外務省・新着情報
令和5年3月3日
2月27日（現地時間同日）、インド共和国の首都ニューデリーにおいて、鈴木浩駐インド共和国日本国特命全権大使と、ラジャット・クマール・ミシュラ財務省経済局次官補（Mr. Rajat Kumar Mishra, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で、総額406億7,300万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われました。
- 円借款案件の概要
- （1）円借款「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」（供与限度額307億5,500万円）
マハラシュトラ州ムンバイ都市圏において、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資です。これにより、2025年（事業完了2年後）には、対象区間の旅客数は新たに年間約4,600万人を見込み、所要時間は最寄りの迂回路経由による約61分（2015年実績値）から約16分に短縮される見込みです。都市開発が計画されているナビムンバイ地域等への連結性向上を通じた経済成長の促進に寄与することが期待されます。 - （2）円借款「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」（供与限度額99億1,800万円）
インド北東部ミゾラム州の州都アイゾールにおいて、がんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資です。これにより、2030年（事業完了2年後）には、放射線治療件数は約12,000件（2019年実績）から17,000件に増加され、外科手術は新たに年間1,000件実施、そして、新たに年間50人ががん対策関連の研修を受講できる見込みです。ミゾラム州のがんに対する保健医療体制の強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に寄与することが期待されます。
- 円借款案件の供与条件
- （1）上記1（1）
- ア 金利：変動金利（TORF+90bp）（コンサルティングサービス部分は年0.01％）
- イ 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
- ウ 調達条件：アンタイド
- （2）上記1（2）
- ア 金利：年1.50％（コンサルティングサービス部分は年0.01％）
- イ 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
- ウ 調達条件：アンタイド
（参考）インド基礎データ
インドは、面積約329万平方キロメートル（日本の約8.7倍）、人口14億756万人（2021年、世界銀行）、人口1人あたりの国民総所得(GNI)2,150米ドル(2021年、世界銀行)。