内閣府・新着情報
掲載内容
- 世論調査の調査結果を掲載しております。日付は更新日となります。
- 「世論調査報告書概略版」を掲載した約1か月後を目安に、「世論調査報告書」を掲載する予定です。
| 区分名 | 調査の概要 | 調査結果の概要 | 単純集計結果付き調査票 | 集計表 | 概略版 |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和29年度から 平成10年度調査 |
HTML形式 | なし | HTML形式 | なし | なし |
| 平成11年度から 平成16年度調査 |
HTML形式 | HTML形式、 表はCSV形式 |
HTML形式 | なし | なし |
| 平成17年度から 平成25年度調査 |
HTML形式 | HTML形式、 表はCSV形式 |
HTML形式 | HTML形式、 表はCSV形式 |
なし |
| 平成26年度調査 以降 |
HTML形式 | HTML形式、 表はCSV形式 |
HTML形式 | HTML形式、 表はCSV形式 |
PDF形式 平成26年度途中から掲載あり |
調査一覧
- 年度ごとにまとめて掲載しています。
令和4年度(2022年度)
- 2022年11月15日
- 人権擁護に関する世論調査(令和4年8月調査)
- 2022年10月28日
- 生涯学習に関する世論調査(令和4年7月調査)
令和3年度(2021年度)
- 2022年3月31日
- 社会意識に関する世論調査（令和3年12月調査）
- 2022年3月25日
- 家族の法制に関する世論調査（令和3年12月調査）
- 2022年2月4日
- 離婚と子育てに関する世論調査（令和3年10月調査）
- 2022年1月21日
- 外交に関する世論調査（令和3年9月調査）
- 2022年1月7日
- 国民生活に関する世論調査（令和3年9月調査）
- 2021年12月10日
- 移植医療に関する世論調査（令和3年9月調査）
- 2021年10月15日
- 道路に関する世論調査（令和3年7月調査）
- 2021年10月1日
- 農山漁村に関する世論調査（令和3年6月調査）
令和2年度(2020年度)
- 2021年3月19日
- 気候変動に関する世論調査（令和2年11月調査）
- 2021年2月26日
- 地域社会の暮らしに関する世論調査（令和2年10月調査）
- 2021年2月19日
- 外交に関する世論調査（令和2年10月調査）
- 2021年2月12日
- 薬局の利用に関する世論調査（令和2年10月調査）
- 2021年1月29日
- 公共交通機関利用時の配慮に関する世論調査（令和2年10月調査）
- 2021年1月15日
- 食生活に関する世論調査（令和2年9月調査）
平成31年度(令和元年度)(2019年度)
- 2020年3月23日
- 社会意識に関する世論調査（令和2年1月調査）
- 2020年2月14日
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（令和元年12月調査）
- 2020年1月17日
- 基本的法制度に関する世論調査（令和元年11月調査）
- 2019年12月20日
- 外交に関する世論調査（令和元年10月調査）
- 2019年11月29日
- 森林と生活に関する世論調査（令和元年10月調査）
- 2019年11月22日
- 医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査（令和元年7月調査）
- 2019年11月15日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（令和元年9月調査）
- 2019年10月25日
- 環境問題に関する世論調査（令和元年8月調査）
- 2019年9月27日
- がん対策・たばこ対策に関する世論調査（令和元年7月調査）
- 2019年8月30日
- 国民生活に関する世論調査（令和元年6月調査）
平成30年度(2018年度)
- 2019年4月5日
- 社会意識に関する世論調査（平成31年2月調査）
- 2019年3月15日
- 成年年齢の引下げに関する世論調査（平成30年12月調査）
- 2019年1月18日
- 老後の生活設計と公的年金に関する世論調査（平成30年11月調査）
- 2018年12月21日
- 外交に関する世論調査（平成30年10月調査）
- 2018年12月14日
- ＮＰＯ法人に関する世論調査（平成30年10月調査）
- 2018年11月22日
- 再犯防止対策に関する世論調査（平成30年9月調査）
- 2018年11月2日
- 食と農林漁業に関する世論調査（平成30年9月調査）
- 2018年9月28日
- 子供の性被害防止対策に関する世論調査（平成30年7月調査）
- 2018年8月31日
