外務省・新着情報
令和5年3月17日
3月16日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボ市において、阿部康次駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、シラー・イヴェット・マダガスカル共和国外務大臣（H.E. Ms. SYLLA Yvette, Minister of Foreign Affairs, the Republic of Madagascar）との間で、供与限度額10億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- マダガスカルでは国民の8割が農業に従事しており、そのうち約9割が生産に携わるコメは、農家世帯収入の42％、全耕地面積の55％を占める基幹作物です。しかしながら、昨今のウクライナ情勢により、米農家は化学肥料や農業資機材の不足、価格高騰の影響を強く受けており、特に小規模農家は厳しい環境に晒されています。
- この協力は、マダガスカル政府に対し、農業資機材（肥料、トラクター等）の供与を通じて、コメの増産が可能になることで、同国の食糧安全保障の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国の面積は約58.7万平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約2,843万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は500米ドル（2021年、世界銀行）。