第８３回がん対策推進協議会（議事録） – 厚労省

健康局がん・疾病対策課

議事内容

○原澤がん対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第83回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局を務めさせていただきます健康局がん・疾病対策課の原澤でございます。よろしくお願いいたします。
　なお、本協議会はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
　また、健康局長は公務のため欠席とさせていただきます。
　まず、委員の出席状況についてでございます。齋藤委員、森内委員より少し遅れての御参加、また、木澤委員より途中での御退席と伺ってございます。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料については、厚生労働省のウェブサイトにも掲載してございます。
　議事次第、資料１－１から資料２－12まで、及び参考資料１から11までがございますので、御確認ください。
　また、本日は、参考人としてお二方、帝京大学医学部緩和医療学教授有賀悦子参考人国立がん研究センターがん対策研究所事業統括若尾文彦参考人に御出席いただいてございますので、御承知おきください。
　ここまでで撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の使用についてはお控えいただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、以降の進行は、土岐会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　皆様、今日も夕方５時からということで、前回に続きまして、遅い時間に申し訳ございません。お仕事でお疲れの方もいらっしゃると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　今日も皆様からしっかりと御意見を頂戴していきたいと思っています。そのため、資料１－２とか、資料２－12のように、事前にいただいた御意見もまとめておりますので、こういったものも参考にしながら、できる限り多くの方から御意見を頂戴したいと思っておりますので、簡潔に御発言いただきますよう、お願いしたいと思います。
　それでは、本日の議題であります「がん対策推進基本計画の見直しについて」に入りたいと思います。
　まずは、「がんの医療の充実」分野につきまして、前回の内容も踏まえて、事務局に論点を整理していただいております。
　資料１－１につきまして、事務局より説明をよろしくお願いします。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。資料１－１を御覧ください。「『がん医療の充実』分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて」でございます。
　本資料は論点を整理したペーパーになってございます。
　併せて、参考資料６「『がん医療の充実』分野に係る参考資料集」という形で、前回のがん対策推進協議会においてお示ししております資料を中心にまとめてございます。そちらも、論点を触れる際に、どの部分が関連する場所ですと御案内させていただきますので、併せて、適宜、御参照いただきながら、御議論いただければと思います。
　それでは、資料１－１の２ページ目でございます。本日整理したものについては、「がん医療の充実」分野について、お示しの１．から４．の区分で御説明をさせていただこうと思います。
　まず、３ページ目から１．の「がん診療提供体制等の充実」でございます。こちら、参考資料６で申し上げますと、２ページ目から44ページ目まで、「がん診療提供体制等の充実」という形で、番号マル１の「がん診療提供体制」からマル７の「妊孕性温存療法」まで、各項目の順に資料を並べてございますので、こちらを適宜御覧いただければと思います。
　それでは、一旦、資料１－１にお戻りいただきまして、見直しの検討の視点について御紹介させていただきます。資料１－１、４ページ目を御覧ください。
　「『がん診療提供体制等の充実』分野の見直しの検討の視点マル１」ということで、【診療提供体制】についてでございます。
　１つ目のポツ。がん医療が高度化する中で、引き続き、質の高いがん医療を提供するため、均てん化に加えて、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進してはどうかということをお示ししております。
　続いて、２ポツ目。新型コロナウイルス感染症の拡大時等においても、必要ながん診療を提供できるよう、平時における準備等の対応を含めて、地域の実情に応じた連携体制を整備する等、取組を進めることとしてはどうかとしております。
　３ポツ目。がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点病院等を中心としたこれまでの取組を引き続き進めることとしてはどうかということをお示ししております。
　続いて、５ページ目をご覧ください。２つ目【各治療法の充実】というセクションでございます。こちらについては、１つ目のポツ。患者が、それぞれの状況に応じた適切ながん医療を受けられるよう、標準的治療の提供に加えて、科学的根拠に基づく高度な治療法の提供についても、医療機関間の連携体制の整備等の取組を進めることとしてはどうか。
　また、２つ目のポツとして、国民が、がん医療に関する正しい情報を得ることができるよう、科学的根拠に基づく治療法に関する情報提供及び普及啓発を推進することとしてはどうかとしております。
　続いて、３つ目のセクションです。【チーム医療の推進】について。
　多職種連携によるチーム医療の提供をさらに充実させる観点から、拠点病院等において地域の医療機関との連携も含め、チーム医療の提供体制の整備を進めるとともに、都道府県拠点病院連絡協議会において、拠点病院等と地域の医療機関等の多職種による連携体制について議論することとしてはどうか、とお示ししております。
　続いて、６ページ目でございます。検討の視点マル３というスライドでございます。
　４つ目のセクション、【支持療法】でございます。
　１つ目のポツ。患者が、治療に伴う副作用への見通しを持ち、身体的苦痛や外見の変化等があった際に容易に相談できるよう、多職種による相談支援体制の整備や医療従事者への研修の実施等を進めることとしてはどうか。
　続いて、２つ目のポツ。支持療法のさらなる充実に向けて、実態把握を進めるとともに、科学的根拠に基づく支持療法が実施されるよう、関係団体等と連携し、専門的なケアが受けられる体制の整備等に取り組むこととしてはどうかというものでございます。
　続いて、５つ目のセクションです。【リハビリテーション】でございます。がん患者に対する適切なリハビリテーション提供の観点から、引き続き、拠点病院等を中心にがんのリハビリテーション研修を実施するとともに、研修の内容も必要に応じて見直すこととしてはどうか。また、研修を受講した医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の、拠点病院等への配置を推進することとしてはどうかとお示ししております。
　おめくりいただきまして、続いて７ページ目でございます。「がん診療提供体制等の充実」の最後のスライドで、検討の視点マル４でございます。
　【妊孕性温存療法】について、妊孕性温存療法の一層の推進に向けて、研究班からの報告を踏まえ、がん診療と生殖医療の連携の下、情報提供と意思決定支援のための人材育成等の体制整備をさらに推進するとともに、研究促進事業を通じたエビデンスの創出に引き続き取り組むこととしてはどうかとしております。
　ここまでの診療提供体制等の充実分野に係る評価についてでございます。評価については、引き続き、現況報告書及び患者体験調査等を用いることとしてはどうか。併せて、デジタル化の議論も踏まえ、情報の収集について、効率的な手法を検討することとしてはどうかとしております。
　続いて、８ページ目から、３つのセクションをまとめてご紹介いたします。
　「希少がん・難治性がん対策」「小児がん・AYA世代のがん対策」「高齢者がん対策」でございます。こちらは、参考資料６で申し上げますと、まず、「希少がん・難治性がん対策」は、45ページ目から47ページ目までとなってございます。
　続いて、「小児がん・AYA世代のがん対策」は、48ページ目から始まりまして、こちらは少し長くなっていますが、66ページ目までとなっております。67ページ目以降が「高齢者のがん対策」となっておりますので、御参照いただければと思います。
　では、資料１－１にお戻りいただきまして、９ページ目を御覧ください。
　「希少がん・難治性がん対策」分野の見直しの検討の視点でございます。上から御紹介します。
　患者及びその家族等への情報提供をさらに推進する観点から、拠点病院等における対応状況や、医療機関からの連携体制等について、患者及びその家族等の目線に立った分かりやすい情報提供を進めることとしてはどうかというもの。
　２つ目のポツ。がんゲノム医療等の高度かつ専門的な医療へのアクセシビリティをさらに向上させるため、拠点病院等の役割分担に基づく連携体制の整備を進めることとしてはどうかというもの。
　３つ目のポツ。適切な診断に基づく治療を提供するため、病理診断に係る希少がん中央機関と拠点病院等との連携体制の整備を引き続き進めることとしてはどうかというもの。
　４つ目のポツ。地域の実情に応じた診療提供体制の整備を推進する観点から、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会において、希少がん及び難治性がんの診療に係る連携体制について議論することとしてはどうかというもの。
　この領域の評価については、現況報告書や患者体験調査を用いることとしてはどうかということ効率的な手法を検討することとしてはどうかということをお示ししてございます。
　続いて、10ページ目を御覧ください。「小児がん・AYA世代のがん対策」分野の見直しの検討の視点でございます。
　一番上から、小児・AYA世代のがん対策をさらに充実させるため、小児がん拠点病院と、がん診療連携拠点病院等や地域の医療機関、かかりつけ医等との連携を含め、地域の実情に応じた小児・AYA世代のがん診療連携体制の整備を進めることとしてはどうか。また、小児がん拠点連絡協議会において、引き続き、地域ブロックを超えた連携体制の整備を含め、小児・AYA世代のがん診療提供体制について議論することとしてはどうかとお示ししております。
　続いて、２ポツ目でございます。患者及びその家族等への情報提供をさらに推進する観点から、小児がん拠点病院等における対応状況や、医療機関間の連携体制等について、患者及びその家族等の目線に立った分かりやすい情報提供を進めることとしてはどうかというもの。
　続いて、３ポツ目。より良い長期フォローアップを推進する観点から、小児がん拠点病院と地域の医療機関及びかかりつけ医等の連携を含め、地域の実情に応じた小児がんの長期フォローアップのあり方に係る検討を進めてはどうかというもの。
　続いて、４ポツ目。小児がん領域における薬剤アクセス改善に向けて、小児がん中央機関等と関係学会等が連携し、研究開発を推進することとしてはどうかというもの。
　最後に、この領域の評価について、現行の院内がん登録等に加えて、現況報告書や厚生労働科学研究班の報告等を用いることとしてはどうかということに加えて、効率的な手法の検討について触れてございます。
　最後に、11ページ目でございます。「高齢者のがん対策」分野の見直しの検討の視点について。
　１つ目のポツから。高齢がん患者が、例えば、他臓器の合併症を併発している、介護施設等に入居しているなど、それぞれの状況に応じた適切ながん医療を受けられるよう、拠点病院等と地域の医療機関及び介護施設等との連携体制の整備を進めるとともに、都道府県がん診療連携協議会において、高齢がん患者に係る診療提供体制について議論することとしてはどうかというもの。
　２つ目のポツ。高齢がん患者に対する適切な治療及びケアの提供を推進する観点から、これまでの議論を踏まえ、高齢者がん診療の実態把握を進めるとともに、関係団体等と連携し、さらなるガイドラインの充実を進めることとしてはどうかというもの。
　３つ目のポツ。高齢がん患者が適切な意思決定に基づき治療等を受けることができるよう、高齢がん患者及び家族等の意思決定支援に係る取組を推進することとしてはどうかというもの。
　最後に、評価については、現況報告書、患者体験調査及び遺族調査等を用いることとしてはどうか。併せて、効率的な手法を検討することとしてはどうかとお示ししております。
　事務局からの検討の視点の紹介については、以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの事務局の説明を聞いて、御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。
　なお、事前に、資料１－２ということで、御意見をまとめていただいておりますので、そちらも御参照ください。
　それでは、早速ですけれども、まずは久村委員、どうぞ。
○久村委員　ありがとうございます。
　私から１点だけですが、６ページ目の支持療法についてです。６ページ目の１点目については、異議はございません。
　２点目ですけれども、専門的なケアが受けられる体制の整備というのは、言うまでもなく、とても大切なことなのですけれども、まずは、基本的な支持療法というものががん治療とセットで提供されるような体制づくりが、最も重要かなと思います。
　また、がん治療中の副作用対策だけではなくて、治療終了後のがんサバイバーが抱える治療の後遺症、あるいは晩期合併症への対応とか、心理・社会的な面も含めたサバイバーシップケアの充実という観点からも、支持療法に関する教育研修や研究を充実させていくことが重要であると考えます。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　後ほど、意見をまとめて、また、回答すべきところは回答させていただきます。
　それでは続きまして、石岡委員どうぞ。
○石岡委員　最初に、「がん診療提供体制等の充実」分野の見直しの検討の視点マル１のところですが、集約化の話が最初に出てきますけれども、「均てん化に加えて、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化」と書いてあります。それ自体は、賛成なのですが、ただ、均てん化と拠点病院の役割分担を踏まえた上での集約化だけではなくて、今日、私は人材育成ところで発言いたしますが、地域格差や医療機関間格差が非常に大きいということを、データでお示しします。そうすると、拠点病院の役割分担という視点でだけ集約化を進めるというのではなくて、地域の格差とか医療機関間格差、地域間格差、そういった状況を踏まえて、集約化が必要だと。そういった書き方が必要だと私は思います。
　それから、マル４のところに、【評価】と書いてありますが、これは、多分、がん診療体制の全体についてですけれども、「引き続き、現況報告書及び患者体験調査等を用いることとしてはどうか」というのですが、私はここがかなり疑問を持っております。以前にも話がありましたが、どういうふうに評価したかというのは非常に大きな問題で、現況調査や患者体験調査では不十分ですね。実際にアウトカムがどうなっているかという評価を見る必要があると思います。
　具体的には、全国的に増えたとかということで、最近まで評価していたのですが、これは明らかに不十分で、増えているところと増えてないところがあったという状況がありますので、より詳細な評価指標が必要だということで、現況調査報告書とで患者体験調査等と。「等」と書いてあるから、これよりもっと重要な評価指標は必ず必要だと。学会や地方自治体とか職能団体とかそういったところから、事前にデータを集めて、それが中間評価や最終的な評価に反映できるような評価指標も明記する必要があるだろうと。現況報告書や患者体験調査では不十分であって、ここを「等」とするのは、私は不十分だと思います。
　あと２か所、希少がん・難治性がんのところに、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会において、連携体制について議論すると書いてありますが、これを「議論する」ということだけでいいのかどうかという疑問があります。もちろん一歩踏み込む意味で議論が必要だと思いますが、ここは、「連携体制を構築する」という書きぶりにしたほうが、私は前進するのではないかなと思います。この希少がん・難治性がんのところと同じように高齢者のところも同じような書き方が必要ですね。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　谷島委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○谷島委員　私からは、資料１－１の９ページと10ページですね。希少がん・難治性がん、小児がん・AYA世代のがん対策の見直しについて、意見させていただきたいと思います。
　今回、参考資料11として、希少がん患者ネットワークさんから要望書が提出されております。その中でも、患者・患者家族へのアンメットニーズの調査結果として、適切な情報へのアクセス、専門治療体制の確立、新規治療法の確立が望まれていることが記載されております。これは、希少がんだけではなくて、同じく、数が少ない難治性がんや小児がんも同様かと思っております。
　今回、この見直しの検討の視点において、情報提供及び体制とネットワークについては言及していただいているのですが、今、治療法がない患者さんを、いかに新たな治療機会につなげるかについて触れられていないというところが、大変気になっております。ちょっと情緒的な言い方をさせていただくと、自分の本当に一番大切な人ががんになったことを想像していただきたいと思います。そのときに、治療法がありません、今後もできる予定はありません、効くかもしれない薬はありますが、あなたのがんには使えません、効くかもしれない薬はありますが、日本では使えませんと言われたときにどう思うか。そこを本当に想像していただきたいのですね。
　社会的合理性の観点から見ても、希少がんは、全がんの２割程度にもかかわらず、がんによる死亡の３割を占めているという数字も海外では出ていたりします。なので、記載いただいている情報提供及び体制とネットワークの構築に加えて、希少がん・難治性がん、小児がんの部分においては、これらのがんにきちんとフォーカスした、新たな治療法、治療機会につなげる取組を記載いただきたいと思います。
　ここでは、具体的に３点要望させてください。まず１点目ですが、参考資料11の要望書の2.にも記載されておりますように、アンメットメディカルニーズを解消するため、希少がん医療、QOLの向上に必要な研究予算をきちんと確保していただきたいと思っております。希少がん、難治性がん、小児がんは数が少なくて、市場原理に任せていても、新しい治療法は生まれてきません。なので、罹患者数が少なくても、がん種ごとのロードマップを示していただきたいと思っております。
　併せて、２点目ですが、こちらも要望書の3.にありますように、各省庁連携を取って、横断的に、希少がん、難治性がん、小児がんにおけるドラッグラグ、あるいはドラッグロスの速やかな解消をお願いしたいと思います。
　そして、３点目、最後になりますが、要望書の4.にもありますように、患者を新たな治療機会につなげるための遺伝子パネル検査の保険適用による検査タイミング、回数の適正化を進めていただきたいと思っております。治療法が乏しく、治療成績が悪いとされるこれらの希少がん、難治性がん、一部の小児がんにおいては、標準治療の終了を待たない初期段階からの遺伝子パネル検査の実施をお願いしたいと思っております。治療終了見込みになってからの検査では手遅れになってしまいます。また、病変の変異が考えられる場合やパネルごとの特性を鑑みて、複数の検査における保険適用を検討し、治験を初めできるだけ多くの治療機会とつながれる状況をつくっていただきたいと要望いたします。
　私からは、以上です。
○土岐会長　これで一旦まとめますと、久村委員からは支持療法の話ですね。特にサバイバーの方も対象としてほしいと。それから、石岡委員からは、集約化のときに格差という問題をどう考えるのかと。そして、評価ですね。現況報告書の話ですね。具体的な数字がもっと要るのではないかと。それから、希少がん、難治性がんの都道府県の連携協議会での役割の話。谷島委員からは、希少がんの新たな治療の開発、研究資金、ドラグラグ、遺伝子パネル検査等々という御質問を頂戴していますけれども、事務局から何か追加することはございますでしょうか。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。ご意見ありがとうございます。
　事務局から２点コメントをさせていただきます。まず、石岡委員から頂戴しました指標に関するお話でございますが、現在、全体の取組の評価に係る指標の整理について、事務局において整理を進めてございます。次回はちょっと難しいところがありますが、全体、また、御議論いただくタイミングで、整理できた指標について、そのデータソースなども含めてお示しした上で、御議論いただけるように準備したいと思いますので、その際に、また、御議論いただければと思います。