- 生涯学習に関する世論調査（平成30年7月調査）
- 2018年8月24日
- 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
平成29年度(2017年度)
- 2018年4月6日
- 社会意識に関する世論調査（平成30年2月調査）
- 2018年3月12日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成30年1月調査）
- 2018年2月13日
- 家族の法制に関する世論調査（平成29年12月調査）
- 2018年1月29日
- 防災に関する世論調査（平成29年11月調査）
- 2017年12月25日
- 外交に関する世論調査（平成29年10月調査）
- 2017年12月4日
- 人権擁護に関する世論調査（平成29年10月調査）
- 2017年11月27日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成29年9月調査）
- 2017年11月13日
- 移植医療に関する世論調査（平成29年8月調査）
- 2017年10月2日
- 障害者に関する世論調査（平成29年8月調査）
- 2017年9月11日
- 救急に関する世論調査（平成29年7月調査）
- 2017年8月28日
- 国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査）
平成28年度(2016年度)
- 2017年4月3日
- 社会意識に関する世論調査（平成29年1月調査）
- 2017年3月13日
- 特殊詐欺に関する世論調査（平成29年1月調査）
- 2017年2月13日
- 公共交通に関する世論調査（平成28年12月調査）
- 2017年1月30日
- がん対策に関する世論調査（平成28年11月調査）
- 2016年12月26日
- 外交に関する世論調査（平成28年11月調査）
- 2016年11月21日
- 文化に関する世論調査（平成28年9月調査）
- 2016年10月31日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成28年9月調査）
- 2016年9月26日
- 地球温暖化対策に関する世論調査（平成28年8月調査）
- 2016年9月20日
- 道路に関する世論調査（平成28年7月調査）
- 2016年8月29日
- 国民生活に関する世論調査（平成28年7月調査）
平成27年度(2015年度)
- 2016年4月11日
- 社会意識に関する世論調査（平成28年2月調査）
- 2016年3月22日
- 将来の公共サービスのあり方に関する世論調査（平成28年1月調査）
- 2016年3月14日
- 外交に関する世論調査（平成28年1月調査）
- 2016年2月15日
- 教育・生涯学習に関する世論調査（平成27年12月調査）
- 2015年11月30日
- 住生活に関する世論調査（平成27年10月調査）
- 2015年11月2日
- 消費者行政の推進に関する世論調査（平成27年9月調査）
- 2015年10月19日
- 国土形成計画の推進に関する世論調査（平成27年8月調査）
- 2015年9月24日
- 少年非行に関する世論調査（平成27年7月調査）
- 2015年8月31日
- インターネット上の安全・安心に関する世論調査（平成27年7月調査）
- 2015年8月24日
- 国民生活に関する世論調査（平成27年6月調査）
- 2015年8月10日
- 東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（平成27年6月調査）
平成26年度(2014年度)
- 2015年3月23日
- 社会意識に関する世論調査（平成27年1月調査）
- 2015年3月9日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成27年1月調査）
- 2015年1月26日
- 基本的法制度に関する世論調査（平成26年11月調査）
- 2015年1月19日
- がん対策に関する世論調査（平成26年11月調査）
- 2014年12月22日
- 外交に関する世論調査（平成26年10月調査）
- 2014年11月4日
- 女性の活躍推進に関する世論調査（平成26年8月調査）
- 2014年10月20日
- 人口，経済社会等の日本の将来像に関する世論調査（平成26年8月調査）
- 2014年9月22日
- 環境問題に関する世論調査（平成26年7月調査）
- 2014年9月16日
- 母子保健に関する世論調査（平成26年7月調査）
- 2014年8月25日
- 国民生活に関する世論調査（平成26年6月調査）
- 2014年8月11日
