林外務大臣会見記録（12月2日15時13分）

【林外務大臣】私（林大臣）から冒頭2件ございます。
　まず、1件目ですが、北朝鮮は、今年に入ってから、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返す等、一連の挑発行動を続けております。このような中で、先月18日、ICBM級の弾道ミサイルを発射し、日本海の我が国排他的経済水域内に着弾させました。これは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　こうした状況の中、米国及び韓国とも歩調を合わせ、本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための、我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発等に関与した3団体・1個人を、外為法に基づく資産凍結等の対象として、追加指定することを了解いたしました。
　我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関しまして、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取るよう強く求めます。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力をしながら、北朝鮮の非核化を目指してまいります。

【林外務大臣】次に2件目でございますが、12月9日、第10回日豪外務・防衛閣僚会議、「2＋2」を、浜田防衛大臣と共に、東京において、対面形式で開催をする予定です。オーストラリア側からは、ウォン外務大臣及びマールズ副首相兼国防大臣が来日の上、出席する予定であります。
　オーストラリアは、基本的価値や戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であります。
　今次協議においては、本年10月の岸田総理豪州訪問時に、日豪首脳間で署名した新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」、これを始めとする首脳会談の成果を踏まえまして、日豪間の安全保障・防衛協力を一層強化していく具体的な方策等について議論する予定でございます。
　また、厳しさを増すインド太平洋地域の戦略環境を踏まえまして、地域及び国際情勢等についても、互いの認識を共有しながら、二国間及び同志国との更なる連携を確認する機会としたいと考えております。
　私（林大臣）からは以上です。

【NHK　岩澤記者】北朝鮮の追加制裁の関連について伺います。政府は、これまでも、北朝鮮の核・ミサイル活動を巡り、団体や個人の資産凍結といった制裁を科してきましたが、今回新たに追加するものも含めて、この制裁の有効性をどのように分析・検証しているのでしょうか、お考えをお願いします。

【林外務大臣】対北朝鮮措置の効果、これを一概に申し上げることは困難でございますが、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国独自の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると考えております。
　引き続き、関連安保理決議の実効性を確保をすると共に、日本として、とっている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。

【TBSテレビ　中村記者】サッカー日本代表の勝利についてお伺いします。日本代表は、先日のドイツ戦に続き、今日も強豪のスペインに逆転勝ちを収めて、決勝トーナメント進出を果たしました。大臣は、今日の朝もご覧になりましたでしょうか。また、結果に対する受け止めと、今後への期待、お願いいたします。

【林外務大臣】FIFAワールドカップ・カタール大会において、日本代表が、本日行われた強豪スペイン代表との試合に勝利し、2大会連続のグループ・リーグ突破を決めたことを、本当に嬉しく思っております。
　私（林大臣）自身は、深夜といいますか早朝だったこともあって、生では見ておりませんが、今朝、ニュースで知ったところでございます。
　決勝トーナメントでは、これまで以上にチームワークを発揮して戦っていただいて、日本代表が目標に掲げるベスト8以上に、できれば優勝していただくことを期待したいと思います。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】統一教会について質問します。統一教会が、日本人信者から巻き上げた献金によって集めた資金が、韓国の教団本部に送られ、更に北朝鮮に多額の資金援助や、投資を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が指摘しており、各メディアでも報じられています。100億円を超えるともいわれるこれらの莫大な資金の一部は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金に充てられた可能性もあり、もしそれが事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威です。統一教会が、国際的な組織犯罪であり、日本の教団は、単なる支部に過ぎず、仮に、日本国内の教団を解散させたとしても、統一教会本体が残れば問題は解決しません。外務省は、警察庁などと連携を取り、外交ルートを通じて韓国政府に協力を求めるなどして、こうした資金の流れの解明や、韓国の本部に流れた高額献金の返金を求めること、また、韓国教団本部、韓鶴子（ハン・ハクチャ）教祖や幹部に対して使用者責任を追及するお考えはおありでしょうか、ご教示ください。

【林外務大臣】事柄の性質上、今お尋ねがありましたような、個別具体的な対応について、つまびらかにすることは適当ではなく、お答えを差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、外務省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、「旧統一教会」に関する問題に対して、取り組んでまいりたいと思っております。

【朝日新聞　高橋記者】軍艦島などの「明治日本の産業革命遺産」について伺います。一部報道で、日本政府がユネスコ側に提出した報告書の中で、徴用は全ての日本国民に適用されたものだとして、朝鮮人労働者への差別はなかったとの認識を示されたという報道があります。この事実関係についてお教えください。また、産業遺産情報センターの展示内容を変更するのかどうかについても、お聞かせいただければと思います。

【林外務大臣】2021年の第44回世界遺産委員会で採択されました決議に基づきまして、「保全状況報告書」、これを11月30日に、我が国からユネスコ世界遺産センターに提出をいたしました。
　報告書は、我が国が、これまで世界遺産委員会における決議を真摯に受け止めまして、これら決議に誠実に対応してきていることを明確に示すものとなっております。
　今後も、展示の一層の充実に取り組む方針であり、報告書においても、このことについて具体的な方向性を示しつつ言及しております。
　世界遺産委員会における決議に誠実に対応すべく、引き続き、日本政府として適切に対応していきます。
　内容につきましては、今後、内閣官房ホームページで公開をされる報告書、これをご参照いただければと思います。

【中国新聞　樋口記者】来週末に迫りました「国際賢人会議」について伺います。
　これ、これまでの岸田総理が外務大臣だったときは、有識者メンバーということだったんですけれども、今回、政治指導者にも枠を広げるということで、その辺の意義とか、どういう成果を期待していきたいか、そのメンバーの観点からですね、お考えをお聞かせください。

【林外務大臣】この第1回会合、まだ、行われていない現時点でございますので、「国際賢人会議」の議論の見通しや成果について、予断をもってお答えすることは、差し控えたいと思います。
　いずれにしても、「国際賢人会議」においては、核兵器国と非核兵器国の双方から、参加者がいらっしゃいますが、それぞれの国の立場を超えて、知恵を出し合って、そして、今ご指摘があったように、現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について、自由闊達な議論が行われるということを期待しておるところでございます。