外務省・新着情報
令和4年12月7日
12月6日（現地時間同日）、ウィーンにおいて、引原毅在ウィーン国際機関日本政府代表部大使とゲルト・ミュラー国連工業開発機関（UNIDO）事務局長（Mr. Gerd Müller, Director General of UNIDO）との間で、東京に設置されているUNIDO投資技術促進事務所（ITPO）のための拠出に関する書簡の交換が行われました。
- 今回の書簡の交換により、ITPOは、令和5年1月1日から令和10年12月31日まで引き続き事業を行うことになり、我が国は、ITPOに対し1年目については1億7,000万円を拠出します（2年目から6年目までについてもそれぞれ拠出を行うこととしています。）。
- ITPOは、我が国から開発途上国への民間投資の促進を図る目的で、我が国とUNIDOとの間の取極に基づいて昭和56年1月に東京に設置されたものであり、同取極及びその後14回にわたって締結された取極に基づいて投資促進事業を実施してきています。
（参考）国連工業開発機関（UNIDO）
UNIDOは、国連の専門機関の一つで、開発途上国の工業化の促進を援助している機関。