- 農山漁村に関する世論調査（平成26年6月調査）
平成25年度(2013年度)
- 2014年3月24日
- 社会意識に関する世論調査（平成26年1月調査）
- 2014年3月10日
- 消費者行政の推進に関する世論調査（平成26年1月調査）
- 2014年2月10日
- 防災に関する世論調査（平成25年12月調査）
- 2013年12月24日
- アイヌ政策に関する世論調査（平成25年10月調査）
- 2013年12月16日
- 民法の成年年齢に関する世論調査（平成25年10月調査）
- 2013年11月25日
- 外交に関する世論調査（平成25年10月調査）
- 2013年10月21日
- 臓器移植に関する世論調査（平成25年8月調査）
- 2013年9月30日
- 国立公園に関する世論調査（平成25年8月調査）
- 2013年9月9日
- 子どもの安全に関する世論調査（平成25年7月調査）
- 2013年8月26日
- ＮＰＯ法人に関する世論調査（平成25年6月調査）
- 2013年8月12日
- 国民生活に関する世論調査（平成25年6月調査）
平成24年度(2012年度)
- 2013年4月1日
- 社会意識に関する世論調査（平成25年2月調査）
- 2013年3月18日
- がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）
- 2013年2月18日
- 家族の法制に関する世論調査（平成24年12月調査）
- 2012年12月17日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成24年10月調査）
- 2012年12月3日
- 道路に関する世論調査（平成24年10月調査）
- 2012年11月26日
- 外交に関する世論調査（平成24年10月調査）
- 2012年10月22日
- 人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）
- 2012年9月24日
- 障害者に関する世論調査（平成24年7月調査）
- 2012年9月3日
- 生涯学習に関する世論調査（平成24年7月調査）
- 2012年8月27日
- 国民生活に関する世論調査（平成24年6月調査）
- 2012年8月6日
- 環境問題に関する世論調査（平成24年6月調査）
平成23年度(2011年度)
- 2012年4月2日
- 社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）
- 2012年3月12日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成24年1月調査）
- 2012年2月20日
- 森林と生活に関する世論調査（平成23年12月調査）
- 2012年1月30日
- 社会保障・税の番号制度に関する世論調査（平成23年11月調査）
- 2012年1月30日
- 国民生活に関する世論調査（平成23年10月調査）
- 2012年1月30日
- 外交に関する世論調査（平成23年10月調査）
平成22年度(2010年度)
- 2011年4月4日
- 社会意識に関する世論調査（平成23年1月調査）
- 2011年1月31日
- 少年非行に関する世論調査（平成22年11月調査）
- 2010年12月20日
- 外交に関する世論調査（平成22年10月調査）
- 2010年12月13日
- 年金積立金の運用に関する世論調査（平成22年10月調査）
- 2010年11月22日
- 介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）
- 2010年11月8日
- 高齢者医療制度に関する世論調査（平成22年9月調査）
- 2010年11月1日
- 動物愛護に関する世論調査（平成22年9月調査）
- 2010年9月21日
- 大都市圏に関する世論調査（平成22年7月調査）
- 2010年9月13日
- 労働者の国際移動に関する世論調査（平成22年7月調査）
- 2010年8月16日
- 身近にある化学物質に関する世論調査（平成22年6月調査）
- 2010年8月9日
- 国民生活に関する世論調査（平成22年6月調査）
平成21年度(2009年度)
- 2010年3月29日
- 社会意識に関する世論調査（平成22年1月調査）
- 2010年3月15日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成22年1月調査）
- 2010年2月8日
- 基本的法制度に関する世論調査（平成21年12月調査）
- 2010年1月18日
- 文化に関する世論調査（平成21年11月調査）
- 2009年12月14日
- 外交に関する世論調査（平成21年10月調査）
