外務省・新着情報
令和4年12月1日
／- この会議では、53カ国の政府及び国際機関の代表者と市民社会が参加し、好事例の共有や紛争下の性的暴力防止にむけた国際社会のさらなる協力強化について、意見交換が行われました。
- 高木外務政務官は、ビデオ・メッセージにおいて、ウクライナでの性暴力への懸念を表し、紛争下の性的暴力は国際社会の平和と安定を脅かす重大な犯罪であり、この暴力の防止には、司法の強化によって加害者を処罰し、不処罰の文化を終焉させることが重要である旨述べました。
- また、日本はこれまで、国際社会における法の支配の定着のため、国際刑事裁判所（ICC）や紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）を支援するとともに、UN WomenやUNFPA、また紛争関連性的暴力の生存者グローバル基金等を通して生存者に対する医療支援や経済的自立のため支援を行っている旨述べました。
- 最後に、日本は今後も、英国をはじめ同志国と連携しつつ、紛争下の性的暴力を防ぐための様々な支援や活動を続けていく旨表明しました。