　また、もう一点、谷島委員からいただきましたコメントにつきましては、この後、御議論いただく、基盤の研究開発等とも絡んでくると思いますので、そのあたり等を含めて御議論いただいて、全体の整理をどのようにするかということは、御意見を踏まえて、しっかり検討したいと思います。
　事務局からは、以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　続いて、ご意見を頂戴したいと思います。樋口委員、よろしくお願いします。
○樋口委員　ありがとうございます。
　私からは、まず小児とAYA世代のがんについてお伝えしたいと思います。現在、長期生存が可能となり、小児がん・AYA世代のがんにおいても、晩期合併症や二次がんのリスクが明らかとなってきました。しかし、経験者の中でも、どのように経過を追えばよいのか情報が伝わっておりません。日頃、どの点を注視し、どのタイミングで検査や受診が必要なのか、指針を示す必要があると考えております。また、罹患後十数年経てから発症することもあって、病院だけではなく、もちろんかかりつけ医との連携も重要になってくるのですが、どの場所なら対応が可能なのか、各地域で整理してない状態です。実際に患者さんの中でも、近くのクリニックに行っても、どのようにしたらよいのか分からないと逆に言われた患者さんもおります。治療の体制を整えた上で、各都道府県の中での対応可能な病院や医院を選定して、つなぐことができるような窓口を設定していただきたいです。
　そして、２点目は、高齢者のがんについてです。高齢者のがん医療について、現在は、機能強化をした後に、治療をどのようにマネジメントしていけばよいのか指針がなくて、治療は、治療医の個々の判断で行われることが多いです。ガイドラインはできたのですが、どのように使われているか、実態を把握して、臨床での検証が必要と考えます。そして、並行して、老齢医学の専門家などを育成しつつ、患者の心身の状態をスクリーニングして、それに基づき、本人や家族が納得した上で話し合いながら、治療を行う必要があると思います。また、その治療を行う上で、地域包括だったり、在宅医療との連携を進めていっていただきたいです。現在は、40から64歳で、介護保険の利用が必要なのに、実際ははねられたという方が、使えていない方もよく見ています。改めて、状態を把握していっていただきたいと思っております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。後ほどお答えしたいと思います。
　それでは続きまして、阿久津委員、どうぞ。
○阿久津委員　ありがとうございます。私からも２点でございます。
　まず１つ目ががんゲノム医療ですけれども、こちらは、我々地方に住んでいる者からしますと、たどり着けないということが課題でございまして、先ほどの均てん化と集約化のお話もありましたけれども、地方の差がどんどん広がる一方という状態は避けていただきたいので、上手に均てん化と機会をきちんと創出するという形を、どこかで明記をしていただきたいなと。地域格差が広がるばかりの現状ですと、保てる命も保てなくなるのではないかなと考えております。
　あと、もう一つですが、デジタル化とかはちょっと置いておきまして、適切な終末期の場所の整備も大事ではないかと思っておりまして、今、樋口さんからもお話ありましたし、木澤先生などの御指摘も、御意見書の中ではされているのですけれども、今回の高齢者のページのところに、終末期の医療というような表記がないことにやはり危惧をしております。確実に、残念ながら終末期を迎えなければいけないタイミングは来ると思うのですけれども、これも、地域の格差が激しく、自分が最後どうしたらいいのかというニーズに全く応えられないまま命を落としていく方もいらっしゃいます。そういった点も考えまして、あとは、高齢化ということもあると思うのですけれども、終末期医療の場所の整備とか、終末期医療の考え方みたいなものを、ガイドラインの中に１つ入れておいていただきたいなという要望がございます。
以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは引き続きまして、前田委員、どうぞ。
○前田委員　ありがとうございます。私からは、リンパ浮腫の要望書と、高齢者と難治がんの３点について述べさせていただきます。
　１つは、リンパ浮腫の要望書について、事前に提出させていただいていると思います。簡単にまとめますと、１つ目は診療体制の整備についてです。施設基準が厳しくて、リンパ浮腫外来が設置されている拠点病院の割合は56.1％、他院からのがん患者を受け入れている施設は、さらに、その半数と言われています。そのため、治療にたどり着くのが難しい状況です。また、郭清を伴う手術でのリンパ浮腫が対象ですが、実際には、放射線治療やセンチネルリンパ節生検でもリンパ浮腫は起こっており、治療から数年後に発症することもあります。がん治療の影響であるにもかかわらず、保険が利かない患者さんも少なくありません。誰もがリンパ浮腫を発症したときに、保険で治療が受けられるような施設基準や保険診療体制の見直し、あとは、専門資格の医療者の加算も検討していただきたいと思います。
リンパ浮腫の２つ目は、順番的には、実態調査が行われていないことが問題かなと思います。第３期のがん対策推進基本計画でも進められている支持療法の中で、いまだ罹患数を含む実態調査の把握ができていません。推計では15万から20万いると言われて、支援を必要としています。早急に現状の把握を行い、手術を含む予防、治療、ケアに関する研究を進めていただきたいと思います。
最後ですが、情報や理解が行き渡っていないことから、相談窓口の設置と医療者教育やチーム医療が望まれます。リンパ浮腫は、早期に治療を開始することで重症化を防ぐと言われています。未発症の方や初期症状の方が重症化する前に相談できたり、助言を得ることができるよう、専門家に相談できる窓口があればと思います。また、リンパ浮腫は、乳がんだけでなく、大腸がんや頭頸部がんなど、様々ながん種で起こると言われており、治療も、多職種が関わるのですが、医療者の理解もまだまだ進んでいないと思います。こういった促進とチーム医療の推進も重要だと思いますので、この要望書を御覧いただいて、御検討いただきたいと思います。
それから、高齢者と難治がんについて、２点だけ追加いたします。高齢者のがん対策については、木澤委員が事前の意見でも述べておられるように、地域包括ケアとがん医療の連携・協働について記載が必要だと思います。高齢者が入院したときは、ソーシャルワーカーや地域連携室が在宅支援を行いますけれども、外来でがん治療をしている場合は、ソーシャルワーカーが関与しないので、介護保険の存在を知らないまま治療を継続して、病状が悪化していく方がいらっしゃいます。老老介護や、お子さんが身近におられない方、一人暮らしの高齢者にとっては、介護支援の情報を得る手段も乏しくて、がん治療で急激に生活全般が立ち行かなくなることも理解していただいて、まずは、介護保険の利用状況を把握して、地域包括や在宅医療との連携を強化していただきたい。先ほど樋口委員からもありましたけれども、高齢者にとどまらず、40歳から64歳の方の介護保険、使えることすら知らない方もたくさんいらっしゃいますので、この利用の状況をまず検証していただきたいと思います。
最後に、難治がんについて、前回発言したコメントの補足です。早期発見のための好事例の展開を考慮してほしいとお話ししたと思いますが、後日、ある方から、検証もできていない検診を広めることになり、不適切という意見をいただきました。確かに、検証もできてない検診の全国展開は飛躍した意見だったかもしれませんが、検証もせずに、デメリットに目を向けて検討しないことはすごく残念だと私は思いました。膵がんの年齢調整死亡率が海外に比べて年々増加しているのに、有効な検診がない。この早期発見で、たくさん助かる命がある重要な問題なのに取り組まないのは、私はすごく怖いです。罹患率を考えると、全員の検診はもちろんデメリットが上回ると思いますけれども、例えば危険因子を複数持つ方を対象にするとか、工夫した検診などもあるのではないでしょうか。国内外のモデル事業の検証以外に、官民連携したり、産官学で連携したり、開発したり、そういうことを後押しするとか、少しでも何でもいいので、生存率を上げるための取組をしてほしいという思いでお伝えしました。まずは、膵がんと診断されても、希望が持てる社会になってほしいと思いますので、まずは、モデル事業の検証をすることから御検討いただけたらと思います。
言葉足らずで、ちょっと誤解を招きかねない発言だったため、補足させていただきました。以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　お三方の御意見を頂戴しております。樋口委員からは、小児の長期フォロー、そして、高齢者のことですね。それから、AYA世代の介護、阿久津委員からは、ゲノム医療にアクセスできない、均てん化をしてほしい。そして、終末期のあり方について。そして、前田委員からは、リンパ浮腫の要望書が出ております。そして、高齢者、地域包括ケア、介護の利用をもっとすべきだと。最後に、難治性がんの科学的な開発を望んでいると、そういう声でございました。
事務局からは、何かございますか。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。
　１点のみ補足させていただきます。阿久津委員より頂戴いたしました高齢者のがんに関連しての適切な終末期の場所の整備という点でございます。おっしゃるとおり、複数の委員からこのような御意見を頂戴しております。他方で、今回の基本計画の策定に当たりまして、共生の部分で触れられている緩和ケアの記載ぶりや、共生の検討会から挙がってくる御意見などもございます。加えまして、終末期については、高齢者のがん患者さんに限らず全てのがん患者さんにおいて生じ得る事象であろうと思いますので、どのような位置づけで整理すべきかについては、引き続き御意見いただきながら、全体を通じて整理してまいりたいと考えてございます。
　事務局からは、以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、引き続いて御意見を頂戴したいと思います。
　松田委員、どうぞよろしくお願いします。
○松田委員　松田です。私は高齢者のがん対策について、意見を述べさせていただきます。
　前回、がん検診については十分議論をさせていただいて、その中で、がん検診体制の整備が必要だということをお話ししたのですが、今回、高齢者のことについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　前回も、高齢者のがん治療に当たっては、機能評価が非常に重要だというお話があったかと思います。がん検診は、症状がない人たちを対象にしてスクリーニングを行い、要精検になったら精検を受けていただいて、治療に結びつけるものです。結果として死亡率を下げることが目的なのですが、高齢になれば罹患率が高くなることはもちろんですが、精検ができない人、あるいは治療に結びつけられないような人が少なからずいるはずです。ですから、見つかったがんをどうするかという議論も非常に大事ですが、がん検診においても、その人の健康状態を評価することが極めて重要だと思います。
　がん検診のあり方に関する検討会では、積極的に受診勧奨すべき年齢を69歳以下と決めました。諸外国では、がん検診を勧奨する年齢の上限が設定されており、例えば大腸がん検診で言うと、74、75歳です。必ずしもそれにこだわる必要はないと思いますけれども、精検や治療ができないような人たちに対するがん検診の勧奨は、慎重であるべきだということを、改めてここで申し上げたいと思います。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、谷口委員、どうぞよろしくお願いします。
○谷口委員　ありがとうございます。島根県の谷口です。私からは、今までも話したこともあるのですが、３点意見を言わせていただきたいと思います。
　まずは、均てん化と集中の話です。何人かの委員の皆さんも御発言なさっていますけれども、集中化で、より必要な人に集中的に治療を提供するのは大事ですけれども、一方で均てん化も、地域格差につながるということで、非常に重要な視点だと思います。
　その中で、例えば、地域がん診療連携拠点病院が、その要件を満たさなくなる要件の１つに、人材の派遣、医師の確保ですね、例えば放射線治療とか病理医とか、なかなか確保しづらい医師がいるために、その指定を降りざるを得ないという状況があります。指定要件については、もう既に決まっておりますので、できたら、その配置について、例えば都道府県がん診療拠点病院等が一定の役割を果たすとか、そういったコメントがあってもいいのではないかなと。そうすることによって、地域格差をより最小にするということができるのではないかと考えられますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、高齢者のがん対策ということで、ちょっと関係するのですけれども、意思決定できない人たちということで、前回、予防のところでも話題になりましたけれども、障害者の方々ですね。精神障害者とか、心身・身体の知的障害者の方々のがんの治療について、意思決定支援とか治療継続支援という視点が、高齢者と同じようにあってもいいのではないかと考えます。
　それから、あともう一点ですけれども、支持療法に関係して、これは、我々、小児・AYA世代の患者さんとよく話していると、がん治療によって失われる機能の１つに、予防接種等で獲得した免疫の喪失ということで、再接種の費用を保険適用できないだろうかという意見はよく聞いておりますので、こういった点についても、支持療法の一つとして、御検討いただけたらいいかなと考えております。
　私からは、以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、木澤委員、どうぞよろしくお願いします。
○木澤委員　よろしくお願いします。
　先ほど何名かの委員の先生からも御発言いただいたので、重複するところは省きまして、１点のみ行きます。６ページ、リハビリテーションです。
　この見直しには、引き続き研修を実施して、研修内容を見直す、適正配置を進めるとありますが、最大の問題は、外来でリハビリテーションを、がんリハを算定できない点にあります。これによって様々な不利益、リハビリテーションを行うことでQOLが上がったり、がん癌治療が継続できたりというエビデンスがありますので、この点につきましては、要検討ではないかなと思いますので、ぜひ、治療の主なものは外来に移ってきていますので、外来でがんリハを提供できるように、何らかの支援を書き込んでいただければと思います。　
以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　お三方ずつまとめていきまして、松田委員からは、高齢者、機能評価等を考慮して、それ以後の精査とか治療ができない人の検診のあり方。そして、谷口委員からは均てん化ですね。医師が確保できなくて、指定要件を満たさないところもあるので、それを何とか考えてもらわないと、さらに格差が広がるのではないかという懸念でございました。そして、高齢者だけではなく障害者についてもサポートが要るのではないか。そして、支持療法で、小児のワクチンの再接種の話ですね。木澤委員からは、リハビリの外来加算のお話がございました。
　以上、３名の御意見でございましたけれども、事務局からは、特によろしいですか。
　ぜひ、このあたりも考慮させていただきたいと思っております。それでは続きまして、大賀委員、よろしくお願いします。
○大賀委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　「小児がん・AYA世代のがん対策」10ページのところになりますけれども、事務局にお願いしまして、「地域の実情に応じた」という文言を入れていただくことをお話ししておりましたが、長期フォローアップを推進する観点、それから、かかりつけ医や地域の中核病院との関連から、このような文言を入れていただきました。本当に御礼を申し上げます。
　小児がんについては、小児がん拠点病院と連携病院となるところで、今度、1A基準が出されておりますけれども、これに満たないところが16県ございまして、全国のほとんどの地域で、小児がんを中心に診ているのは、大学病院と一部のこども病院であります。したがいまして、このようなことから、地域の実情が具体的なところに反映されてくるといいように思っております。
　２点目でございます。複数の団体から、小児・AYA世代のことについて、がんの子どもを守る会、それから、小児がん拠点病院の連絡協議会、それから、全国病弱教育研究会、そして、小児がん対策の国民会議から、厚生労働省に要望が出ていると思います。病院内の教育の充実、とりわけ高校生の教育の保障、それから、ICTの活用と環境整備、そして、医教連携のコーディネーターの配置という、この教育に関することが要望書として出されていると思います。この10ページの「小児がん・AYA世代のがん対策」分野の見直しの検討の視点の中には、実はよく見てみますと、教育に関するところの記載がございませんので、１つポツを加えていただいて、教育に関する部分の記載を含めていただけるとよろしいかと思います。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、大井委員、どうぞよろしくお願いします。
○大井委員　一点です。「がん診療提供体制の充実」分野の見直しの検討の視点のマル２の【各治療法の充実】マルポツの２です。「正しい情報を得ることができるよう」という、その情報提供に関して、意見を述べたいと思います。
　我が国は、2006年にはがん対策基本法が成立して、その翌年2007年には、第５次医療法改正が行われて、同法の１条の４にインフォームド・コンセント条項として、医療者から患者さんに対しての情報提供に関する記載がなされています。現実、国立がん研究センターのホームページ等々でも、詳しく病気のこと、治療法が掲載されておりますが、実際に、ネット社会の中で情報は蔓延していて、薬剤においても、一般名であったりとか商品名であったりとか成分名であったりとか、様々な規定の中で、患者さんにとっては、同一のものなのか、違うものなのかというのが非常に分かりづらい状況になっています。
　アメリカにおいても、1971年にNational Cancer Actが成立した後の1972年のカンタベリー判決の中では、それまでの合理的医師基準、医療者側の視点での患者さんへの情報提供というものから、患者さんの自己決定権を保障するために合理的患者基準、患者側の視点での情報提供に変わってきています。
　それに伴って、正しい情報ではあると思うのですけれども、患者さんにとって分かりやすい、理解しやすい情報という視点で、考えていただきたいと思います。現行、の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の第66～第68条で、がんに関しては特別に規制を設けられております。そういった現実があることも踏まえて、全体的に、情報に関してどのように提供していけば、憲法第13条で保障されている患者の自己決定権が保障され、患者さんが自己決定を行使する上で、必要な情報が得られているのかという視点で情報提供の在り方を検討いただきたいと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。引き続きまして、黒瀨委員、どうぞよろしくお願いします。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　先ほどは、樋口委員からもかかりつけ医に行って相談したけれども、結局、うちではよく分からないと言われてしまったとか、どのかかりつけ医を選べばいいのかよく分からないという御指摘をいただきました。
　また、阿久津委員からも、高齢者の患者さんがどういった治療法を選択すべきなのか、あるいは、その治療を受けるべきではないのか、そういったところの相談をする窓口がはっきり分からないという御指摘もいただきました。その点に関しまして、がんの共生の検討会で、木澤委員からもいろいろ御提案いただきましたし、私からも申し上げたのは、地域包括ケアを参考にした、地域で多職種の皆様方がかかりつけ医を中心に連携してその患者さんを支えていく。それは、決して病気になってからだけではなくて、例えば予防から、早期診断、そして治療、そして共生、そして終末期、こういったところを一気通貫で、面で、地域がカバーしていく、支えていくという、そういう体制が必要だと、私も常々思っております。
