外務省・新着情報
令和5年2月27日
- 日本政府は、2月22日の西岸地区ナブルスでのイスラエル治安部隊のオペレーションにおけるものを含め、衝突や暴力により引き続き民間人に死傷者が出るなど、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐる、現下のエスカレーションを深刻に懸念しています。また、日本政府は、西岸地区フワーラにおける、イスラエル人2名が殺害された2月26日のテロ攻撃、これに続き同日発生したパレスチナの人々に対する暴力を非難するとともに、テロはどのような理由によっても正当化できないことを強調します。
- 日本政府は、喫緊の課題として緊張を緩和するため、全ての関係者に対し改めて最大限の自制を呼びかけます。この点、日本政府はヨルダン・ハシェミット王国のホストによる、ヨルダン、エジプト、米国、イスラエル、パレスチナ5者会合の開催を歓迎し、成果文書であるアカバ共同コミュニケに示されたコミットメントが真摯に履行されることを強く期待します。
- 日本政府としても、イスラエル、パレスチナ双方への働きかけを強化すると共に、国際社会と連携しつつ、事態の沈静化に向け尽力していきます。