- 2009年12月7日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成21年10月調査）
- 2009年11月24日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成21年9月調査）
- 2009年11月2日
- がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）
- 2009年9月24日
- 歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査（平成21年7月調査）
- 2009年8月10日
- 国民生活に関する世論調査（平成21年6月調査）
- 2009年8月3日
- 環境問題に関する世論調査（平成21年6月調査）
- 2009年7月27日
- 裁判員制度に関する世論調査（平成21年6月調査）
平成20年度(2008年度)
- 2009年3月30日
- 社会意識に関する世論調査（平成21年1月調査）
- 2009年3月23日
- 総合法律支援に関する世論調査（平成21年1月調査）
- 2009年3月16日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成21年1月調査）
- 2008年12月15日
- 消費者行政の推進に関する世論調査（平成20年10月調査）
- 2008年12月8日
- 外交に関する世論調査（平成20年10月調査）
- 2008年11月17日
- 食料・農業・農村の役割に関する世論調査（平成20年9月調査）
- 2008年11月10日
- 臓器移植に関する世論調査（平成20年9月調査）
- 2008年9月22日
- 公共交通機関の安全に関する世論調査（平成20年7月調査）
- 2008年9月16日
- 民法の成年年齢に関する世論調査（平成20年7月調査）
- 2008年8月18日
- 国民生活に関する世論調査（平成20年6月調査）
- 2008年8月11日
- 水に関する世論調査（平成20年6月調査）
- 2008年7月22日
- 生涯学習に関する世論調査（平成20年5月調査）
平成19年度(2007年度)
- 2008年4月14日
- 社会意識に関する世論調査（平成20年2月調査）
- 2008年2月4日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成19年12月調査）
- 2008年1月28日
- インターネット上の安全確保に関する世論調査（平成19年11月調査）
- 2007年12月3日
- 外交に関する世論調査（平成19年10月調査）
- 2007年11月12日
- がん対策に関する世論調査（平成19年9月調査）
- 2007年10月8日
- 地球温暖化対策に関する世論調査（平成19年8月調査）
- 2007年10月1日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成19年8月調査）
- 2007年9月10日
- 国民生活に関する世論調査（平成19年7月調査）
- 2007年8月27日
- 人権擁護に関する世論調査（平成19年6月調査）
- 2007年8月13日
- 森林と生活に関する世論調査（平成19年5月調査）
- 2007年8月6日
- こころの健康（自殺対策）に関する世論調査（平成19年5月調査）
平成18年度(2006年度)
- 2007年4月9日
- 障害者に関する世論調査（平成19年2月調査）
- 2007年4月2日
- 社会意識に関する世論調査（平成19年1月調査）
- 2007年2月19日
- 治安に関する世論調査（平成18年12月調査）
- 2007年1月29日
- 家族の法制に関する世論調査（平成18年12月調査）
- 2007年1月22日
- 臓器移植に関する世論調査（平成18年11月調査）
- 2007年1月15日
- 国民生活に関する世論調査（平成18年10月調査）
- 2006年12月11日
- 外交に関する世論調査（平成18年10月調査）
- 2006年11月27日
- 個人情報保護に関する世論調査（平成18年9月調査）
- 2006年10月30日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成18年8月調査）
- 2006年10月23日
- 道路に関する世論調査（平成18年7月調査）
- 2006年9月11日
- 自然の保護と利用に関する世論調査（平成18年6月調査）
平成17年度(2005年度)
- 2006年5月22日
- 社会意識に関する世論調査（平成18年2月）
- 2006年5月1日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成18年2月）