　そのためには、例えば地域包括ケアの中に入れるということよりは、むしろ、地域包括ケアを一つの参考にしながら、その地域のがんの包括ケアということも視野に入れて仕組みをつくっていくことも大切だと思います。というのは、地域包括ケアの良いところの一つは、自治体の協力、これは人的協力もありますし、経済的協力もあるのですけれども、こういったことも含まれてきます。そうすると、先ほど、AYA世代の方がワクチンの再接種を保険でできないかというお話もありましたけれども、こういう保険の仕組みとして、予防接種を保険診療でやるのはなかなか難しいかもしれません。でも、自治体の協力さえあれば、そこは、いわゆる地域のがん包括ケアの中の一つのその機能として、そういったこともカバーしてもらえるようになると私は思いますし、そういった意味で、我々も努力して、かかりつけ医一人で全部を背負っていくのはなかなか難しいですけれども、かかりつけ医機能として、がんのサバイバーの方のフォローアップが上手になった、あるいは、よく勉強しているかかりつけ医、こういったものも育てていきながら、その地域の中に一人はそういうがんのサバイバーの方のフォローアップが得意な先生をつくっていくようにして、がんの包括ケアの中に組み込んでいく、そういったことも考えていきたいと思いますので、このチーム医療の推進の中には、そういった視点を少し入れていただけると、我々としても、今後、動きやすくなりますし、ぜひお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○土岐会長　大変重要なポイントをありがとうございました。
　続きまして、小原委員、どうぞよろしくお願いします。
○小原委員　ありがとうございます。日本社会事業大学の小原でございます。
　私は、１点だけ、先ほど他の先生方からお話がありましたけれども、高齢者のがん対策について、今回、議論として取り上げていただいたことに、非常に感謝申し上げます。特に、この視点で、先ほど厚生労働省からありましたが、けれども、１点、私たちが確認しておかなければいけないのが、現在、これから、独居高齢者、高齢者のみの世帯が非常に増加しております。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、多分、今のところ、６割強が高齢者の独居世帯もしくは高齢者世帯となっております。
　そのようなことを考えますと、高齢者のがん医療は、療養生活の支援も併せて議論することが必要になってくるかと思います。ところが、前回もお話がありましたが、高齢者のがんは発症する前に、既に他の疾病、疾患、既往を持っている場合も多く、がんの治療を行うときの副作用とか合併症を発症するリスクがあるという御報告等がありました。ところが今は、化学療法や放射線治療は外来で行うことが多いですので、家族にとっては、病院までの交通手段や付き添い、そういったことに苦慮する場合がございます。
　それから、特に、最後に在宅を選択する場合に、私も経験ございますけれども、疼痛コントロールは、いい先生を見つけていくことは、家族にとっては非常に至難の業であり、しかしながら、最後まで在宅で過ごせるという要になっているところではないかと思っております。また、現場の中で、認知症などを発症している場合には、医療機関までの受診に時間がかかって、病院に行ったときにはかなり進行していて、発見されるということも多くございます。
　そういうようなことを考えますと、特に、今後は、独居や高齢者世帯の増加を踏まえておりますので、前回お話がありましたがん検診、それから、診療のあり方、それから、療養に関して、介護支援専門員を含めた地域の医療機関同士の連携のあり方が重要になります。ということで、今まで様々な先生方のお話がありましたけれども、厚生労働省の資料には、「各団体等」とざくっと書いてありますけれども、この中には、多分、老健局、高齢者の福祉関係団体、高齢者の地域のクリニックも含めて、この連携のあり方をもう少し明確にしていただけたらく、もしくは、明確に記載をしていただけたらと思いました。
　それから、もう一つ、私は、高齢者のいわゆる特養に関わっておりますけれども、現在、我が国では69万人ほどの高齢者が福祉施設に入所しています。数としてはかなり多い数であります。これはターミナルの最期の時期を福祉施設で過ごされることも多くていらっしゃいます。地域のクリニックや緩和ケアに関する専門的なアドバイスが受けられたらいいなと思うこともあり、一方では、高齢者の施設でも、家族とともにホスピスケアのような機能を果たせるのではないかというプラスの展望も思っております。そういった看取りの場所として、介護施設でがん医療のあり方、それから、ターミナルのあり方、こうこうのようなことも含めて検討していただけたらと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○土岐会長　ありがとうございます。
　４名の先生から御意見頂戴いたしました。大賀先生からは、小児・AYA、連携施設の基準の話ですね。それから、教育の話もされていました。それから、大井委員からは、患者さんへの情報の伝達の仕方の話ですね。これは患者用のガイドラインとかも最近増えてきております。そして、黒瀨委員からは、医師会としてかかりつけ医、全面的にフォローは無理にしても、地域のがんの包括ケアのようなものができると、自治体のサポートができるので、チーム医療に開業医も加われるのではないかと、そういうお話がございました。最後、小原委員からは、高齢者の問題。皆さんは非常に問題意識強いですね。療養支援、そして、終末期を施設でどう過ごすか、こういった点の御指摘を頂戴しております。非常に多岐にわたっておりますけれども、事務局からはいかがですか。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。一点のみ補足させていただこうと思います。
　大賀委員から御指摘いただきました教育支援については、今回、がん医療の充実という分野ですので、触れておりませんが、次回の会議で検討いただく予定の共生の分野で、ライフステージに応じたがん対策という分野で教育支援の話題が出てまいりますので、その点も併せて、御意見等を頂戴できれば幸いです。
　以上でございます。
○土岐会長　それでは、がん医療の充実につきましては、よろしいでしょうか。
　では続いて、これらを支える基盤の整備ですね、そちらの分野に行きたいと思います。まずは、委員や参考人より御発表、御意見を頂戴していきたいと思います。まず最初に、中釜委員より、「がん研究について」資料２－１を用いて、７分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○中釜委員　がん研究は基本計画において、がん対策を支える基盤という位置づけになっております。そのがん研究について、現状と展望をお話したいと思います。
　次、お願いいたします。がん研究に関しては、平成26年度、20122014年に策定された「がん研究10か年戦略」の下で進められており、中間年に当たる平成31年に中間評価されています。その中の記載としては、ここにありますように、おおむね順調に進捗しているものの、８つの大きな柱で強化し、さらに取り組むべき課題がリストされています。また、横断的な事項として、ゲノム医療、免疫療法、リキッドバイオプシー、AI等の開発も挙げられています。
　右のほうに大きな８つの柱において、それぞれ取り組むべき課題を抜粋しています。その中には、ゲノム医療、細胞解析、さらには小児・AYA世代、希少がんへの対策、それから、アルファ線核種等への新規核医学との技術の応用、支持・緩和療法など、重要なものがリストされています。支持・緩和医療等の領域を含めて、全ての領域において、新規の医療技術開発については、その基盤となる科学的な根拠を明らかにしながら推進していくことが重要であり、これががん研究の位置づけだと理解いたします。
スライド、次をお願いいたします。非常に多くの要素を含むわけですが、この７つのポイントについてお話しさせていただきます。最近のがん研究は、技術的な革新によって基礎研究の成果をそのまま治療薬開発につなげるというふうに、かなり開発計画期間が短くなっております。
基礎研究と実臨床とが、非常に距離が近くなっているということです。その中で、さらに、がんに対するいろいろな医療技術開発を進めるためには、がんの本体としては非常に多様で複雑であること、さらに、がんの可塑性などの性質の理解によって、これまでのがん対策や医療の評価を、一層向上させることが可能だと考えます。そういう意味でこの７つのポイントを挙げました。さらには、日本全体に関係するわけですが、研究推進のための基盤となる臨床開発等々のプラットフォームを構築し、これを多くの研究者、医療者が使える体制をつくるべきだと思います。
スライド、次をお願いします。順番に、例えばがんゲノム医療に関してです。これは平成元年に遺伝子パネル検査が承認され、現在、保険診療の下で遺伝子パネル検査が進められ、開始後３年たっているわけです。これまでに約４万人のゲノムデータが集積されており、昨年10月からデータとして利活用できる状況です。現在、その利活用に関する同意率は99.7％と、非常に多くの方々がその利活用に関して承認していただいている状況です。このデータを新しい薬品開発、あるいは学術研究に使っており、30以上のグループがこの利活用に申請をしています。地域格差の問題はありますが、新しい薬は、この基盤を使って開発するというのが大きな方向性としてはあるかと思います。
スライド、次お願いします。さらに、ゲノム医療に関しては、最近、遺伝子パネル検査から全ゲノム解析への展開が、国策として計画されております。この中では、遺伝子の解析領域を全ゲノムに広げることによって、これまで見つからなかった治療標的を同定できる可能性があります。具体的な例としては、参考資料の19ページに、スキルス胃がんの例を示しています。全ゲノム解析によって、これまで解明できなかったものが見えてくることが分かります。ただ方向としては、解析したデータをデータセンターに集積し、そのデータを利活用するという、今の遺伝子パネル検査のスキームを、全ゲノム解析にも展開していくことによって、さらなる研究開発の推進、並びにこのデータ基盤を日本の共通基盤とすることにより利活用を促進し、新しい医療を加速することが求められております。
スライド、次お願いします。がんの多様性についてお話しますと、皆さんは、がんのゲノム医療の有用性についてはご存知ですが、実は、そのゲノム医療とともに、遺伝子の発現のオン/オフも非常に重要です。最近では、DNAの立体構造が発現に影響していることが明らかになっています。がんに関しては、ゲノム医療に加えて、可塑的なエピゲノム異常の解析を踏まえると、非常に多様ながん細胞集団の、この多様さがいわゆる治療抵抗性にも影響しているため、そういうものを調べていく必要があるだろうと思います。そのためには、１細胞レベルの解析が必須です。現在、１細胞レベルの解析技術はかなり進歩していますが、まだまだ不十分なところがありますので、こういう分野に関しては、医/化/工連携、新しい技術開発が求められると理解しています。
次、お願いします。がんの多様性の理解の中には、RNAの機能異常があります。DNA下でつくられるRNAがたんぱくをつくるわけですけれども、スプライシングの異常や、RNAの転写制御、さらには、４番目に書いていますRNAそのものが修飾を受けて、がんでは特有な修飾ががんの特性に影響を与えることが分かっていますので、DNAを標的とした治療開発、さらに、RNAそのものを標的とする治療開発も、最近進んでいる状況であります。
スライド、次をお願いいたします。微小環境に関しても、免疫環境は非常に多様であり、同じ肺がんにおいても、真ん中に書いていますが、免疫細胞の浸潤、影響はがん種ごとに非常に異なってきます。これを詳細に解析するのが重要で、実は最近、この免疫環境においても、がん細胞が持つ遺伝子異常等が免疫環境に影響していることが分かってきました。こういうものを総合的に開発して、適切ながん医療に免疫治療の開発が必要になってきます。免疫治療の新しい治療法に関しては、参考資料の21ページにまとめてありますので御参照ください。
次、お願いいたします。細胞の老化は非常に重要で、がん化と関係します。従来、細胞老化は、細胞のがんに抑制的に働くと言われてきましたが、がんの促進にも働くことが最近分かってきました。正常細胞が老化する際には、腸内細菌感染など、いろいろなものに影響し、加齢にも影響します。そういう意味では、老化細胞の特性改善によって老化細胞を老化しないようにするとか、さらには、老化した細胞を除去するなど、そういう治療法の開発もこれから求められると思います。
スライド、次お願いいたします。加えて、正常細胞には、がん化する前から、異常になった細胞がクローン的に増えていることも分かってきましたので、がんを取るだけではなくて、既に異常な細胞が存在すると理解した上で、そういう細胞に対するアプローチは、例えばステージＩのがんであっても、リスクの高い方はいるかもしれないということを踏まえながら、新しい科学的なアジュバント療法を決められるようになると思います。
スライド、次お願いいたします。さらに、こういうがん化する前から異常な細胞があることをイメージングで捉える技術開発も必要です。このスライドでは、蛍光あるいは核医学等の方法、さらにはイメージングしながら治療をするような新しいアプローチとして、いわゆるセラノスティクスのことを書いています。このような新しい技術開発も必要であります。核医学に関しては、特に規制上の問題にも対応しながら、核医学の新しい医療技術開発が求められます。s
スライド、次お願いいたします。さらには、１分子の超解像イメージングも必要だということであります。
スライド、次お願いいたします。加えて、医療情報のデータベースについてです。これはAIを使った新しい次世代診療ワークフローを書いていますが、がん医療データが充実し、AIを使ったいろいろな情報も増えてくる中で、医療統合データベースを構築し、それを診療負担の軽減や医療安全に活用する方向性についての提案です。このようなデータ基盤を多くの方が活用していく方向性が必要だと思います。
スライド、次お願いいたします。　最後に、健康情報、疫学研究に関しても、疫学情報とその他の健康情報のビッグデータを用い、さらにAI技術等を使うことによって、個々人のリスクの評価はが可能になると考えられます。グローバルレベルでの大気汚染、環境汚染も踏まえながら、個個人のリスクへの対応、個別化予防、あるいは地球規模での格差縮小なども求められると思います。
スライドの次お願いいたします。上述した医療シーズ、研究型シーズ、臨床開発を進め、これを大きく開発へと展開する医療臨床基盤を一層強化する必要があると思います。これまでも、多くの試みがなされてきましたが、今後は、オンライン治療や医療DXの充実、国際展開までも踏まえながら進めていく必要があると考えます。さらには、各医療機関における人材育成、医療機関の連携の強化、開発研究の強化が、今後の医療の方向性として求められると思います。これらも研究の一環として重要だと思います。
私からは、以上です。
○土岐会長　中釜委員、本当に時間の短い中、詳細な説明をしていただきまして、ありがとうございました。
　それでは続きまして、がん教育について文部科学省より、資料２－２を使って簡潔に説明をよろしくお願いいたします。
○文部科学省健康教育・食育課長　文部科学省健康教育食育課長をしておりますおおのと申します。私からは、文部科学省におけますがん教育の取組について御説明させていただきます。
　スライドお願いいたします。こちらは、学習指導要領等における「がん」に関する記述についてです。ここにおきましては、文部科学省が定める学習指導要領に基づき指導が行われているところです。平成29年３月に中学校、平成30年３月に高等学校の学習指導要領が改訂され、健康予防や生活習慣病について学習する際に、がんについても取り扱うことと、新たに明記されました。新しい学習指導要領は、中学校では令和３年度から、高等学校では令和４年度から実施されているところでございます。この資料の水色の文字がございますけれども、解説と書いてあるところでございますが、学習指導要領は大綱的な基準であるため、文科省で解説を作成し、記述の意味や解釈などの説明を加えているところでございます。ここにおきましては、学習指導要領と解説を併せまして、指導が行われているところでございます。
　次のスライドお願いいたします。こちらは小学校第６学年が使用する保健の教科書です。学習指導要領上は、小学校については、がんに関する記載はございませんけれども、教科書については、例えば長期間にわたって喫煙することでがんにかかる危険性が高まることなどが記載されているところでございます。
　次のスライドお願いいたします。こちらは中学校の保健体育科で使用する教科書です。学習課題として、がんとはどのような疾病なのか、また、がんを予防するにはどのような必要があるのか、また、がんの早期発見と回復といったことが示されているところです。
次のスライド、お願いいたします。こちらは高等学校の保健体育科で使用する教科書です。がんとその種類ついて、また、がんの予防についての記述がなされています。児童生徒はこのような教科書を使用して、がんについて学習をしているところでございます。
次のスライド、お願いいたします。文部科学省では、学校で効果的な指導が行えるよう、がん教育推進のための教材、がん教育を実施する際に留意する事項を示したガイドラインとして、外部講師を用いたがん教育ガイドラインの指導資料を作成し、周知をしているところでございます。この他にも、がん教育推進のための教材の補助教材として、授業の展開例やスライド教材、動画教材の授業での使い方などを紹介し、学校においてがん教育を実施するに当たり、効果的な授業が行えるよう、教材を作成しているところでございます。こちらの教材については、文部科学省のホームページでも掲載しているところでございます。
次のスライド、お願いいたします。こちらは、文部科学省が行っておりますがん教育総合支援事業の概要です。文部科学省では、本事業を平成26年度から実施し、各地域の取組を支援しております。具体的には、がん教育に関する教材の作成や配布、また、外部講師によるがん教育の実施などにかかる経費を支援しているところでございます。
次のスライド、お願いいたします。また、本事業では、学習指導要領に対応したがん教育の普及・啓発のために、文部科学省において、がん教育研修会及びがん教育シンポジウムを実施しています。学校や教育委員会の方々や医療従事者、がん経験者、患者団体の方々など、全国から御参加いただいています。今年度、がん教育研修会を８月に、また、２月にがん教育シンポジウムをオンラインで開催する予定です。
次のスライドをお願いします。地域の実情に応じたがん教育の実施に向けまして、自治体においては、外部講師を活用した講演会、外部講師研修会、がん教育の教材等を作成、授業研究会などに取り組んでいただいております。こちらのがん教材については、特に栃木県の例を挙げさせていただいております。
次のスライドをお願いいたします。最後に、がん教育における課題と成果です。がん教育の外部講師に関する調査について御説明いたします。左上のグラフは、外部講師の活用状況です。学校段階別の実施状況を見ますと、中学校、高等学校では、１ポイント以上の増加が見られるところです。右のグラフにつきましては、外部講師を活用しなかった理由として、「教師が指導したため」が最も多い割合になっています。これは、教師ががん教育についての理解を深め、児童生徒に指導していただいている結果だと考えています。他方で、児童生徒が、がん患者や家族、医療関係者などのがんと向き合う人々と共感的な理解を深め、自他の健康と命の大切さを学ぶことは児童生徒にとって貴重な機会になり、必要に応じて、外部講師を積極的に活用することは、がん教育をより実践的で効果的なものとするためにも、重要であると考えています。また、下のグラフのとおり、外部講師の職種については、がん専門医、学校医、その他の医師といった医師の割合が高いこと、また、がん経験者の割合が高い状況となっております。
次のスライドをお願いいたします。次に、児童生徒のアンケートの結果です。このアンケート結果からは、継続したがん教育の取組により、児童生徒の自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図ることにつながっているという形で、成果が上げられると考えています。文部科学省としましては、今後の取組として、学習指導要領に基づき実施されるがん教育の実現に向けて、引き続き、教師や外部講師を対象とした研修や、外部講師の活用などの取組を推進していくことが重要であると捉え、がん教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○土岐会長　どうもありがとうございました。それでは引き続きまして、がんに関する知識の普及啓発につきまして、若尾参考人より、資料２－３を用いて、７分程度で御説明よろしくお願いいたします。
○若尾参考人　ありがとうございます。国立がん研究センターの若尾です。このたびは貴重な機会いただき、ありがとうございます。私からは、普及啓発・情報提供ということでお話しさせていただきます。
　今回、基盤の整備ということですが、情報提供ということでは、こちらの共生の中に、相談支援、情報提供とあります。それと、今までも医療のところでいろいろなお話ありましたが、ゲノム医療であり、あるいは診療提供体制の中でセカンドオピニオン、さらには希少がん、さらには治療の開発、また、予防あるいは検診なども、適切な普及啓発、情報提供が必要です。これは、６月に出ました中間報告書ですが、冒頭の部分に、「あらゆる分野で、がんに係る正しい情報の提供及び患者を含めた国民への普及啓発の推進が求められる」と書いてありまして、今回、この基盤に関わらず、全体の中でお話しさせていただきたいと思います。
