用を条件に販売を継続することをヨーロッパ委員会とドイツ政府で合意しました。大臣の受け止めをお願いいたします。

Ａ： 欧州におきまして、新車販売における電気自動車等の割合を２０３５年に１００％とすると、その規制を制定する過程で、欧州委員会とドイツ政府が合成燃料のみを使用する車両についても新車販売を認めるということで合意したことについては承知しております。他国の制度に関するものでありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、自動車産業において言わば地殻変動とも言うべき大変革が起きております。そうした中で、欧州として今後どのように脱炭素化を進めていくのか、引き続き様々なチャンネルで率直な意見交換を重ねていきたいと思います。先般もドイツの閣僚とも意見交換したところであります。
日本におきましては従前から、電気自動車や燃料電池自動車に加え、合成燃料の活用も選択肢の一つとして考えております。こうした国際的な情勢も踏まえながら、その商用化に向けた取組、引き続きＧＩ基金などで支援を行ってきている技術開発など取り組んでいきたいと考えております。

米国インフレ削減法

Ｑ： 米国のインフレ削減法についてお伺いします。米政府は月内にＥＶ税制の運用方針を発表する見通しですが、日本への影響と日米の調整状況、よろしくお願いいたします。

Ａ： 先ほどの閣議におきまして、重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名に関する決定を行いました。この閣議決定を踏まえまして、本日、ワシントンのアメリカ通商代表部におきまして、冨田駐米大使とタイ米国通商代表との間で、この協定に署名する方向で調整中であります。
今後、電気自動車のバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれる中、その生産に不可欠な重要鉱物を確保することが喫緊の課題であります。今回の協定は、そのような重要鉱物につきまして、持続可能で衡平なサプライチェーンの確保に向けた協力の強化を通じ、日米、更には同志国との連携による強靱なサプライチェーンの構築を目指すものであります。
その上で、今後、アメリカ側の所要の手続を経まして、日本はインフレ削減法上、ＩＲＡ法上の米国とのＦＴＡ締結国となることが見込まれております。これによって、日本で採取又は加工された関連重要鉱物を使ったＥＶが、インフレ削減法のＥＶ税制優遇措置において税額控除を受ける要件を満たすことになる見込みであります。

ＪＯＬＥＤ再生手続申立て

Ｑ： 有機ＥＬ事業を手がけるＪＯＬＥＤが民事再生法を申請しました。ＪＯＬＥＤには、官民ファンドのＩＮＣＪも出資をしていました。大臣の受け止めをお聞かせください。

Ａ： 御指摘の株式会社ＪＯＬＥＤでありますけれども、昨日２７日月曜日に、民事再生法に基づく再生手続の申立てを行ったと承知しております。
これまで有機ＥＬディスプレイ分野におけるＪＯＬＥＤの国際的な競争優位を確立するために、ＩＮＣＪを通じて支援を行ってきたところであります。
技術的な課題や他国の競合企業の台頭、あるいはディスプレイ市場全体の落ち込みなど様々な要因があると思いますけれども、こうした結果になったことは非常に残念であります。今後、ＪＯＬＥＤは民事再生法の手続に則りまして、事業再生に向けた再生計画の検討に入っていくものと認識しております。

事業再生支援に関する基本合意を締結しましたジャパンディスプレイをはじめとする関係者との間で、ＪＯＬＥＤの有する知的財産あるいは人材の活用ですね、こうしたことも含めて事業再生に向けた検討が進んでいく、取組が進んでいくことを期待したいと思っております。

Ｑ： ありがとうございました。