- 2006年4月3日
- 薬物乱用対策に関する世論調査（平成18年1月）
- 2006年3月13日
- エネルギーに関する世論調査（平成17年12月）
- 2006年2月20日
- 都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査（平成17年11月）
- 2005年12月26日
- 外交に関する世論調査（平成17年10月）
- 2005年11月21日
- 環境問題に関する世論調査（平成17年9月）
- 2005年10月31日
- ＮＰＯ（民間非営利組織）に関する世論調査（平成17年8月）
- 2005年10月3日
- 地球温暖化対策に関する世論調査（平成17年7月）
- 2005年9月26日
- 国民生活に関する世論調査（平成17年6月）
- 2005年9月20日
- 水害・土砂災害等に関する世論調査（平成17年6月）
- 2005年8月1日
- 生涯学習に関する世論調査（平成17年5月）
- 2005年7月19日
- 小売店舗等に関する世論調査（平成17年5月）
平成16年度(2004年度)
- 2005年4月18日
- 裁判員制度に関する世論調査（平成17年2月）
- 2005年4月11日
- 社会意識に関する世論調査（平成17年2月）
- 2005年3月22日
- 少年非行等に関する世論調査（平成17年1月）
- 2005年2月21日
- 基本的法制度に関する世論調査（平成16年12月）
- 2005年2月7日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成16年11月）
- 2005年1月24日
- 住宅に関する世論調査（平成16年11月）
- 2004年12月20日
- 外交に関する世論調査（平成16年10月）
- 2004年11月15日
- 愛・地球博（愛知万博）に関する世論調査（平成16年9月）
- 2004年10月25日
- 臓器移植に関する世論調査（平成16年8月）
- 2004年9月21日
- 治安に関する世論調査（平成16年7月）
- 2004年9月6日
- 国民生活に関する世論調査（平成16年6月）
- 2004年8月23日
- 社会資本の整備に関する世論調査（平成16年6月）
- 2004年7月26日
- 外国人労働者の受入れに関する世論調査（平成16年5月）
平成15年度(2003年度)
- 2004年4月26日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成16年2月）
- 2004年4月12日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成16年2月）
- 2004年3月29日
- 社会意識に関する世論調査（平成16年1月）
- 2004年3月1日
- 森林と生活に関する世論調査（平成15年12月）
- 2004年1月26日
- 文化に関する世論調査（平成15年11月）
- 2004年1月13日
- 外交に関する世論調査（平成15年10月）
- 2003年12月8日
- 個人情報保護に関する世論調査（平成15年9月）
- 2003年11月4日
- 自由時間と観光に関する世論調査（平成15年8月）
- 2003年10月6日
- 高齢者介護に関する世論調査（平成15年7月）
- 2003年9月8日
- 動物愛護に関する世論調査（平成15年7月）
- 2003年9月1日
- 国民生活に関する世論調査（平成15年6月）
- 2003年8月4日
- 消防・救急に関する世論調査（平成15年5月）
- 2003年7月22日
- 交通安全に関する世論調査（平成15年5月）
平成14年度(2002年度)
- 2003年4月14日
- 公的年金制度に関する世論調査（平成15年2月）
- 2003年4月14日
- 人権擁護に関する世論調査（平成15年2月）
- 2003年3月31日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成15年1月）
- 2003年3月10日
- 社会意識に関する世論調査（平成14年12月）
- 2002年12月24日
- 外交に関する世論調査（平成14年10月）
- 2002年11月18日
- 防災に関する世論調査（平成14年９月）
- 2002年10月21日
- 児童の性的搾取に関する世論調査（平成14年８月）
- 2002年10月7日
- 臓器移植に関する世論調査（平成14年７月）
- 2002年9月9日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成14年７月）
- 2002年9月2日
- 国民生活に関する世論調査（平成14年６月）
- 2002年8月5日