　まず、現状の課題ですが、ペイシェントジャーニーの患者さんの中で、様々なタイミング、タイミングで求める情報が変わってきます。また、当初の１次基本計画のときからどんどん求められる情報の範囲、さらには、深度が増大していくところです。さらに、更新の頻度なども増えてきています。まず、診断前ですと、がんだけではなくて、健康のための活動であったり、より疾患横断的なアプローチが必要だと考えます。一方、受診後につきましては、ネットでいろいろ調べる、あるいは様々な情報を得るというところもありますが、中心となるべきは、医療者からの確実な情報提供が必要だと考えます。そういった中、この中間報告にもありますが、世論調査あるいは患者体験調査などでは、まだまだがんに対する知識が足らない、さらに、治療前に十分な情報を得られた方が多くないという状況です。ここは75％ということで比較的多く感じられますが、実はしっかりと得られたという方は28.9％で、ある程度求められたという方は46.1％ということで、もっとしっかりと情報を得られる方を増やしていかないといけないと考えます。それと、相談支援センターについて知っているという方は66％で、これは前回の患者体験調査よりは増えているのですが。これは、あくまで拠点病院の患者さんを対象としています。拠点病院のカバー率、2018年の全国がん登録と院内がん登録を比較した結果、拠点病院では52.7％が拠点で、これも非常に都道府県の格差がありまして、一番低いところですと、拠点病院で治療を開始した患者さんが32％という県もございます。そんな中で、拠点病院でさえ66％なので、非拠点、拠点ではないところではまだまだ少ない中で、非拠点の方にも相談支援センターを知っていただくような取組が必要だと考えます。一方、ネットにつきましても、これは、総務省の令和３年の利用者調査によりますと、インターネットを使う方が、スマートフォンなどを含めて、全世帯の88.6％まで増えてきています。これは高齢者でも４割以上の方がスマートフォン使っていると、高齢者の利用割合もどんどん増えてきている中、インターネットの情報はやはり非常に重要となってきています。そんな中、世論調査では、インターネットを使って情報を得る方が33％で、患者情報サービスは16％という状況です。がん情報サービス、これも中間評価の指標にあるものですが、がん情報サービスにたどり着いて、知りたい情報にたどり着いた方は７割程度ということです。これもより深く見ますと、一部手に入ったという方が45％、ほぼ全部手に入った方は25％しかいない状況です。これは、もっと多くの方に全部の情報を得ていただくような工夫が必要です。
一方、インターネットのがんの情報はどうなっているかということで、これは2018年に報告された日本医大の報告ですが、日本でがんの５種で、治療あるいは治癒ということで検索エンジンを検索しまして、上位20の247サイトで見ますと、科学的根拠に基づく情報は10％（１割）しかなく、間違った情報が４割弱あるという状況です。この後、Googleのアルゴリズムの変更等をされたのですが、まだまだ今でも間違った情報が多くネットで上位に出ていく情報です。必要な情報に確かな情報を届けることが必要であると考えます。
そんな中、国立がん研究センターでは、がん情報サービスという形でウェブサイトで情報提供をさせていただいております。こちらの一般向けの情報の編集方針としましては、患者さん、家族の皆様に、さらなる情報収集や次の行動のきっかけとなること、あるいはよりよい意思決定を支援することを目指して、科学的根拠に基づいた確かな分かりやすい、役に立つがんの情報を提供しています。この情報作成には、患者市民パネルの患者さんたちや全国の専門家の皆様にも、査読あるいは企画などに御意見をいただいて、さらに、外部の方あるいは患者さんを含む編集委員会でチェックしていただいた結果、こちらの情報を発信しています。一般向けページが731ページあるのですが、全部を含めまして、大体月間438万ページビューぐらいの利用をしていただいています。現在、スマートフォンが75％の方に利用していただいています。
先ほどのペイシェントジャーニーということで、こちらの例を１つ御紹介させていただきます。診断直後は非常に混乱している中、適切な情報にたどり着かないところで、そこに対して、医療者の支援も含めて、必要な情報をまとめたサイト、ページ、あるいは冊子などを提供させていただいています。これの効果については、今、研究班で検証をさせていただいているところです。確かな情報をつなげるために、非常に情報が増えていく中、様々な団体が様々な情報をつくっていますので、そこにその情報を検証してつなぐことが、このリソースが足らない中、どのように正しい情報につなげていくかということが必要で、そのために、がん情報サービスの取組としては、リンク基準というのを設けまして、例えば運営主体、あるいは提示方法、内容、さらには情報の作成方法、情報源、更新手順、掲載されている内容をチェックした上で、正しいと判断、適切と判断したもののみリンクでつなぐことを考えています。現状は、公的機関などを中心としていますが、現在、研究班で、民間企業などの情報に対してどのように考えるかというような調査もしていまして、できれば民間企業を含めて全国の優良なリソースにつなげていくことが必要ではないかと考えております。
これは、情報源に関する信頼の調査で、がんセンターの島津先生をリーダーとする「INFORM Study 2020」の結果ですが、オレンジ色が非常に信頼できるもので、薄いオレンジがある程度信頼している、薄い水色が少し信頼していということで、最も信頼されているのは医師で、それに次いで政府機関の保険機関、あるいは公益財団法人などの情報が信頼されているということが確認されています。一方、インターネットであったり、テレビであっても、非常に信頼が高くないのですが、ある程度信頼している方はある程度いらっしゃるということも現状として確認されています。
確かな情報を届けるための仕組みとして、ポータルサイトをつくって、そこからワンストップで情報提供をしていくこと必要だと考えます。いくらいい情報があっても、そこにつながらないといけないというところで、まずは、先ほども、最初、診断前は、がんに関わらず疾患横断的な情報が必要だということで、健康・医療のポータルサイトをつくって、これは、国民として、健康づくりのためにどういう生活習慣をするか、あるいは医療機関にかかるときにはどこにかかればいいか、どのような注意が必要かということも、疾患横断的な情報を出しまして、そこに対して自治体であったりあるいは医療機関、さらには地域だったり、かかりつけ医の先生方、あるいは学校教育で、こちらのサイトを紹介して、ここのサイトは国民が行けば何でも医療についての情報が得られるというものをつくるというところが、一つのあり方ではないかと思います。　その中で、がんの情報については、がんのポータルサイト、ここにがんの入口の情報をまとめて、そこから専門学会などがつくる情報、あるいはNPOなどがつくる情報、さらには民間企業がつくる情報を、リンク基準を満たしたものに対してリンクをつないでいくというような形で、限られたリソースを有効に活用するというところです。先ほどもお話がありました、学会で医療者向けのガイドラインは増えてきているのですが、まだまだ一般向け、患者さん向けのガイドラインは、数が少ない状況です。個々の患者向けのガイドラインをしっかりと増やしていくことで、より深い情報につないでいくきっかけとなると考えます。
こちらの中で、今の図にあることをまとめているのですが、今触れなかったことで、最後、不適切情報のアクセスの抑制も必要だと考えています。ネットパトロールなどをされておりますが、ネットパトロールの時間についての指摘はほんのわずかになります。それから、今、一番問題と考えますのは、本来であれば、医療広告として、未承認医療、自由診療は広告できないものなのですが、ネットに限って、限定解除ということで、ネットについては、自分で取りにいく情報として、自由診療の広告ができてしまうということで、それで、多くの患者さんがその広告にたどり着いて、正しい医療を受ける機会を逸しているということがありますので、不適切医療に対するアクセス制限、特に限定解除の見直しなどが必要と考えます。
あとは、参考資料として、がん情報サービスの資料を１つだけ御紹介させていただきたいのは、これは、英国のNHSのトップページです。こちらでは、病気の辞書、あるいは健康情報の辞書、さらには薬の辞書があり、さらに、GP、イギリスのかかりつけ医のかかり方、病院のかかり方、それから、薬局、歯科、救急を探すということ、さらに、疾患別に、糖尿病、がん、介護・支援などの一般的な情報、それから、健康的な暮らしということで、体重コントロール、食事、心のケア、運動などの情報が、トップページで、ここに行けば様々な情報にアクセスできるということで、ワンストップのポータルの１つの例ではないかと思って、紹介させていただきました。
以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。御質問は、後ほどまとめて受けたいと思いますので、委員の方、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、人材育成につきまして、文部科学省より、資料２－４を用いて、御説明をよろしくお願いいたします。
○文部科学省高等教育局医学教育課　文部科学省の医学教育課です。がん専門医療人材の養成について御説明します。
　２ページ目を御覧ください。第３期のがんプロで対応する「がん専門医療人材養成プラン」を平成29年度から令和３年度まで実施いたしました。内容については、ゲノム医療の推進と希少がんや小児がんへの対応、ライフステージに応じたがん対策を推進する「がん専門医療人材」を養成するということで、下の表にあるがんプロ拠点マップということで、11拠点で81大学が参加しました。こちらが令和３年度に事業が終了しまして、今年度、事後評価を実施しております。右下にある推進委員会で、事後評価を実施したところです。
次の３ページ目をご覧ください。第３期がんプロの事後評価結果ですけれども、事後評価で確認できた成果としては、以下の点については、大きな成果として評価できるということで、全国の大学で、多数のがん専門医療人材を養成し、がん医療の高度化や均てん化に貢献しているということで、11拠点で1,472のコースを開設する。２万9,000人の受講生を受け入れるということで、正規課程コース、こちらは大学院の正規課程ですけれども、ゲノム医療と希少がん・小児がん、ライフステージ、その他、それぞれで、合計で1,016コース、受入人数は2,777、インテンシブコースは短期間の研修ですけれども、コース数で456、受入人数が２万6,464ということで、多くの人材を養成しております。その下ですけれども、成果としては、ゲノム医療に従事する専門人材の養成により、遺伝子パネル検査の件数が増加するなど、新たな治療法として期待されるゲノム医療が広がりを見せてきている。それから、YouTube等のSNSを活発に利用し、市民公開講座の動画配信など多数の情報発信が行われた。全国がんプロe-learningクラウドが、これまでのがんプロでやってきておりますけれども、コロナ禍の中で、その意義や効果がさらに顕著に表れた。波及効果としては、事業期間中に15大学において、がんに特化した講座が38講座新たに設置された。
それから、次の４ページ目を御覧ください。この事後評価委員会で、併せて、今後のがん専門医療人材養成に対する期待も、御意見をいただいて整理をしております。まず、（１）としましては、「がん医療の現場で顕在化している課題への対応を担う人材養成」ということで、マル１番で「痛みの治療・ケアのさらなる推進」ということで、緩和的放射線治療や神経ブロック等を担う人材。多職種連携による集学的な痛みの治療・ケアを担う人材。　マル２番で「地域に定着する放射線治療医・病理診断医等の養成」で、地方における診療を維持するため、地域に定着する放射線治療医や病理診断医。欧米に比べて遅れている放射線治療や核医学治療を担う人材。マル３番で「がん関連学際領域への対応」ということで、腫瘍循環器学、腫瘍腎臓病学、老年腫瘍学などがん関連学際領域にも精通した人材。（２）番の「がん予防の推進を担う人材養成」ということで、マル１で「がんの予防医療の推進」。医療ビッグデータに基づくがん予防や治療を推進できる人材。遺伝の専門医・専門看護師や遺伝カウンセラー。マル２番で「がんサバイバーに対するケアの推進」ということで、がんサバイバーの身体的・精神的ケアと再発予防等を担う人材。（３）番で「新たな治療法の開発を担う人材養成」マル１番で「がんの個別化医療・創薬の推進ということで、分子標的薬やコンパニオン診断薬、遺伝子治療薬等の創薬を担う人材。ビッグデータや人工知能の活用等により研究開発をサポートする人材。CAR-T療法や免疫チェックポイント阻害薬等の免疫療法に精通した専門薬剤師。ということで、期待する人材養成について、御意見をいただいたところです。
それを踏まえまして、５ページ目ですけれども、第４期のがんプロとして、令和５年度の概算要求で10億円の要求をしております。内容については、「事業内容」の真ん中に書いてありますけれども、先ほどの４ページ目で説明したような人材養成をするための拠点形成について支援をするということで、内容を検討しております。事業実施期間は、令和５年から令和10年の６年間で、11拠点、8,800万円で、交付先は、医学系研究科を設置する国公私立大学としておりますけれども、連携大学として、薬学とか看護とか、その他の医療技術系の大学さんも参加できるような予算を検討しております。
説明は以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。それでは続きまして、同じく人材育成につきまして、木澤委員より資料２－５を用いまして、７分程度で御説明よろしくお願いいたします。
○木澤委員　よろしくお願いします。緩和医療に関する人材育成について、お話しします。
次、お願いします。まず、緩和医療の専門家が、今、どんな育成状態か、今の文部科学省からの御発表とも兼ね合いがあるかと思うのですが、お話ししたいと思います。
次、お願いします。これは、各県にどれぐらい緩和医療の専門医がいるかという数です。赤で示しているところ、青森、岩手、高知、佐賀に関しては、専門医０の状態で、青のところが、人口当たり80万人以下の都道府県です。あえて申しませんが、さっき若尾先生からのNHSのデータを示されたと思うのですけれども、専門医の配置は、人口当たり20万人当たり１人ぐらいがミニマムであると、がんの専門医については言われているのです。なぜかというと、地域医療の中で提供されないといけないので、ポピュレーションベースで考えるのが基本になるのですが、そうなると、非常に不足があるということは見ていただけるかと思います。
次、お願いします。今度は偏在ですね。高度な医療提供するところに、専門医が割と偏在していて、都道府県がん拠点病院になると、専門医充足率50％という状況です。
次、お願いします。高度型は配置されると思うのですけれども、高度型の充足率も悪くはなくて40％。でも、６割は専門医がいない状態です。
次、お願いします。地域がん診療拠点病院301施設なりますと、専門医不在が77％、認定医・専門医ともに不在が32％ということで、緩和医療の専門家の配置は、がん診療拠点病院で十分に行われていないことが分かっていただけると思います。
次、お願いします。がんセンター、これは充足されているということを示してあります。
次、お願いします。推定される必要な専門医の数をポピュレーションベースで考えたり、あとは、がん緩和ケア病棟、がん診療拠点病院の緩和ケアチーム、そして、在宅看護ケア充実診療所に、１名以上の専門医を配置すると考えると、1,600名と推定されるわけですけれども、現状は、専門医300名、認定医、約900名という状態で、十分に満たしていない状況です。
次、お願いします。加えて、ここで言いたいのは、偏りがあるということです。やはり都市に集中していて、地域にいない。でも、患者さんは地域にいて、しかも、高齢者という状況ですので、現在言えることは、１つは、医育機関に緩和医療専門医を養成する講座、医局が未整備なために、必然的に専攻する医師が少なく、専門医を育成できないという問題がありますし、認定医は増えてきていますが、取得後の継続学習や研修は課題という問題があります。
次、お願いします。専門医制度を改定して、今、拠点病院や緩和ケア病棟に配置されている医師にしっかりトレーニングをしていただいて、緩和医療の専門医になっていただいて、継続教育を提供していくという仕組みづくりを現在しています。また、専門医については、機構認定承認を目指す方向でおります。
次、お願いします。本当に地域でリソースとして働ける専門家の育成を目指していますので、先ほど、がんプロで、痛みの治療や、ブロックに特化したと書いてありましたけれども、それはもちろんですが、そればかりでなくて、地域で高齢社会に対応した緩和医療全体が足りない状況は、かなり逼迫していますので、そこのところをちょっと考慮していただいて進めないといけないだろうと思っています。
次、お願いします。次は、基本的な緩和ケア教育の人材育成についてです。緩和ケア研修について触れていきたいと思います。
次、お願いします。この順番で進めていきます。
次、お願いします。まず、緩和ケアと言いますが、教育が、今言った専門家を養成する専門的な緩和ケアと基本的な緩和ケアは全く違う。要は、専門家の育成と一般医、治療医に対して基本的な緩和ケアを勉強していただくという、こういう２つの構造になっていますので、まず、国全体に緩和ケアを均てん化していくためには両方が必要で、まず、基本的な緩和ケアの充実が必要だろうということで、緩和ケア研修は始まっているということになります。
次、お願いします。特に、基本的緩和ケアのことをお話ししますが、全ての医療従事者が提供する緩和ケアでありまして、日常の臨床の一部としてオンコロジスト、そして、がんだけではないので、生命を脅かす疾患の診療に携わり、診療科の先生方に、今、研修を受けていただいているという状況かと思います。
次、お願いします。これは、どちらが欠けてもうまくいかないので、基本的な緩和ケアをまず提供し、コンプレックスな問題に対して専門家が緩和ケアを提供するという体制を、国全体で構築しようと考えています。
次、お願いします。したがって、基本的緩和ケアの教育がずっと行われてきているわけですけれども、目的は、このPEACEプロジェクトという研修が動いているわけですけれども、基本的な緩和ケアの普及と底上げということで、どこに患者さんがいても緩和ケアができるよう、より当たり前に提供できるようになることを目指して、研修は行われています。
次、お願いします。これまでを御紹介します。
次、お願いします。第１期のがん対策のときから研修はスタートしていまして、最初は２日間の集合研修だったのですけれども、2017年にちょうど座学研修をe-learning化して、集合研修を１日開催にという改定をして、その後、コロナがやってきたということでは、本当に改定しておいてよかったなと思っています。
次、お願いします。今は、e-learningで、基本的な知識の領域、講義はほとんどこちらに集中させていて、集合研修で、事例に基づいたグループワーク、そして、コミュニケーションのロールプレイを学習するという構造になっています。
次、お願いします。基本的な緩和ケアを勉強していただいて、困ったときに専門家に相談できるというのをしっかり修得していただくことが研修会の目的になっています。
次、お願いします。
次、お願いします。現在までに、15万人の方が終了されています。
次、お願いします。知識、これは研究が行われていまして、職種の違いに関わらず研修前後で知識が向上し、困難感が下がるということが証明されています。現在、緩和ケア研修会の医師だけではなくて、多職種が参加していただける構造を取っていますので、他職種に対しても、知識、困難感が改善するということになっています。
次、お願いします。今後検討すべき課題としては、知識や態度の定着が十分ではないのではないかという御意見がありまして、これについては、再学習を促す仕掛けや、知識を再確認できるような仕組みが必要かもしれないと思っています。もう一つは、コンテンツをがん以外の疾患にも提供できるようにしたらいいのではないかとか、死が近づいたときの症状緩和やケアについては不十分ではないかという御意見をいただいています。
次、お願いします。
次、お願いします。これが最後の内容ですけれども、今の意見を集約しますと、まず、e-learningコンテンツの見直しと充実をしていって、高齢者、終末期、今見ていただいたいろいろな話題ですね。あとは、いかに地域包括ケアと統合して提供していくかというところをしていくことが重要かなと思っていますし、もう一つは、継続学習ができるような仕組みをつくっていくことが課題かなと思っています。以上です。ありがとうございます。○土岐会長　ありがとうございます。
それでは続きまして、森内委員より、資料２－６を用いて、看護人材につきまして、７分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○森内委員　よろしくお願いします。「がん医療を支える看護人材の育成について」ということです。
　次、お願いいたします。日本看護協会は、保健師・助産師・看護師、准看護師の活動を支援する日本最大の看護職能団体でございます。３つのミッションを掲げて活動しており、看護に携わる人のスキルアップのサポートや、資格認定制度の運用等を通じて、看護の質の向上を図り、患者や家族等への安心・安全で、質の高い看護ケアの提供を目指しております。
次、お願いします。第３期のがん対策推進基本計画では、がん医療を支えることのできる看護師の人材を養成していく必要があると明記をされています。また、中間評価報告書では、がんとの共生の実現に向けて、患者・家族ケアを実践する医療従事者の育成も重要とされており、まさにこのような役割を担う医療従事者して、看護に期待されるものは大きいと受け止めております。
次、お願いします。人口構造の変化や医療技術の進歩などを背景にしながら、病気を抱えつつ、地域で生活される方や、複数の病気を抱える方が増えてまいりました。また、治療の高度化、多様化や、看護が支援する対象の価値観の多様化、加えて、AYA世代のように、世代特有の生活課題もあります。このような状況の中で、病気とともに生きる方々を支えていくことが重要な役割になってきております。日本人の２人に１人ががんになる時代、看護師はありとあらゆる場でがんを抱える患者と接することになりますので、全ての看護師に、予防から終末期までのあらゆる過程において、看護全体の実践能力の向上が求められていると考えております。そのために、本会では、「意思決定を支える力」「ニーズをとらえる力」「協働する力」「ケアする力」という４つの力を、看護の核となる実践能力として、ジェネラリストの看護師を育成することを提案し、推進しているところです。
次、お願いします。これは、本会が資格認定している専門看護師、認定看護師という専門性の高い看護師と、特定行為研修修了者の活動について、紹介した図になります。少し小さくて、申し訳ありません。図の医療機関や生活の場である自宅や高齢者施設等、様々な場所で、これらの看護師がどのような活動をしているのかというものを示しております。専門性の高い看護師たちが、それぞれの場で、がん看護の実践をしていることはもちろんのこと、院内外を問わず、専門分野のコンサルテーション、看護師の教育支援を行っております。また、看護のアセスメントに基づくケア、患者・家族への意思決定支援、相談・療養支援など、対象に寄り添い、生活との両立に貢献をしています。
次、お願いします。典型的な例として、専門性の高い看護師の実践事例を４事例紹介いたします。まず、がんゲノム医療における意思決定支援と、心理・社会的サポートということで、少し事例を紹介いたしますと、２次治療後、次の治療選択肢がない中で、担当医からがん遺伝子検査を勧められた患者さんの事例です。専門的な情報を理解できずに、不安を感じておりました。治療法が見つかるかもしれないという期待がある反面、病気の進行などから残された時間が短いことや、検査をしても治療法が見つからない場合を気にして、検査を受けるかどうか悩んでいたという事例になります。患者・御家族の思いを傾聴しながら、がん遺伝子検査の説明、そして患者の心理的な変化、そして、意思決定までの経緯などを確認しながら、患者さんの意思決定を支援していきました。そして、患者の心理的なサポートを行いながら、症状マネジメントも加えて行っています。このような関わりの中で、患者さん自身が納得して検査を受けることができたということ。そして、新しい治療に結びつかなくても、相談できる場所があり、自分自身で次の治療を決定できたということが何よりもよかったというような患者さんの声が聞かれています。
そして、次は、AYA世代のがん患者の治療中・治療後の副作用症状に対する継続支援についてです。がん治療が終了した後に、副作用の症状について、どこに相談していいか分からないまま悩んでいるうちに症状が悪化してしまったという事例です。看護相談外来で、専門的な看護アセスメントを行いながら、副作用のマネジメントを行いました。そして、AYA世代特有の妊孕性の相談にも対応したというようなことです。その結果、症状だけでなく、今後のライフイベントに対する不安を抱えていた患者の心理的なスペーススペーススペースストレスストレスの軽減が見られたということ。そして、症状の緩和だけでなく、増悪予防ができたというような事例になります。
次、お願いします。時間の関係で、事例の詳細を少し省略させていただきますが、３点目が、自宅で希望する生活を継続するための訪問看護ステーションに所属する認定看護師の実践について、ここに載せてございます。そして、最後が、地域での活動の例ということで、地域連携による看護師や患者への支援です。拠点病院以外の病院では、専門看護師・認定看護師が働いている場合が多いわけではございません。そのようなところで、ナースたちへの支援、そして、患者さん、御家族への様々な相談等も含めて関わっているという事例でございます。
次、お願いします。がんをトピックスとする看護師の人材育成につきましては、看護師ががんについて学びを広げ、深める機会について、このような形で示しています。まず、がんに関する教育・研修は、様々な主体により実施されています。代表的なものとして、国立がん研究センターや各種学会・職能団体が実施する研修のほか、各医療機関が院内教育として実施する研修などもあります。また、職能団体が実施する研修として、過去に、本会が実施したがん関連の研修の例をここで示しております。そのような人材育成の中、専門性の高い看護師と特定行為研修修了者をどれぐらい輩出しているのかが、次のスライドでございます。
次、お願いします。がん看護領域では、多くの専門看護師・認定看護師が活躍をしています。これらの専門性の高い看護師が、がん診療連携拠点病院等でどのようなところに配置されているのかという例を示しました。なお、整備指針では、専門資格そのものが要件にはなっておりません。分野別の人数の詳細や教育内容は、参考資料につけておりますので、御参照ください。そして、特定行為に係る看護師の研修制度は、チーム医療を推進し、看護師が看護の役割や専門性をさらに発揮するために、保健師助産師看護師法に位置づけられた研修制度であります。活動のイメージでも紹介したとおり、患者・利用者への適時・適切なサービスの提供が期待されているということです。
最後になります。スライドお願いします。第４期がん対策推進基本計画に向けてです。課題としましては、ここに４点挙げています。がん看護の専門人材の育成は進んではおりますが、がん看護領域の資格認定の中でも、分野ごとにばらつきがあります。専門看護師・認定看護師の多くが医療機関に所属しており、それ以外に所属している者は２割未満と少ない状況です。医療機関の専門性の高い看護師を地域の資源として活用する仕組みが普及しておりません。組織によるがん看護に関する教育や研修の差があるということも課題です。今後の目指す方向性としては、計画的ながん専門医療人材の育成、そして、専門性の高い看護師の有効活用の推進を掲げています。
以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
それでは続きまして、石岡委員より、資料の２－７を用いまして御説明をよろしくお願いいたします。
○石岡委員　よろしくお願いいたします。ここに挙げた幾つかの視点で、私の意見を述べさせていただきます。
御承知のとおり、がん医療に係る人材養成は、がん対策基本法に既に明記されておりまして、第１期から第3期までテーマを少しずつ変えながら、目標に掲げられてまいりました。第３期の中間評価報告書では、人材育成に関しては、この表にありますように、３つの研修会の修了者、または、参加者の増加等、スライドの下のほうにある緩和ケアの大学の講座数の増加など、全国での講座数の増加ごとにプラスに評価されました。
この報告書策定の過程で、私は、全国がんプロ協議会の協議、あるいは、日本臨床腫瘍学会のデータを基に、がん専門医療従事者の配置には、地域間格差、医療機関格差がありまして、引き続き対策が必要であること。あるいは、がん医療の高度化に伴いまして、スライドの下のほうに示します新しい課題があるということを指摘いたしました。これらの意見の多くは、中間評価報告書に反映していただきました。この後のスライドには、その点について私なりに概要をちょっと記載いたしました。
がんの標準医療や高度な医療を担う人材不足が、地域間格差の要因の１つでありまして、また、新しい課題として、創薬を担う人材、それから、診療・研究面で、先ほどもお話が出ましたけれども、がん関連の学際領域に対応できる技術、医療ビッグデータの解析を専門とする専門家などの必要性が記載されております。
そこで初めに、この格差問題について、私が専門とする腫瘍内科の立場から意見を少し述べたいと思います。抗がん剤の開発が加速いたしまして、毎年多くの新薬が薬事承認されております。それに伴いまして、免疫関連有害事象を初め副作用は非常に多様化しております。また、最近はゲノム医療の導入によりまして、従来の乳がん、肺がんといったような、がんの種類別の治療開発から、遺伝子異常別の臓器横断的な治療薬開発が進みまして、これらの担い手の中心となる腫瘍内科医のニーズは近年ますます高まっております。加えて、患者の高齢化による心不全などの疾患の内科的な対応が求められるケースが非常に増えておりまして、これらが腫瘍内科医の不足を一層際立たせている状況です。
これを欧米と比較いたしますと、米国では既に50年前に、腫瘍内科が内科のサブスペシャリティーになりまして、認定数は現在２万人を超えております。右側の欧州諸国は、アメリカに少し遅れましたけれども、スライドの左の青で示す諸国のように、多くの国々で腫瘍内科は既に単独のスペシャリティー、単独の専門領域になっております。
一方我が国では、日本臨床学会が16年前に専門医制度をスタートいたしまして、がん薬物療法専門医は、現在1,604人まで養成されております。先ほど文部科学省からがんプロにより大学での講座設置が向上したということですが、いまだに、がん拠点病院に専門医を配置する目標は未達でございまして、当初の目標を少し遅れているという現状です。また、欧州諸国間では腫瘍内科医を養成するには格差がありますが、日本と欧州諸国を比較すると、日本は欧州諸国の中でも最低レベルの養成状況にあるというのが現状です。
国内に目を転じますと、都道府県レベルで地域間格差は非常に明らかです。この８年間で、専門医は1.64倍に増えました。しかし、人口で補正しますと、地域格差は解消しておりません。１位の石川と47位の沖縄では、9.6倍の格差がありますし、中央に示した標準偏差を見ますと、この８年間で格差はむしろ拡大しています。また、７年間で、腫瘍内科を設置するがん拠点病院は107医療機関から145まで、統計学的に有意に増加しましたけれども、１施設当たりの専門医数の中央値は３人と少ないのが現状です。また、新設腫瘍内科の医師数が１人とか２人ということで、医療機関間の格差がむしろ顕著になっております。さらに、がん拠点病院当たりの専門医数を、医療機関など種類別で比較いたしますと、国立がん研究センター２病院、都道府県がん拠点病院、地域がん拠点病院の間には、もう明らかな格差があります。これが、むしろ年々拡大している状況は、このグラフを見ていただきますと分かります。
この地域間格差は、私のどもの調査によれば、他の専門医でも認められます。例えば、専門外の放射線治療専門医については、地域格差は御覧のように明らかで、１位と47位の差は4倍です。また、先ほど木澤委員からもお話ありました緩和医療分野については、緩和医療専門医＋認定医の地域格差も９倍と明らかでございます。この３領域と専門医状況を、都道府県の人口の大小で比較いたしますと、表の標準偏差に示すようにがん薬物療法専門医で最も格差が大きいことが分かります。また、各グラフの直線近似式から見ますと、この格差は都道府県の人口の大小とあまり関係がないということも理解できます。がん薬物療法専門医の場合は少し傾斜していますので、人口の大小と多少関係がある傾向はありますが、人口の小さい県の中において、より大きな格差があることは一目瞭然でます。いずれの専門医数も徐々に増加していることを考え合わせますと、第４期の基本計画には、地域間、医療機関間の格差を是正するためには、単に、これまでのような全国の専門医数や、講座数設置の状況だけではなくて、人口構成、あるいは理想的にはがんの患者数の補正を加味して、これらの格差を評価できるような指標を導入する必要があると考えます。
次に、新しい課題、特に高度ながん医療についての対応について、少し触れたいと思います。これは、先日、本協議会の土岐会長からいただいた外科医療の課題をまとめたスライドです。高度がん医療のニーズは、外科、がん薬物療法、放射線治療、いずれも求められておりますけれども、腫瘍内科医や緩和医療の専門医が不足しているために、外科医がこの役割に対応せざるを得ない状況がいまだに続いているということです。そして、外科医の数が、ここに示しますように、少し減少に転じている、減少傾向にある。外科医療の労働力の不足が、今、課題になっているということです。標準医療の均てん化と高度医療の集約化のためには、各領域の人材を増やすだけではなくて、これからは、専門領域のタスクシフトも重要であろうと考えられます。
これは、一つがんゲノム医療の地域格差を調査したものです。３年前から保険診療で行われている遺伝子パネル検査の実施件数について、私の地元の東北地方の４県を例に取りますと、ここに４倍近い格差があります。それは、専門医の数と非常に関係することは明らかです。さらに、これは私の地元の宮城県の医療圏別の遺伝子パネル検査数の人口で補正したものですが、ここにも3.6倍の格差があり、これが専門医の在籍数と明らかに相関していくことが分かります。また、高度医療のがんゲノム医療の担い手の認定遺伝カウンセラーの認定者数も、ここにお示ししますように、非常に大きな地域格差があり、一部の遺伝医療に積極的なこういった県を除きますと、人口の大きさと相関があり、この認定者数に関しましては、大都市に偏在する傾向が認められております。さらに、がんゲノム医療コーディネーターの受講者数に大きな地域間格差があることは分かりました。こちらは、人口の大きさとかは全く無関係で、地方での啓発のアクティビティーに恐らく差があるのではないかと考えられます。さらに、最近、腫瘍循環器領域のように、腫瘍内科医とがん以外の領域の専門医との新しい学際領域の登場が指摘されております。これは、がんの疾病特性に加えまして、高齢化や新しい薬剤の登場も関連しております。新しい課題に、格差の問題が生じやすいことは明らかで、その実態の一端は、今現在、日本の腫瘍循環器学会では、アンケート調査を全国で行っております。これまでも基本計画が、例えば、スライドの腫瘍内科のように専門医を育成して地域の病院に派遣して、がん薬物療法の均てん化を図ると、そういうシナリオで一元的に取り組まれてきたと思いますが、しかし、実際はなかなかうまくいってないのが現状だと思います。そして、ここに来て、格差を増大させる原因としてがんゲノム医療などの高度医療があります。高度がん医療は、がんゲノム医療中核拠点病院のように集約化が図られていますけれども、人材面で、地域と医療機関格差が大きな課題でございます。その対策には、都道府県ごとにそれぞれの要因を分析して、取るべき対策を考えていく必要があると考えます。
これは、私が先ほど言いました文部科学省の次世代がんプロの概算要求ですが、第３期の中間評価報告書の内容とおおむねすり合わせが行われていると思います。第４期の基本計画の人材養成の目標には、このプランで加速することを大いに我々は期待しております。申し上げるまでもなく、社会インフラの中で、とりわけ医療は、最も専門人材と財源を必要とする社会インフラです。中長期的な視点に立って、限られた人的インフラを最大限活用するという視点も必要であろうと思いました。また、そのためには、今後、遠隔医療の導入なども積極的に取り入れる必要があると思います。
これは最後のスライドです。第４期の基本計画に必要な指標の考え方について、私の意見を申しますと、これまでは、アウトカムの死亡率の減少に向けて、全国での養成数や講座設置数などを指標にしてきましたが、第４期は、地方自治体、職能団体、学会などの協力を得て、都道府県別や医療圏別の正確なデータを出して、格差の是正が改善したか、あるいは、その標準偏差などでその推移を評価できるような、新たな指標を工夫する必要があろうと思います。
私からは、以上です。
○土岐会長　石岡委員、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、茂松委員より、資料２－８を用いて、御説明をよろしくお願いしたいと思います。
○茂松委員　よろしくお願いいたします。新しい高精度放射線治療の普及と拡大と、これからの放射線治療医の人材育成に向けてということで、お話をさせていただきます。
　２枚目をお願いできますでしょうか。このようにがんの放射線治療医、1190年に、JASTROが、放射線治療学会が始まりまして、ずっと増えてきていて、がんの患者さんが増えているはずだったのですけれども、2010年ぐらいから、コロナの影響、その他で、ちょっと頭打ちになってはいるのですけれども、増えています。1981年に、死因のトップにがんがなりまして、それで、心疾患、脳血管疾患が減っていきまして、今、明らかにがんの死因が増えているということで、これをどうにかしなければいけないというところだと思います。
次のスライド、お願いします。放射線治療の特徴としては低侵襲です。外来通院で、仕事をしながら治療可能ということと、臓器の形態・機能の温存ができる。がんの治療の中では、医療費も非常に低いということです。肺がんを例に取って書いてありますけれども、半分以下の医療費で治療成績が出ていますし、早期の肺がんでは、同じ治療成績が出ていると考えていただいていいと思います。コロナ禍になりましたけれども、放射線治療は、コロナでも、外来で使用できますので、新規の患者数、総患者数は減っておりません。ですから、コロナの影響を受けない放射線治療。入院しないで済むと考えていただいて、放射線治療はコロナ禍でも影響を受けない、持続可能型がん治療と考えていただいていいと思います。
次のスライドをお願いします。これが、今やっている定位放射線治療、高精度放射線治療ですね。脳腫瘍、肝腫瘍、肺腫瘍に関して、そこだけに放射線をかけるという治療が1990年から始まっています。ガンマナイフという特殊な治療装置もありますけれども、今は、リニアック、普通の放射線治療でもこれはできるようになりましたし、新しいサイバーナイフもできるようになりました。ですから、こういうことが定位放射線照射として貢献できると思っております。
次のスライドをお願いします。それと別には、これは私が入局した頃、1990年代ですけれども、前立腺がんでは、こういうふうに前立腺がどこにあるか分からないので、膀胱に造影剤を入れて、ここら辺に前立腺があるだろうと考えて照射をしていたと。60Gyくらいをやっていたと。CTが導入されたのは1990年代。これは四門照射ということで、前立腺に放射線をかけると。ただ、ここに直腸があります。直腸には放射線はどうしてもかかってしまうということで、直腸の放射線障害があったのですけれども、2000年代からIMRT、強度変調放射線治療で、直腸を避けるという治療ができるようになりました。これで副作用が大きく減るようになって、前は60Gyぐらいしか放射線をかけられなかったのが、74Gyとか80Gy弱までかけられるようになって、治療成績が上がってきました。さらに、IGRT、放射線治療の台の上でCTを撮れるようになっていて、それでうまくいっているか、きちんとかかっているかということが毎週チェックできるようになって、80Gy近くまでかけるようになって、治療成績が上がってきました。これがIMRT。IMRTを覚えておいていただきたいのですけれども、これが、今、我々が検討しているところです。さらに、前立腺に関しては、前立腺の中にI-135という放射性物質を入れる放射線治療、さらに、陽子線治療、炭素線治療という、これも重要な放射線治療で、これも認められてきていますので、保険適用になってきています。こういう治療ができるようになってきているということを御存じいただければと思います。
次のスライドをお願いします。これからどうなっていくかということですけれども、高齢者は変わりません。高齢者はどんどん増えていきます。高齢者は増えていって、がんの患者さんは増えていくというところです。放射線治療の患者数は減らない。でも、我々、治療する人たちは減ってしまうのですけれども、高齢者の患者数は減らない。だから、これから高齢者の方々の治療件数は決して減らないと思っていただければいいと思います。
次のスライドをお願いします。切らずに、より低侵襲、短期で、外来で照射、持続可能ということで、これからは高精度放射線治療の隆盛と思っております。
次のスライドをお願いします。粒子線治療がありますけれども、これまで、粒子線治療は希少がんに求められてきていて、コモンキャンサーして前立腺がんは認められましたけれども、それ以外に肺がんとか、食道がんとか、これらに非常に効果がある治療ですので、これをこれから進めていきたいと思います。
次のスライドをお願いします。アメリカと比べますと、アメリカは、大体人口とか患者さんとか2.5倍ぐらい、ただ、放射線治療医数は、アメリカでは日本の４倍以上。ですから、日本ではいかに放射線治療医は少ないかということだと思います。
次のスライドをお願いします。IMRT、先ほどの高度放射線治療ですけれども、イギリス、カナダでは70％以上やられているのにも関わらず、日本では44％しかされていない。
この理由は、次のスライドをお願いします。全リニアック施設でも、IMRTは非常に少ないです。がん診療拠点病院でも少ない、この理由は、診療報酬上の施設要件で、放射線治療医が不足しているからできないということで、非常にいい治療ができないということだと思います。