- 証券投資に関する世論調査（平成14年５月）
平成13年度(2001年度)
- 2002年3月18日
- 捕鯨問題に関する世論調査（平成13年12月）
- 2002年2月18日
- 少年非行問題等に関する世論調査（平成13年11月）
- 2002年2月4日
- 外交に関する世論調査（平成13年10月）
- 2001年12月25日
- 障害者に関する世論調査（平成13年９月）
- 2001年12月17日
- 国民生活に関する世論調査（平成13年９月）
- 2001年11月12日
- 水に関する世論調査（平成13年７月）
- 2001年10月15日
- 今後の大学教育の在り方に関する世論調査～大学の国際化～（平成13年７月）
- 2001年10月9日
- 循環型社会の形成に関する世論調査（平成13年７月）
- 2001年10月1日
- 地球温暖化防止とライフスタイルに関する世論調査（平成13年７月）
- 2001年9月17日
- 国土の将来像に関する世論調査（平成13年６月）
- 2001年9月3日
- 自然の保護と利用に関する世論調査（平成13年５月）
- 2001年8月6日
- 選択的夫婦別氏制度に関する世論調査（平成13年５月）
平成12年度(2000年度)
- 2001年5月28日
- 公正取引の確保に関する世論調査（平成13年２月）
- 2001年5月21日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（平成13年２月）
- 2001年4月23日
- 道路に関する世論調査（平成13年１月）
- 2001年3月26日
- エイズに関する世論調査（平成12年12月）
- 2001年3月19日
- 社会意識に関する世論調査（平成12年12月）
- 2001年2月5日
- 外国人労働者問題に関する世論調査（平成12年11月）
- 2001年1月22日
- 外交に関する世論調査（平成12年10月）
- 2000年12月25日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成12年10月）
- 2000年12月18日
- 犯罪被害者に関する世論調査（平成12年９月）
- 2000年12月4日
- 男女共同参画社会に関する世論調査－男性のライフスタイルを中心に－（平成12年９月）
- 2000年11月20日
- 海辺ニーズに関する世論調査（平成12年８月）
- 2000年10月10日
- 農産物貿易に関する世論調査（平成12年７月）
- 2000年9月18日
- 動物愛護に関する世論調査（平成12年６月）
- 2000年8月28日
- 臓器移植に関する世論調査（平成12年５月）
平成11年度(1999年度)
- 2000年6月19日
- 生活習慣病に関する世論調査（平成12年２月）
- 2000年5月29日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成12年２月）
- 2000年5月15日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成12年１月）
- 2000年5月1日
- 国民生活に関する世論調査（平成11年12月）
- 2000年3月27日
- 生涯学習に関する世論調査（平成11年12月）
- 2000年3月13日
- 交通安全に関する世論調査（平成11年11月）
- 2000年2月21日
- 薬物乱用に関する世論調査（平成11年11月）
- 2000年1月24日
- 外交に関する世論調査（平成11年10月）
- 1999年12月13日
- 余暇時間の活用と旅行に関する世論調査（平成11年８月）
- 1999年11月29日
- 基本的法制度に関する世論調査(平成11年９月）
- 1999年11月15日
- 水環境に関する世論調査(平成11年８月）
- 1999年10月25日
- 森林と生活に関する世論調査（平成11年７月）
- 1999年10月4日
- 都市交通に関する世論調査（平成11年８月）
- 1999年8月30日
- 防災と情報に関する世論調査（平成11年６月）
平成10年度(1998年度)
- 1999年8月23日
- エネルギーに関する世論調査（平成11年２月）
- 1999年7月8日
- 少子化に関する世論調査（平成11年２月）
- 1999年6月1日
- 社会意識に関する世論調査（平成10年12月）
- 1999年4月27日
- 外交に関する世論調査（平成10年11月）
- 1999年3月29日
- 住宅・宅地に関する世論調査（平成10年12月）
- 1999年3月1日
- 臓器移植に関する世論調査（平成10年10月）
- 1999年2月8日
- 将来の科学技術に関する世論調査（平成10年10月）
- 1999年1月25日
- 地球環境とライフスタイルに関する世論調査（平成10年11月）