次のスライドをお願いします。ですから、我々としては、医師を増やすということと、あとは、タスクシフトとして、物理士、技師という人を増やしていって、頑張ってやっていきたいと思っております。
次のスライドをお願いします。これが重要なスライドですけれども、高齢化によって、需要が増大します。放射線治療専門医が全く不足しています。これはもう最大の問題だと思います。IMRTとか、粒子線、小線源、RI治療、いろいろなことがあるのですけれども、それができないということだと思います。学会単独では、施策に限界がありますので、提言としては、タスクシフトをする。IMRTの実施率の改善を急ぐ。そういうような提言をしたいと、学会を通しては思っていますけれども、最大の問題は、放射線治療講座を独立していきたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○土岐会長　茂松委員、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、患者・市民参画の推進につきまして、有賀参考人より、資料２－９の御説明をよろしくお願いいたします。
○有賀参考人　ありがとうございます。「患者・市民参画（PPI）の現状と展望」といたしまして、帝京大学有賀からお話をさせていただきます。本日はこのような場をいただきまして、誠にありがとうございます。
Patient and Public Involvement（患者・市民参画）は、PPIと略させていただきます。参加は傍聴や被検者、そして、Engagementについては、医療者が意見を聴いたり、代弁をするなどし、また、市民が事務に関わったような関係性を指します。また、参画については、立案段階からパートナーとして関わっていく関係性を指します。この英国の定義が一般的には用いられておりまして、国内では、疾患を限定しない団体による定義が紹介されています。2018年にWHOはステートメントを出しておりまして、質の高い安全な医療の発展のためには、患者らの経験を医療サービス、研究等に生かしていく、医療体制整備が不可欠であることが国際的に提言されています。
2000年以降、国内でも、患者参画には様々な動きがありました。第３期がん対策推進基本計画では、がん研究にPPIが盛り込まれ、AMEDが体制整備を、国は参画可能な患者教育に取り組むことが明記されています。まずは、この参画に関する体制整備についてですけれども、現在、AMED応募者の申請書の研究開発提案書には、PPI実施計画を記載する項目が設けられているなどしております。近年、がん研究に関するPPIの論文が散見されるようになってきました。患者・市民の視点では、代表性のある意見、医学知識・用語、参画プロセスにおける学習、議論における感情的な問題などが、また、研究者の視点では、市民の人選、関係性の雰囲気づくり、各ミーティングでのショートレクチャー、研究者の組織マネジメントなどが挙がっております。類似の論文に目を移しますと、患者の疾病状態への配慮、それから、多様性に配慮した人選などの指摘がありました。
次に、国内に視点を移しまして、日本癌治療学会で２か月前に行った意識調査を御紹介したいと思います。１万6,000人を超えるがん医療に携わる多職種の学会ですけれども、回答者の性、職種は、母集団とほぼ同じ傾向にありますが、年代につきましては、40代、50代の経験年数が長い者が多い傾向にありました。また、基礎医学に登録している会員からの回答は含まれておりません。
「PPIを聞いたことがある」と回答した者は40％を超えておりまして、比較的意識が高い会員が回答したと推測をしております。1.～3.のこちらの数字につきましては、単位はＮを表しておりますが、このPPIを聞いた場面では、どのような場面があったかという質問に関しては、学会やSNSを除くと、研究、ガイドライン、行政会議と続いています。次に、２番の患者・市民参画を知っているかという問いに対して、３群別に由回答を抽出してみました。こちらの緑の共通の単群を中心として、１の知らなかった人には、まだ懐疑的な意見も散見されておりますけれども、知っている人ほど、PPIは重要で、取組を広げていくことが必要であると考えていることが分かりました。一方、３群になりますと、参画者の発言の代表性について触れているものが認められるようになりました。PPIが効果的だと考える領域については、社会疫学研究、政策会議、普及活動などが続いておりまして、創薬については、企業との関係性に慎重な意見が多く、ドラッグラグ、デバイスラグは重要としつつも、政策会議や政策提言からのアプローチが推奨されるとの意見も認められております。
今後につきましては、患者自身への研修だけではなく、医療者研究者にPPIを周知し、組織マネジメントなどの課題に対する研修を望むもの。また、国がPPIをがん対策に取り入れていくことへの期待の声が多く上がっていました。
PPIにおいて、よかったこととしては、市民のニーズや考えを知ることができたことにフォーカスされております。困ったことについてですけれども、参画者の発言が、患者代表者の声のように反映されること、一方で、患者の意見には反対意見を述べづらいことなど、そして、難しかったこととしては、医学知識、専門用語、感情的発言、多様性をまとめ上げることなどが示されており、海外論文とほぼ同じ傾向にあることが分かりました。
もう一つの課題の研修についてです。国内におきましては、患者市民向けの研修の場が様々な団体によって開催されるようになってきました。しかし、統合されていない研修には、黒字のように、課題が指摘されるようになりまして、その解決策として、系統的カリキュラム開発が有効と考察いたしました。本年４月から、日本癌学会、癌治療学会、臨床腫瘍学会の３団体と全国がん患者団体連合会から推薦されたPPI３名で構成された厚労科研の研究班で、プログラム、カリキュラム開発に取り組んでおります。現在、カリキュラム作成の段階ですけれども、第１案をデルファイに回した直後になります。この第１案が確定した後には、専門研修プログラムとして３段階のそれぞれの患者支援プログラムでトライアル使用し、アンケート調査等でカリキュラムの妥当性を検証し、コンピテンシーの欠落の有無などを確認、改定を重ね、実効性があるものにブラッシュアップしていくことを計画しています。また、研修プログラムでは、この後お示しさせていただきますが、カリキュラムのLevel１に相当するものとして、反復自己学習が可能な領域において、Webラーニングと用語集の作成を進めており、現在、搭載させるホームページをつくっているところです。
これは、デルファイに回す１つ前のカリキュラム原稿ですけれども、既に、ここからは変更されていることになりますが、どのようなものか見ていただくためにお示しさせていただいております。会員のアンケートから抽出した目標（アウトカム）は、参画コミュニケーション、倫理・法規、腫瘍社会医学、ここは、今、健康科学にもお伝えをしております。そして、研究、EBM、疫学・医療統計６つと挙がっています。また、コンピテンシーにつきましては、20項目ぐらいで策定していく予定です。Level１については、先ほども述べましたとおり、自己学習における基礎研修プログラムをここに設置し、Level２で、団体等が実施する患者支援プログラムを活用した専門研修プログラムを想定しています。
このようなカリキュラム用いて、受講者は、学会が提供する患者支援プログラムのカリキュラムコードを自己管理しまして、研修目標を立て、系統的にがん研究を学ぶことができるようになります。このことにより、どこか１団体の研修を受けなければいけないといった独占的研修ではなく、既に様々な団体が開催していることを、そのような状況に現状に即しながら、系統的に自己学習計画を立てていくことができるようになります。同時に、研修のセルフチェックなどの評価も研究開発に含めています。
第３期がん対策推進基本計画では、PPIの対象はがん研究に限定されていましたが、一時期は協議会などの場における政策提言、政策会議また普及啓発に拡大することなどを検討に資すると思います。また、PPIの声の代表性に関する意見への対応として、参画者の多様性に配慮した配置が重要であることを明記していくことが望まれます。さらに、医療者・研究者については、患者・市民とは異なる問題を抱えており、PPIを理解することはもとより、研究チームの対等な雰囲気づくり、議論の調整力などの研修等による啓発が、PPIの両輪として有益であると考えます。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○土岐会長　有賀参考人、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、大井委員より、資料２－10を用いて、御説明をよろしくお願いいたします。
○大井委員　よろしくお願いします。患者・市民参画に関して海外の事例を紹介ただけれしたいと思います。
　次のスライドをお願いします。現状の患者・市民参画としての多くは、患者・市民の権利擁護（Advocacy）ではなく、いわゆる個人的な体験談（Storytelling）の域にとどまりやすく、それを他の利害関係者（Stakeholder）から指摘することは非常に難しいと、先ほど有賀参考人からもその御指摘はあったかと思います。その結果、医療政策が感傷的・日和見的指向に偏りやすいという傾向にあります。現状として、参加・市民参画としての要望書は、利害関係者の意見を集約した提言ではなく、答申であることが非常に多く、他の利害関係者にとって、総論賛成・各論反対の様相を呈してしまい、全体としては、抽象化傾向に陥りやすいという課題があるかと思います。
　こういった現状は、日本だけでなく、かつての世界でも同じような状況にあったかと思います。2012年、WHOの世界がん委員会で、がんの効果的な予防と対策には様々なレベルでのパートナーシップが不可欠であるとして、マルチ・パートナーシップという言葉を使って、患者や市民だけではなく、その他の利害関係者（Stakeholder）も一緒になって議論していくことが必要だということが指摘されました。また、私達、Cancer Support Communityのアメリカ本部において、2017年、現在のバイデン大統領に講演いただきましたけれども。彼は、「私は患者や患者団体、がん研究者、その他と緊密に連携して、がんの予防、研究、ケアや治療法を見つけるために、新たな行動に取り組む」ということをお話しされました。
そこで、解決の方向性としては、先ほど有賀参考人の御発言にもあったように、教育・研修の支援体制の確立が１つ求められるでしょう。２つ目に、そういった患者・市民代表者の選任に係る公開性の向上、がん対策に関する議論を継続していくための患者・市民代表者の世代交代可能な人材育成計画の導入が求められると思います。
次のスライドをお願いします。先ほどPPIという略語でお話されていましたが、社会的にPPIという略語は、経済界の中でのProducer Price Index（生産者物価指数）が受け入れられていますので、この場では、「患者・市民参画」という言葉を使いたいと思います。また、現在、Patient and Public Involvementという用語ではなくて、Patient Engagementという用語が、欧州、アメリカでは用いられていることを後ほど御紹介したいと思います。アメリカに患者・市民参加が導入された際の元のモデルは、欧州連合のモデルです。それは、患者団体委員の中から２人が管理委員会委員に選ばれるという仕組みとなっています。その30人の患者団体委員は、登録されている患者・消費者団体22団体から選ばれ、いずれも任期は３年で、任用期限を制限されています。
ここで重要なことは、それに参画する委員は、代表性を確保することが求められていて、ある団体、ある考え方の代弁者ではないことです。ですから、要望書を出したことの説明をするのではなくて、要望書が出てきたものを、患者・市民の視点で、それが社会的に有効かを判断することが非常に重要であるとされています。そういった人選をすることが、この中にうたわれています。
次のスライドをお願いします。アメリカでは、こういったことから、当初は、Patient and Public Involvementということで、「関与（Involvement）」という言葉を使っていました。それは、1991年に、患者さんの代表あるいは市民の代表が諮問委員会にただ参加するということに始まったわけですけれども、1996年に、患者さんの代表あるいは市民の代表に議決権が与えられて、積極的に関与するということで、参画（Engagement） という単語を使おうと、歴史的に変化してきた経緯があります。
次のスライドをお願いします。現在のFDAの中での患者・市民参画が認められている委員会です。全てを紹介することはできませんので、最後の患者代表プログラムを紹介したいと思います。
次のスライドをお願いします。患者代表プログラム（PRP）と言われておりますこのプログラムは、FDA安全およびイノベーション法という、2012年に成立した法律に基づいて設置されています。また、このプログラムの開発に当たっては、2014年12月のパブリックコメントの中で、こういったものが必要であろうという、社会的な要望によって成立したものになります。これはどういった制度となっているかというと、当初、患者代表の希望者を募ります。募るときの要件は、そこに記載のとおり、公募条件、特に、今まさに治療に関わっている人たちに参画いただきたいということで、患者、主たる介護者の経験、治療５年以内までという制限を設け、他の患者の関心事項を代表できる客観性を求めています。その３番目のマルポツの「患者の視点とコミュニティの視点を疎通させることに意欲的である」この「コミュニティ」をわざわざ片仮名にしたのは、地域ということではなくて、今まで人材開発、人材育成等々でお話しいただいたような学会とか、あるいはその他の利害関係者（Stakeholder）の方たちの集団、コミュニティの視点を取り入れることができるかということが、応募条件に記載されています。大体300人超応募され、その中から、特別公務員という非常勤職として雇用されます。そして、雇用された方たちには、先ほどのような特定の要望を言う発言者、代弁者ではなくて、社会的に患者や市民の代表として、これが社会に、今、私たちの国にということを発言していくための教育のコンテンツも用意されているというのが、患者代表プログラムです。
次のスライドをお願いします。さらに、患者参画協定が発展的に設立されます。この協定は、FDAと、臨床試験変革構想（CTTI）との産学官民パートナーシップ、先ほどの2012年のWHOのがん委員会の発言を受けて、こういった構想が立ち上がってきますけれども、そういった中で、患者参画協定という形で、これにも患者委員が参画します。採用人数は16人となっており、その中の８人が入替制で、新委員に対して、旧委員が相談役に回り、ほ切れ目のない支援体制を設けています。この協定でも、大体75人ほどの応募者があって、その中から８人を選出します。選考の基準を設けて、その患者さんの代表、あるいは市民の代表の採用する仕組みを設けています。こういった形でアメリカでは、様々な制度で患者・市民参画ができるような、そして、患者・市民参画が体系化され、透明化を図る仕組みづくりに努力されて、また、その参画された人たちが、社会の全体として発言できるような教育ツールも開発されています。
次のスライドをお願いします。これは、イギリスのNICEの例になります。NICEは、NICEという略語としてずっと続いていますが、1999年から2012年にかけて、その頭文字の単を変えて、NICEの頭文字の名前に込められた意味は変わってきており、1999年にこういった市民参画プログラムになっています。当時は、Patient and Publicと書いてありましたが、今は、市民参画（Public Involvement）となっています。これに関しても、市民参画に資する人材ということで、現在、通常３人、２～４人が採用されることになっていて、アメリカ同様、３年の任期で、公募制を取っています。そういった患者委員に対しても、助言を受けるメールとか、電話によるサービス、それから、ワークショップが開催され、基礎知識を提供されます。そういった形で、患者さんや市民の人たちが、社会全体に発信するため、自分たちの思いだけではなくて、それを、社会性、全体性、代表性を担保するような形で発言できるように、側面的な情報の支援とか、知識の支援が行われているのは、各国共通のことです。
次のスライドをお願いします。これが最後かと思います。こういったプログラムを、医療者、医学の研究者、政策の研究者、そして、企業の方たち、様々な社会の利害関係者（Stakeholder）の方たちと議論を進めている中で、こういったアイデアはどうだろうかという提案になります。各都道府県のがん対策推進協議会には、患者代表、市民代表の委員の方たちがいらっしゃいます。そうした方たちを推薦いただいて、中央で、47の都道府県ということですので、47人推薦いただき、その中から選考します。その方たちはがん対策推進協議会の委員として選抜されてきます。そして、アメリカの患者参画協定のように、交代する人たちが、その次に続く新たに選抜された人たちをサポートするような体制をバリュープログラムバディプログラムとでもいいましょうか、そういったしくみをつくっていくことによって、切れ目ない患者・市民参画が実現でき、サクセッションプランも達成できるのではないかと考えております。選抜された人たちにおいては、人材育成プログラムに参画することによって、次の人材として確保することができますので、ブラックボックスと、私自身の委員についても、この協議会に参画するときに発言させていただきましたけれども、そうではなくて、公平に、公開的に選ばれてきます。そして、その発言の発信が、一人のストーリーテリングではなくて、社会全体の中で位置づけた発言になってきます。そして、それは一つの組織からの発言ではなくて、要望書で挙げられた情報を、患者、家族、遺族といった視点から見て、社会全体として重要であるという発言ができるような人材として育て上げていけます。そういった仕組み、制度が設けられることが、今後の日本のがん政策、がん対策の中では重要ではないかと思い、ご紹介させていただきました。
以上です。
○土岐会長　大井委員、ありがとうございます。
それでは続いて、議論に入るのですけれども、その前に、事務局から、資料２－11、基盤の整備につきまして、説明をしていただきたいと思います。事務局からよろしくお願いします。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。
資料２－11を御覧ください。「『これらを支える基盤の整備』分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて」というものでございます。時間も押しておりますので、簡潔に御説明させていただきます。
２ページ目から、まず、がん研究に関するセクションでございます。
３ページ以降、がん研究10か年戦略、AMEDや厚労科研の事業等に関する基礎資料をお示ししております。こちらの説明の詳細は割愛させていただいて、11ページ目までお進みください。
「『がん研究』に関する第３期中間評価について」ということで、がん対策推進協議会として、さらに推進が必要と考える事項について、画面下方にお示ししている形になってございます。こういった点を踏まえて、12ページ目でございますが、検討の視点として、以下をお示ししております。次期「がん研究10か年戦略」に盛り込むべき視点について、例示しているような、小児・AYA世代のがんに対する治療薬開発に向けた研究等の観点について検討したらどうかというところ。２ポツ目で、がんゲノム医療の推進に向けて「全ゲノム解析等実行計画」について盛り込んではどうかということ。３ポツ目で、基本計画の見直しの中で指摘された政策課題の解決に資する研究を推進について。４ポツ目、適切な臨床研究等の情報提供のあり方について検討し、拠点病院等を中心に展開することについてという御提案でございます。評価については、引き続き、日本発の医薬品等の創出に向けて導出された治験数等を用いてはどうかという御提案でございます。「がんの研究」については、以上でございます。
続いて、13ページ目以降、「人材育成」についてでございます。14ページ目からは、基本的な資料として、緩和ケア研修会に係る資料や、がんのゲノム医療従事者研修に関する資料をお示ししております。
18ページ目までお進みいただければと思います。「『人材育成』に関する第３期中間評価について」お示ししておりまして、さらに推進が必要と考える事項について、人材育成は一定程度進んでいるというところは評価できるということに触れた上で、高度化するがん医療の現場を担う人材の不足が解消していないといったところも御指摘をいただいているところです。
そういった点を踏まえ、19ページ目でございます。「『人材育成』分野の見直しの検討の視点」ということで、がん医療の高度化が進む中で、一層推進するために、専門的な人材の育成や、専門的な人材を積極的に配置していくということもあろうかという御提案でございます。２ポツ目で、専門的な人材を育成する観点で、引き続き関係団体や文部科学省と連携して取り組んでいくこと。３ポツ目で、人材の育成のあり方については、高齢化や人口減少等の背景を踏まえ、効率的な活用等も含めて、引き続き検討することとしてはどうかというところをお示ししております。評価については、現況報告書や各研修修了者数等を用いることとしてはどうかという御提案をしております。