- 1998年11月24日
- 社会資本の整備に関する世論調査（平成10年６月）
- 1998年6月8日
- 青少年の非行等問題行動に関する世論調査（平成10年4月）
平成9年度(1997年度)
- 1998年6月22日
- 公的年金制度に関する世論調査（平成10年３月）
- 1998年5月11日
- 消費者問題に関する世論調査（平成10年1月）
- 1998年5月6日
- 社会意識に関する世論調査（平成９年12月）
- 1998年3月30日
- 交番・駐在所に関する世論調査（平成９年11月）
- 1998年3月2日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成９年10月）
- 1998年1月19日
- 防災に関する世論調査（平成９年９月）
- 1998年1月23日
- 外交に関する世論調査（平成９年10月）
- 1998年1月19日
- 男女共同参画社会に関する世論調査（平成９年９月）
- 1998年1月19日
- 国民生活に関する世論調査（平成９年５月）
- 1997年12月17日
- 障害者に関する世論調査（平成９年７月）
- 1997年11月4日
- 人権擁護に関する世論調査（平成９年７月）
- 1997年10月22日
- 地球温暖化問題に関する世論調査（平成９年６月）
- 1997年10月21日
- 小売店舗等に関する世論調査（平成９年６月）
平成8年度(1996年度)
- 1997年6月12日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成９年２月）
- 1997年6月9日
- 交通安全に関する世論調査（平成９年２月）
- 1997年6月9日
- 首都機能移転に関する世論調査（平成９年１月）
- 1997年5月16日
- 社会意識に関する世論調査（平成８年12月）
- 1997年5月16日
- 物価問題に関する世論調査（平成８年12月）
- 1997年4月7日
- 自然の保護と利用に関する世論調査（平成８年11月）
- 1997年3月17日
- 文化に関する世論調査（平成８年11月）
- 1997年3月19日
- 外交に関する世論調査（平成８年10月）
- 1997年2月22日
- 長野オリンピックに関する世論調査（平成８年11月）
- 1997年2月6日
- 食料・農業・農村の役割に関する世論調査（平成８年９月）
- 1997年1月27日
- 河川に関する世論調査（平成８年９月）
- 1997年1月19日
- 国民生活に関する世論調査（平成８年７月）
- 1997年1月11日
- 家族法に関する世論調査（平成８年６月）
- 1997年1月9日
- 薬物乱用防止対策に関する世論調査（平成８年７月）
- 1996年12月28日
- これからの国土づくりに関する世論調査（平成８年６月）
- 1996年12月26日
- 生活環境・生活型公害に関する世論調査（平成８年６月）
平成7年度(1995年度)
- 1996年12月19日
- 省エネルギー・新エネルギーに関する世論調査（平成８年２月）
- 2002年6月1日
- 森林・林業に関する世論調査（平成８年１月）
- 2002年6月1日
- 物価問題に関する世論調査（平成７年12月）
- 2002年6月1日
- 社会意識に関する世論調査（平成７年12月）
- 2002年6月1日
- 道路に関する世論調査（平成７年11月）
- 2002年6月1日
- 外交に関する世論調査（平成７年10月）
- 2002年6月1日
- 今後の新しい働き方に関する世論調査（平成７年10月）
- 2002年6月1日
- 地震に関する世論調査（平成７年９月）
- 2002年6月1日
- 防災に関する世論調査（平成７年９月）
- 2002年6月1日
- 高齢者介護に関する世論調査（平成７年９月）
- 2002年6月1日
- 今後の自衛隊の役割に関する世論調査（平成７年７月）
- 2002年6月1日
- 男女共同参画に関する世論調査（平成７年７月）
- 2002年6月1日
- 少年非行問題に関する世論調査（平成７年６月）
- 2002年6月1日
- けん銃等の銃器問題に関する世論調査（平成７年６月）
- 2002年6月1日
- エイズに関する世論調査（平成７年５月）
- 2002年6月1日
- 国民生活に関する世論調査（平成７年５月）
平成6年度(1994年度)
- 2002年6月7日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成７年２月）
- 2002年6月7日
- 暮らしと情報通信に関する世論調査（平成７年１月）
- 2002年6月7日
- 環境保全と暮らしに関する世論調査（平成７年１月）
- 2002年6月7日
- 社会意識に関する世論調査（平成６年12月）
- 2002年6月7日