　続いて、20ページ目以降、「がん教育、がんに関する知識の普及啓発」に関するセクションでございます。21ページ目以降、がんの普及啓発とか、がん対策推進企業等連携事業についてお示ししております。
23ページ目にお進みください。中間評価についてでございます。お示しのとおり、がん教育やがんに関する知識の普及啓発については、さらなる推進が必要だというところで、御提案いただいております。
24ページ目にお進みください。この分野に関する見直しの検討の視点でございます。まず１つ目からは、がん教育のさらなる充実に向け、引き続き、文部科学省と連携して、各段階に応じた教育を実施すること。２ポツ目で、地域の実情に応じたがん教育という観点で、文部科学省と連携して実施し、医療従事者やがん患者等の外部講師も積極的な活用やオンラインの活用について推進してはどうかということ。３ポツ目、がん患者を含む国民に対する周知・啓発について、資材のデジタル化や重点的な啓発対象者のフォーカス等、これまでの取組等を踏まえて、より効果的な手法を用いて進めることとしてはどうかというものを御提案させていただいております。評価については、文部科学省の調査や患者体験調査等を用いることとしてはどうかという御提案でございます。
続いて、「がん登録」でございます。26ページ目以降、がん登録に関する基礎資料や、がん登録推進法の概要、30ページ目以降は、がん登録部会における直近の議論の内容についてお示ししております。38ページ目までお進みいただきますと、第３期の中間評価に関する記載がございまして、精度管理については一定の成果が見られており、引き続き、利活用を推進されるような取組は必要だという御指摘をいただいております。
それを踏まえ、39ページ目が検討の視点になっておりまして、精度管理は引き続き取り組むこととした上で、２ポツ目で、利活用の推進について、がん登録推進法等の規定の整備を含めた現行の課題の克服に向けた議論を、がん登録部会において引き続き進めてはどうかとお示ししております。評価については、精度管理指標に加えて、利活用推進の観点から提供した事例数等を盛り込むこととしてはどうかとしております。
続いて、40ページ目から、「患者・市民参画の推進」についてでございます。41ページ目については、第３期基本計画における記載、42ページ目には、第３期基本計画の中間評価についてお示ししてございます。43ページ目に、検討の視点を整理させていただいております。一番上は、患者本位のがん対策の充実に向けて、基本計画の策定過程や、各都道府県のがん対策推進計画の策定過程について、引き続き、がん患者等に参画いただくことにしてはどうかということ。２ポツ目で、患者・市民参画の推進に向けて、諸外国の事例も踏まえ、仕組みについて検討することとしてはどうかということ。３ポツについて、第３期は、特にがん研究分野で推進してきたが、その知見を各分野に展開することも検討してはどうかということをお示ししております。一番下は、患者・市民参画を推進するに当たって、医療者側にも十分な理解が得られるよう啓発等に取り組むこととしてはどうかということを御提案しております。
最後に、「デジタル化を推進」のところでございます。45ページ目に、オンライン資格確認等システムのことをお示ししております。46ページ目で、「デジタル化の推進」分野の検討の視点として、自治体や拠点病院等における取組をより効果的かつ効率的に推進する観点から、３本柱の各分野において、デジタル技術の活用等について検討することとしてはどうかということと、２ポツ目で、デジタル化の推進に当たって、がん患者等の機微な情報を取り扱う場合もあることから、個人情報保護の観点には十分留意することとしてはどうかということをお示ししております。一番最後の47ページ目に、今の最後のポツと関連しまして、個人情報保護等に関するがん対策基本法における記載ぶりについてお示ししておりますので、併せて、御参照いただければと思います。
事務局からは、以上でございます。
○土岐会長　基盤の整備は、がん研究、がん教育、人材育成、がん登録、患者・市民参画、デジタル化と、非常に多岐にわたった分野でございます。
それでは、委員の方々から御意見を頂戴したいと思います。先ほど御発表のあった内容でも構いませんが、いかがでしょうか。御意見のある方は、挙手でよろしくお願いします。
それでは、まず、大賀委員どうぞ。
○大賀委員　ありがとうございます。
患者・市民参画の推進のところで解説いただきました大井委員にお尋ねしたいと思います。先ほども、私から、複数の団体から厚生労働省への要望書が提出されているという、小児・AYA世代のがんのところで、教育に関する要望書案などが出ていることを御説明いたしましたけれども、諸外国では、実際には、患者・市民はどのような形で参画しているでしょうか。例えばアメリカのお話をされましたけれども、すごくオーガナイズされた感じでしたけれども、州ごとに違いがあるのかとか、地域格差は日本よりもはるかに幅広いと思うのですけれどもその辺のところ。それから、それを具体的に日本でどうするかということについて、大井委員から御説明いただければと思います。
○土岐会長　大井委員、可能でしょうか。
○大井委員　ありがとうございます。
的確な答えができるかどうかは分からないのですけれども、アメリカの場合は、確かに州法によって定められているので、各考え方は異なりますけれども、中央において政策は決定されるということで、患者や市民の団体から要望書が上がっていきます。
　ただ、その中に、先ほどのように、市民参画されて、その議論に加わる人たちは、また、別の人選がされています。手前味噌なりますけれども、例えば私たちのCANCER SUPPORT COMMUNITYの中には、Cancer Policy Instituteという別の組織があります。
そういった団体は、今のBiden Cancer Initiativeに参画しています。でも、私たちは私たちで、患者の精神的なケアをしてほしい、心のケアをしてほしいという要望を出しますけれども、政策の議論に関わるのは、また、別の人間で、そういう政策決定過程の中にも関与することは非常に大きい。
　さらには、中央から地方に向けて人材を派遣することを、アメリカの中央政府は行っています。地方の州の中でこういった議論を進めていきたいと考えたときに、中央から様々な情報の提供、人材の提供、資材の提供を行うような仕組みができているということで、中央と地方が連結している。先ほども御紹介したように、そういった連結する仕組みが、教育の仕組みの中にあったり、人材育成の中にできたらいいなと考えておりますので、小児のことに関しても、小児の団体からの要望書を受けて、さらに、その中に入っている委員の方たちが、それが社会的にどうかという判断をされているという２段階の構造があると考えていただければと思います。以上です。
○大賀委員  ありがとうございました。
○土岐会長　それでは、続きまして、石岡委員どうぞ。
○石岡委員　木澤委員と森内委員に質問がございます。
木澤委員から、緩和医療の専門医について、1,600人程度という話が出ました。しかし、患者数は非常に多いということと、それから、先ほど、外科医のシフトのところでも申し上げましたけれども、緩和医療を専門にしない医療人が緩和医療にあたる。例えば我々治療内科医として、かなり緩和医療にコミットしているという状況です。
　今後の展望として、緩和医療は誰がやるのかという話はいかがでしょうか。専門医が1,600人であれば、相変わらず外科医や腫瘍内科医が緩和医療にどっぷり浸からなければいけないと。もちろん協力はするわけですが、先ほど申し上げましたように、高度ながん医療は、外科領域でも放射線領域でも、医療者側で忙しくなってきている状況で、本当にその目標でいいのかというのは第２の質問です。
　それから、森内委員への質問は、特定行為研修修了者という話が出ましたけれども、これが政策の中には書かれてない。私どもの大学もそうですが、特定機能病院では、看護師がどちらかというと特定研修修了者を重視していて、なかなかがん専門関連の専門認定医の医療従事者、看護師が適材適所に配置されてない。養成も消極的である。そういう状況に加えて、看護師のキャリアパス上も、専門看護師・認定看護師があまり重要視されてなくて、特定行為研修修了者が重要視されている。こういったところは、がん看護における、私は大きな課題だと思うのですが、その点について御回答をいただければと思います。
○土岐会長　石岡委員、木澤委員と森内委員はちょっと抜けられていますので、また、事務局で確認して、お返事させていただきます。
○石岡委員　分かりました。
○土岐会長　では、若尾参考人どうぞ。
○若尾参考人　ありがとうございます。参考人でも、コメントさせていただいてよろしいでしょうか。
○土岐会長　どうぞ。
○若尾参考人　ありがとうございます。
　最後の資料２－11の24ページ、がん教育、普及啓発の検討の視点についてコメントさせていただきます。
　最後の評価についてのところで、文部科学省の調査、患者体験調査、世論調査等々ございますが、ここで最終のアウトカムではないのですが、その手前として、医療関係者の調査も必要だと思います。拠点病院の医療者あるいは拠点病院ではない医療機関の医療者、さらには、介護、福祉施設の方がしっかりとがんの情報を知っていて、それを患者さんに伝えているかというところがあってこそ患者さんに伝わるものと考えますので、調査の立てつけは、また、検討が必要ですが、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、大井委員どうぞ。
○大井委員　ありがとうございます。
　「『がん研究分野』の見直しの検討の視点」というところで、御意見申し上げます。
　２つ目のポツで、がんゲノム医療の推進に向けて、「全ゲノム解析等実行計画」の着手な実行についても盛り込んではどうかというところで、遺伝子の解析を進めて、様々な新しい視点で研究を進められることは非常に喜ばしいこと、社会に資することであると考えますけれども、同時に、それに伴う差別の問題に関しても盛り込んでいただきたい。
　例えばアメリカでは、2008年に、遺伝子情報差別禁止法と言われているGenetic Information Nondiscrimination Act(GINA)という法律が成立していて、その中では、様々な遺伝子情報に関する差別の禁止等がうたわれています。それにもかかわらず、各大学の調査で、民間保険加入に関する制限が設けられていたり、様々な差別が実際にあるという実態がありますので、そういう先進的な国の至らなかったところを学びながら、日本の中でもそういった研究を進めると同時に、社会的な保護に関しても検討をいただきたいと考えております。
　それから、先ほど教育ということですけれども、それも、がん教育の見直しの視点というところで、ぜひ、今後も議論を進めていただきたいと考えるところです。がん対策基本法ができた2005年当初は、がんで亡くなられた方は32万人で、大体30.1％が、たしか人口動態統計だったと思いますけれども、そうすると、その当時は３人に１人、現在の2021年の人口動態統計を見ると、がんは38万人で、26.5％で４人に１人だと思います。がんだけではない死因の方がだんだん増えていて、様々な病気で複合的に亡くなっている。最後はがんで亡くなっているかどうかということも、がんを持っているけれども、違う病気で亡くなる、様々な状況があると思いますので、そういった視点で、がんだけのことで議論をとらまえるのではなくて、人間の人生の中で捉えてほしい。実際に、Gerontology、老年学の一環の中でがんを捉えられたりすることはありますけども、ロシアの、ノーベル賞を受賞されたメチニコフは、Thanatology、死生学ということで、老年学と死生学が連結しているということ視点で、教育の中で様々な議論をしてほしいという提言を、かつて1903年にされたかと思いますので、そういった大きな視点でも、ぜひ、文部科学省には議論していただきたいと思います。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　続きまして、松田委員どうぞ。
○松田委員　まず、文部科学省にがん教育についてお伺いしたいと思います。私は、がん教育は非常に重要だと理解をしております。そして、授業を受けた児童生徒たちが、「がん教育は非常に重要だ。ある年齢になれば自分はがん検診を受けたい。がんになっても生活できるような社会になってほしい」と感じたことは大きな成果だと思います。話を聞いた子供たちが、実際に、自分の行動に結びつけるには時間がかかりますので、家族にどんなの影響があったかについて知りたいと思います。例えば、家族が禁煙などのがん予防に努めた、これまで受けてないがん検診を受けたのか等、そのような観点でもぜひ調査をしていただければと思います。
　もう一つ事務局に、デジタル化の話が最後にあったので、がん検診に関しては申し上げます。現時点では、正確な受診率も分からない、誰が受けているのか全く分からないという状況ですが、２年後にはマイナンバーカードが保険証に取って代わるということも言われておりますので、がん検診を推進する上でも、デジタル化はぜひ進めていただきたいと希望しております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
もうお一方、谷島委員、どうぞよろしくお願いします。
○谷島委員　私からは、有賀参考人と大井委員に質問をさせていただければなと思っております。
　PPIにおいて、その多様性を拾い上げて生かすための仕組みについてお教えいただけないかなと思っております。有賀参考人のお話の中にも、多様性を担保していくことの大切さのお話がありましたが、多様ながん、多様な人の多様な悩みに寄り添える、多様なサポートや多様な場の形は、規模の大小に関係なく、非常に必要だと思っております。その代表性とかその公益性を判断するのは非常に難しいなと思っているのですが、そういった多様性をうまく拾い上げて、うまく生かして、応援していけるような仕組みに対して、見解とか海外の事例などございましたら、お教えていただけたらなと思います。
○有賀参考人　ありがとうございます。
今、コメントしてもよろしいですか。
○土岐会長　よろしくお願いします。
○有賀参考人　ありがとうございます。
　今の御質問は非常に重要な視点だと思います。日本の中でまだまだそうしたことが拾い上げられていないので、海外論文で拾ってみたところ、多様性に対応するというのは、先ほど一つの論文を紹介させていただいておりましたが、一つの研究の中に入っていく、PPIのバランス、年齢、若い方から、高齢者、性別の差、それから、疾患の差、その研究グループの中で何名ぐらいを入れ込むことができるのか、その規模の大きさをその研究グループの中で決めていくことになろうかと思うのですけれども、その中で、決して１名２名ではなくて、複数名をとにかく入れていき、その主語をできるだけ私ではなくWeで発言したとしても、多様性には限度があります。そこでの発言を研究者がそれをどのように引き出し、どのように応用していくか、両輪で考えていくべきであろうということは読み取れるような状況です。
　ですから、少なくとも、多様性と言っても、その一人の人を入れ込むというよりも、複数でできる限り患者さんたちのＮ数を増やしていくことが必要なのではないかと思います。例えば、国の審議会においても、大きなマスの中に一人二人入ってくるような状況から、例えば本日のこの協議会では、かなりの数の患者・市民の方々が入っていらっしゃると思います。こういうことが非常に重要なのではないかなと思いますし、首長、そして、国の方々がその声をどう拾っていくかということが、すなわち多様性につながっていくのではないかと考えます。
　非常に漠然としたコメントになってしまっておりますけれども。よろしいでしょうか。
○谷島委員　ありがとうございます。
○土岐会長　大井委員、いかがですか。
○大井委員　先ほども御紹介させていただきましたけれども、アメリカの場合は、300人のプールを持っています。それはがんに限らず、様々な疾患から300人という人材を選抜してプールされています。様々な目的に応じて、その中からさらに選抜されてくるわけです。先ほどの代表制という話をしたときに、代表制と言われたときに、例えば希少がんがテーマになったら、その300人中の希少がんを対象として応募された方が選抜されてくるという仕組みになります。ただ、それが、ずっと同じ人が任期を持つわけではなくて、必ず３年の任期をもって交代していく。そして、その交代していくときにも、次の人が、また、違うことを言ってしまうといけないので、引き継いでいく形でサポートをするという仕組みが用意されているというのが実態かと思います。
　代表制、その代表を誰が選ぶのだという話が最大の問題だと思いますけれども、そういった大きなプールがある。日本のように、少数の選抜ではなくて、非常に大きなプールの中から選抜されるという仕組みを各国は持っているということが実態ではないかと思います。
　よろしいでしょうか。
○谷島委員　ありがとうございます。
　事務局さんから御提示いただいている資料の43ページの「患者・市民参画の推進」の部分のところにちょっと戻るのですが、ここに書いてある多様ながん患者等の参画、様々な分野から参画できる仕組みは、私は非常に賛成です。ただ一方で、この多様性の時代において、多様な患者の多様な課題に寄り添う必要がある中にあって、この仕組みづくりが、画一的な指標や価値観に基づき、排除や統制の方向に動いてはならないと思っています。先ほど、代表性や公益性のお話が出ましたが、そこは慎重に議論していきたいなと思っています。PPIと、その仕組みづくりが「排除ではなく、参画」「統制ではなく、共創」という方向につながっていく形で考えていただきたいなと思っております。多様なサポートとか、多様な場の形を応援できる形での仕組みの検討をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○土岐会長　おっしゃるとおりですね、患者さんについては、少数の方の御意見も着実に拾っていくという、そういうスタンスが必要と思っております。
　ここまでで、事務局から、いろいろ研究、ゲノム差別、あとは教育ですね。デジタル化等々ございましたけれども、何か追加することはございます。
○原澤がん対策推進官　ありがとうございます。
　全ゲノムと関連した、ゲノム差別という文脈の関連でございますが、現状のがん対策基本法の取り扱いにおける、個人情報等の取り扱いや、そういった患者さんに対する配慮は、最後の資料２－11の47ページ目にお示ししているのがまず前提で、その上で、全ゲノムに関連した差別のことについては、全ゲノム解析等実行計画の検討などにおいても、同様の趣旨の御発言があって、こちらはなかなか厚生労働省のみで完結するような議論でも必ずしもないという部分もございますので、それをどこでどのように議論していくかということも含めて、厚生労働省を含めた、政府としてどう検討していくかというところがあると思います。そういった御意見があることはしっかり認識してございますので、その点は補足させていただきます。
　以上でございます。
○土岐会長　それでは続きまして、佐谷委員、どうぞよろしくお願いします。
○佐谷委員　ありがとうございます。
　がん研究について、中釜委員に１つだけ御質問させていただきたいことがあります。がん研究を簡潔におまとめいただいて、非常にありがたかったのですが、あの研究を見ると、ほとんどのがん研究は患者様の検体を用いて解析することになっていまして、ほとんど９割以上のがん研究は、患者さんの個人情報や検体を用いて解析をするということになりますと、それらの検体を用いるに当たっての同意とか、あるいは個人情報を守るという点で、倫理委員会の役割は非常に大きくなっていると思います。
　ただ逆に、地域によって倫理委員会の開催頻度や、あるいは委員がなかなか見つからないというような問題も非常に多いことから、均てん化ができてない。倫理委員会も、それぞれ千差万別なっているというところから、そこが非常に実測段階で、今後解析をしていく上で、研究を行っていく上で、なるのではないかと。電子同意などを含めて、できるだけ迅速に、しかし、迅速だけではなくて、きちんと個人情報や倫理を守った上で、スムーズに進めるというシステムを推進していくのがいいのではないかなと思うのですが、先生、どのようにお考えか聞きたいと思いまして、質問させていただきました。
○中釜委員　ありがとうございます。
　御指摘は非常に重要なところで、実際に、現在、研究計画を審査する際に、倫理審査委員会ごとに、若干の解釈のずれがあったりすることも確かにあると聞いています。一方で、昨今、いろいろな計画を多くの施設が協働して進めていく際には、共同研究の形の場合は、その研究を一つの機関の倫理審査委員会でまとめて一括審査を受け、その際に承認される1つの説明同意文書を全共同研究機関で共通して用いて、それを基に同意を得ることで説明内容の一貫性を保つことも可能です。そういう形で、倫理審査の段階でできるだけ同意取得に必要な説明内容のずれが生じないような形で進めていくことが可能です。患者保護や個人情報保護のことはもちろんしっかりとした上で、進めていく必要はあるかと思います。
　今、御指摘いただいた、例えば電子媒体を使う、いわゆるｅコンテンツコンセントの問題も、共同研究で導入されることが多く効率的な共通化という意味では確かに非常に有効な方法だと思いますし、一部の臨床試験の中では、既に試行的に行われていると理解しています。また、eコンセントに限らず全般的な問題として、タイミングによっては同意撤回されたものは、タイムリーに検体として使えない場合や、その成果を以後の解析には使えないということをきちんと管理するような体制を構築しないと、同意の取得と撤回により研究への使用の可否にずれが生じることになります。同意撤回したのに使われることのないように、そのような問題点を抽出し、て、効率的かつかつ有効に、同意取得の有無などを判断しながら同時に進めていく必要があるかなと思います。この点については、もう少し丁寧な議論、あるいは丁寧な検討が必要かなと個人的には考えております。
○佐谷委員　ありがとうございました。
○土岐会長　それでは続きまして、樋口委員どうぞ。
○樋口委員　ありがとうございます。人材育成について、意見させていただきたいと思います。
　人材育成において、患者体験調査などでも、身体的な苦痛を抱える患者の割合とか、精神・心理的な苦痛を抱える患者の割合は、ほとんど変化が見られていないのが現状です。先ほどの話の中で、緩和ケア研修なども定着させるのはもちろんですけども、全員ではなくても、医師を支える看護師や薬剤師などで、がんに特化した知識があるとか、資格を持った方も増えてきているのが現状だと思います。しかし、そのようなスタッフは、がん拠点病院の中でも、入院の配置基準があるために、そのようなスタッフが病棟に流れていってしまっているのも実情です。現在、治療は外来がメインとなっています。がん患者さんの関わりが多い、例えば外来の抗がん剤の治療室とか、腫瘍外来などにスタッフが手厚くできるようにし向けて、そのような人が対応したり、医師とのハブになったり、必要な場所につなぐ役割を出しやすいような体制づくりも必要なのではないかと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。外来看護師の問題は大きいと思っております。
　それでは続きまして、前田委員、いかがでしょうか。
○前田委員　ありがとうございます。今、文部科学省の方がいらっしゃっているので、ちょっとお伺いしたなと思います。
　がん教育はこれからも進めていただきたいなと思います。ちょっと論点がずれるかもしれませんけれども、小児がんの方で御入院中の子供がなかなか希望する学びできないという問題がございます。そうした中で、がん教育を進めていく中で、小児がんの子供がなかなか在籍校に戻れない、そういったところも問題になっていますので、そのあたり、ぜひ、出席日数の範囲とか、配慮とか、学校とか、私学とか公立とかの差によって戻れないということがないように、できたら配慮していただきたいなと考えております。ずれているかもしれませんが、そのようにぜひ配慮していただきたいなと思います。
　このあたり、今の段階でどういうふうな指示が出されているとかというのはあるのですかね。お分かりになられるのですかね。
○土岐会長　今、お答えできますか。
○たなか文部科学省健康・教育・食育課環境教育推進係長　文部科学省健康・教育・食育課環境教育推進係長たなかです。
　今、御質問ありましたけれども、こちらとしてはがん教育を担当しているので、出席状況とかそういう形については、他課の領域なので、今、お答えは正直できないなと。もちろん個別の配慮等が必要だとは思うのですが、今、私どもからはちょっとお答えはできないかなという状況でございます。
○土岐会長　これは多分担当が違うと思うので、教育を受ける権利の話なので、また、確認させていただきます。
○前田委員　同じように、子供たちとって、がんを知るということは、身近にそういった小児がんの方がいるのは、非常に学ぶべきことも多いですし、配慮であったり、そういったことも併せて学べるようなものになってほしいなと思います。
　あと一点、PPIについて、一言だけ述べさせていただきます。
　今回、がん治療において、私たちがん患者の問題を、私たち抜きで話し合って決めないでほしい。これはがん医療だけでなくて、当事者の声を聞いてほしいという率直な意見です。私たちの問題なのに、関われない、勝手に話が進んでいる、これがいいだろうというふうな制度を勝手につくられていることも、患者としては納得いかないところもあります。どの分野においても、患者さんが、こうしてほしい、これは嫌だ、そういうことを言えるような場が、どこでもつくられるようになってほしいと思いますので、PPIが広がっていったらいいなと思います。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　続きまして、黒瀨委員どうぞ。
○黒瀨委員　ありがとうございます。私からは、デジタル化の点についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　松田先生も御指摘されているように、マイナンバーカードを使った共通のデータベースを利用して、検診情報を速やかに入れるという、これは非常に大切なことだと思いますし、誰が受けたのか、誰が受けてないのか、受けたけれども、精密検査を受けてないとか、そういったところまでしっかり分かるのは素晴らしいことだと思います。
　ただ、PHR機能に関しては、予防の部分だけではなくて、もちろん生活習慣とか、検診も大切ですけれども、治療から、あるいは場合によってはその方の終末期のどういう治療を受けたい、終末期にどうしていただきたいとか、そういったところのACPも含めて、しっかりとPHRで情報共有ができればと考えています。
　また一方で、国民向け、医療者向けのがんの様々な情報、共有しなければいけない情報、こういったものがありますけれども、今、先ほどからの御指摘もあったように、なかなかアクセスしづらい、自分の欲しい情報、正しい情報を、どこに行ったら取れるのかというのがなかなか分からない。医療者も分からないし、患者さんも分からないし、家族も分からない。そういった中で、アクセスを効率よくするために、しかも、正確で安心・安全な情報を得られるためには、先ほど若尾先生が提案されたように、集約した情報基盤としての全疾患の情報のポータルサイト、さらにその中に、がんに関する情報のポータルサイト、こういったものをしっかりとつくり上げていくことも、本当に大切だなと思いますし、我々も、かかりつけ医機能を上げるためには、こういうサイトがあれば、患者さんとも共通の情報基盤として、診療所でお話ができるのではないかなと思いますので、ぜひ、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　ありがとうございます。患者さんは、すぐGoogle検索とかそういう方法に頼ってしまうので、ぜひ正しい情報に導いていただきたいと思います。
○黒瀨委員　そうですね。かかりつけ医と患者さんが正しい情報を一緒に見ながら、一緒に考えていくという、そこが大切かなと思います。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、久村委員どうぞ。
○久村委員　ありがとうございます。私からは基盤整備について２点、意見を述べたいと思います。
　まず１点目は、皆さんも述べられているように、デジタル化の推進についてですけれども、私もデジタル化の推進については、賛同いたします。現在、私はソーシャルワーカーなので、相談支援とか、あるいはがんサロン、それから、退院前カンファレンスなどでも、オンラインシステムを活用している医療機関は増えていると思います。ただし、同時に、情報弱者の方たち、デジタル弱者の方たちを取り残さないようにするという、この取組や配慮も、一層これから重要になるのではないかなと思います。これまでの対面による支援を継続するとともに、患者さんがデジタルデバイスを活用できるように、医療現場にそれをサポートするスタッフを配置していただくとか、そのための予算措置なども必要になるかなと思っております。それが１点目です。
　もう一点目は、がん研究に関することです。資料の12ページにあることですけれども、新規のがん治療薬やがん治療の方法の開発に関する研究は、非常に進めていただくことについては大賛成ですけれども、それだけではなくて、がん罹患後も、人々が長期的に充実した人生を送ることができるように、充実したサバイバーシップを実現するための社会の構築を目指した研究も、今後はさらに重要になるのではないかと考えています。
　今日、石岡委員や木澤委員、茂松委員の報告にもあったように、現在のがん医療には、深刻な専門医不足の問題があって、タスクシフトとか働き方改革という問題もあるかと思います。限られた人材や資源の中で、どのようにしたら、どこまでの問題を解決できそうなのかといった、持続可能ながんに関する政策をつくっていくための研究も推進していくことが必要になるのではないかなと思います。
　がん医療をよりよいものにしていくために、医療従事者は、今後、様々な社会からの要望とか要請、それから、期待に応えていかなければなりません。ただし、医療従事者が燃え尽きてしまわずに、モチベーションを持って働き続けられるような環境を整えなければ、専門的な人材を育成しても、それを十分に生かすことができなくなると思います。それは、患者さんへのケアの質に直結する問題だと思います。がん医療に携わる医療従事者が、心身の健康を維持して、良質なケアや医療が提供できるような、持続可能な医療体制を整備するための政策研究も、これから大切になるのではないかなと思います。
　以上です。
○土岐会長　ここらで一度、佐谷先生の個人情報の話から各委員の御意見を頂戴しましたけれども、事務局は、特にございませんでしょうか。
　分かりました。
　それでは、次に移らせていただきます。阿久津委員、どうぞよろしくお願いします。
○阿久津委員　阿久津でございます。
　事前意見のほうに、デジタル化とかゲノムのほうを書かせていただきましたので、がん教育について、文部科学省の方にお伺いできればと思っております。
　今、教科書で、ここまで導入されているのですけれども、がん患者からしますと、適切な生活習慣ばかりが強調されていて、がんになったことが悪いと捉えかねない表記が多いかなと思っております。そして、がんの原因に一定の遺伝があるのですけれども、それは全く記述のないものが多いと感じております。このあたりに関して、がん教育の質について、今のところの皆様の評価は、どのような評価になっているのかというのをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　文部科学省のほうはいかがでしょうか。私も同じことを感じておりました。○文部科学省健康・教育・食育課　あくまで健康教育の増進という中で、がんを取り扱うことが示されているということで、決して、今おっしゃったように、がんになったことが悪いということを指導するという意図ではございません。学習指導要領に則って、各教員が創意工夫のもとに指導をしているということで、こちらとしては捉えております。
○阿久津委員　教科書の表記の見直し等を考えるような御予定とかはあるのでしょうか。基本的に、がん教育は、生きるための教育だと思っているので、それをどれだけお子さんたちにお伝えして、小児がんの人やAYA世代の人たちも含めて、生きやすい社会にするためのものだと思っておりますので、ぜひ、差別を、こういったところ、教育をしたのにそこから差別があるようなことになってはいけないと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは続きまして、大井委員、よろしくお願いします。
○大井委員　全体的なことで、ちょっと事務局にお願いをしたいというか、提案したいと思いますけれども、先ほど、前田委員、大賀委員からも、小児がん患者さんたちの教育を受けられる権利という話があったかと思います。そういったものに関して、先ほど文部科学省の御発言では、当課ではないという発言がありました。そうなってくると、こういった問題は、４か月ぐらいしか時間がないということで協議会はスタートしている議論の中で、議論が足りないと思うのです。ですから、そういった議論に関しては、このままこの後も継続して、それを分科会みたいなもので、そういった特定のものを議論していく。それから、前田委員からも、患者・市民参画の中で、患者が欠落しないようという御発言があったように、それは当然のことだと思うのです。なので、そういったものも、今の議論でいくと、発言して答える、発言して答えるということで、それに関してきちんと議論する時間がないので、ぜひ、方針としての全体目標を定めた後に、そういったものを継続して議論されるような仕組みを持っていくということを、ぜひ検討いただきたい、そうやっていただきたいということの要望です。
○土岐会長　重要なポイントをありがとうございます。私も、会長として、そのあたり、事務局としっかり相談して進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
　谷口委員、いかがでしょうか。
○谷口委員　ありがとうございます。
　時間も過ぎておりますので、一点だけ。がん教育についてですけれども、教育というと、どうしても学校教育という視点がかなり前面に出ていまして、ただ、学校で教育しても、その後ずっと人生を送っていくわけで、例えば、生涯教育という視点から、教育についてももう少し踏み込んでもいいのではないかなと考えるのですけれども、そのあたり、文部科学省においては、どういうふうに整理されているのかをちょっと聞いてみたいと思って、発言させていただきました。
　以上です。
○土岐会長　いかがでしょうか。
　生涯的な意味ですね。
○谷口委員　そうです。生涯教育という視点でどういうふうに整理されているのかということで、ちょっと担当の人はいらっしゃらないかもしれませんけれども。
○文部科学省健康教育・食育課　文部科学省ですけれども、担当が生涯局で、ちょっと担当の者が、今日参加しておりませんので、また、後で御回答させていただければと思います。
○谷口委員　ありがとうございます。様々なステークホルダーが教育に関わる必要があると考えるものですから、ぜひ、そのあたりを聞かせていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○土岐会長　私も、今日、一点だけ、基盤の整備でお伺いしたかったのですけれども、これは中釜先生にお伺いしてもいいのかもしれませんけれども、今回、事務局が用意した基盤整備の中のがん研究の最終目的が、日本発の医薬品の創出に向けて導出された治験数という、非常に高いハードルだなと、実はこれはかなりドラスティックな表現だなと思っているのですけれども、それに向けては、様々な課題が、日本発の創薬の治験数が増えるにはまだまだステップが多いような気がするのですが、例えばフェーズ１の治験の緩和とか、規制とか、ベンチャーの活用とか、いろいろな問題があると思うのですけれども、日本発の創薬の治験数ということに向けて、どのようなハードルがあるか、中釜先生から御意見をお伺いしたいなと思いまして。可能でしょうか。
○中釜委員　私が答えられる範囲でお話ししますと、日本発のということですけれども、実際、薬はグローバルに開発されているものだと理解していますので、それが利用可能だと思います。ただ、海外で開発されたものも、日本での安全性・有効性はどうしてもチェックする必要があることから、臨床試験、臨床開発研究を強化する必要は絶対あるのだろうと思うのです。
　同時に、以前言われていたドラッグラグとかドラッグロスの原因というのは、海外で開発されたもの、あるいは、海外での開発のスキームは、従来の大手の製薬企業ではなくて、割とベンチャータイプの中小規模で開発されて、なかなかグローバルな治験をするだけの基盤がないために、日本にその治験が回ってこない可能性もあるという状況が最近生まれているためだと理解しています。そういうことも考えると、日本発でつくる、あるいは日本にそういう薬を呼び込むというような仕組みづくりは必要かなだと思いますので、基本的な方向性として、厚生労働省が書かれてもよいのではないかと思います。日本発でつくる、あるいは日本にそういう薬を呼び込むために何が足りないかというと、日本における開発研究、例えばフェーズ１や臨床試験を行う体制が整備されているのかという点に大きなハードルがあると思います。実際、ゲノム医療中核拠点・ゲノム医療拠点、あるいは臨床中核拠点をつくり、そこで開発研究ができる体制は整えているわけですけれども、そこを中心に、開発研究にコミットする人材を増やしていく、あるいは、医療者、看護師だけでなく、開発研究に携わる臨床中核拠点やゲノム中核拠点病院等で、開発研究のマインドを持った体制と人材の育成を進められるかというところが２つ目の重大な課題としてあると感じています。その辺も含めて、臨床開発基盤が重要だということのスライドを１枚、資料を１枚お話させていただきましたけれども、いくらシーズをつくっても、出口に向かうための開発研究のスキームが整っていなければ、患者さんに届かない、国民に普及できないということがあるので、そこは大きなハードルがあるということは認識しながらも、そのハードル、課題を克服する方向で、オールジャパンで体制を整える必要があると考えます。そのために最後に一言申し上げると、データ基盤とその利活用の仕組みをつくって、より治験に利用でき、治験に組み入れる可能性がある患者さんを容易に同定できて、それに対して、治験が容易に行える、かつ、そのコストを極めて抑えて行う体制をつくっていくデータ基盤のプラットフォーム構築が非常に重要だと、私自身は考えています。
　私からは以上です。答えになっていますでしょうか。
○土岐会長　大変参考になります。特に先ほどの患者さんのデータベースとかいうのは非常に有効なものだと思っております。御指導、どうもありがとうございます。
　ほかはよろしいでしょうか。
どうぞ、石岡先生。
○石岡委員　もう時間ですから、手短に。先ほどの大井委員と同じ意見を持っています。この４か月で本当にできるのかという話をしました。今日は、基盤の整備の運営に関する見直しについてというのを最後に御提案がありましたけれども、これは、今日、発表した内容は、ほとんどと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、盛り込まれてない状況なのですね。今日の各委員や参考人が発言した内容は、どういうふうなプロセスで、この見直し案に組み込むのかというところをちょっと教えてもらえたらと思います。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。御指摘いただいて、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた点も含めて、今後お示ししていくことになるのは、がん対策推進基本計画の案文を、今後、御議論いただくことになると思います。そこにどのような形で反映するかということを、この場でいただいた参考人の御発言や御提出いただいた資料の内容、御議論いただいた内容を踏まえて、事務局で整理して、お示しするという形になろうかと思います。
○石岡委員　会長、いいですか。
○土岐会長　はい。
○石岡委員　あとは議論するということは、ほとんどもう一発勝負で、これでいいかという意見を言って。
○土岐会長　文章を修文していく中で、皆様の御意見がどの程度反映していっているかという。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。
　１回だけお示しして終わりというつもりは、こちらとしてもございませんで、案文としてお示しした上で、先生方から御意見を頂戴して、その上で修正して、またお諮りするといったようなステップを考えてございますので、御議論いただく機会はきちんと準備したいと思ってございます。
　事務局からは以上でございます。
○石岡委員　ちょっといいですか。
○土岐会長　どうぞ、石岡委員。
○石岡委員　評価指標に関しては、次回やるということでいいですね。私、いろいろ意見があると申し上げたけれども、今日はそれ以上質問しませんでしたけれども、評価のあり方、評価指標をどうするかということについては、私は一番強い意見を持っているのですけれども、これは、次回に議論できるということでいいですか。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。
　次回の内容については、整理中ではございますが、基本的には、共生の検討会からの報告をまずいただこうということを考えております。その上で、その次の回に、全体の指標のお話もいただこうかと思っておりまして、順繰りとしてはそのような形で考えています。
○石岡委員　分かりました。
○土岐会長　指標については、この前、この会で説明していただいたロジックモデルに従って、アウトプット、そして、中間アウトカムという、そのあたりを指標にすることになると思いますので、これは、まだ議論には挙がっていないと、そういうふうに考えていただいたらよろしいときと思います。
○石岡委員　分かりました。
○土岐会長　ほかはよろしいでしょうか。
　時間を大幅にオーバーしてしまいまして、すみません。
　それでは、本日の議事は以上ですので、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○原澤がん対策推進官　事務局でございます。
　本日は、活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。次回以降の日程につきましては、追って御連絡させていただきます。
　それでは、本日はどうもありがとうございました。