- 国民の生活安全に関する世論調査（平成６年12月）
- 2002年6月7日
- 消費者問題に関する世論調査（平成６年12月）
- 2002年6月7日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（平成６年11月）
- 2002年6月7日
- 海辺ニーズに関する世論調査（平成６年10月）
- 2002年6月7日
- 余暇と旅行に関する世論調査（平成６年10月）
- 2002年6月7日
- 物価問題に関する世論調査（平成６年10月）
- 2002年6月7日
- 外交に関する世論調査（平成６年10月）
- 2002年6月7日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成６年10月）
- 2002年6月7日
- 交通安全に関する世論調査（平成６年９月）
- 2002年6月7日
- 人と水とのかかわりに関する世論調査（平成６年９月）
- 2002年6月7日
- 基本的法制度に関する世論調査（平成６年９月）
- 2002年6月7日
- 社会資本の整備に関する世論調査（平成６年７月）
- 2002年6月7日
- 住宅・居住に関する世論調査（平成６年５月）
- 2002年6月7日
- 国民生活に関する世論調査（平成６年５月）
平成5年度(1993年度)
- 2002年6月26日
- 土地問題に関する世論調査（平成６年２月）
- 2002年6月26日
- 国土の将来像に関する世論調査（平成６年２月）
- 2002年6月26日
- 緑化推進に関する世論調査（平成６年１月）
- 2002年6月26日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成６年１月）
- 2002年6月26日
- 物価問題に関する世論調査（平成５年12月）
- 2002年6月26日
- 社会意識に関する世論調査（平成５年12月）
- 2002年6月26日
- 食生活・農村の役割に関する世論調査（平成５年11月）
- 2002年6月26日
- 生涯学習とボランティア活動に関する世論調査（平成５年11月）
- 2002年6月26日
- 男性のライフスタイルに関する世論調査（平成５年10月）
- 2002年6月26日
- 外交に関する世論調査（平成５年10月）
- 2002年6月26日
- 高齢期の生活イメージに関する世論調査（平成５年９月）
- 2002年6月26日
- 公的年金制度に関する世論調査（平成５年８月）
- 2002年6月26日
- 人権擁護に関する世論調査（平成５年７月）
- 2002年6月26日
- 生活環境，生活型公害に関する世論調査（平成５年６月）
- 2002年6月26日
- 地域の保健サービスに関する世論調査（平成５年６月）
- 2002年6月26日
- 青少年と家庭に関する世論調査（平成５年５月）
- 2002年6月26日
- 国民生活に関する世論調査（平成５年５月）
平成4年度(1992年度)
- 2002年7月16日
- 国際文化交流に関する世論調査（平成５年２月）
- 2002年7月16日
- 環境保全に関する世論調査（平成５年２月）
- 2002年7月16日
- 看護に関する世論調査（平成５年１月）
- 2002年7月16日
- 暴力団に関する世論調査（平成５年１月）
- 2002年7月16日
- 森林とみどりに関する世論調査（平成５年１月）
- 2002年7月16日
- 物価問題に関する世論調査（平成４年12月）
- 2002年7月16日
- 社会意識に関する世論調査（平成４年12月）
- 2002年7月16日
- 男女平等に関する世論調査（平成４年11月）
- 2002年7月16日
- 外交に関する世論調査（平成４年10月）
- 2002年7月16日
- 高齢期の快適性に関する世論調査（平成４年９月）
- 2002年7月16日
- 障害者に関する世論調査（平成４年８月）
- 2002年7月16日
- 首都機能移転に関する世論調査（平成４年７月）
- 2002年7月16日
- 勤労意識に関する世論調査（平成４年７月）
- 2002年7月16日
- 派出所・駐在所に関する世論調査（平成４年７月）
- 2002年7月16日
- 国語に関する世論調査（平成４年６月）
- 2002年7月16日
- 省エネルギーと環境に関する世論調査（平成４年６月）
- 2002年7月16日
- 交通安全に関する世論調査（平成５年５月）
- 2002年7月16日
- 国民生活に関する世論調査（平成４年５月）
平成3年度(1991年度)
- 2002年7月16日
- 生涯学習に関する世論調査（平成４年２月）
- 2002年7月16日
- 親の意識に関する世論調査（平成４年１月）
- 2002年7月16日
- 中小製造業に関する世論調査（平成３年12月）
- 2002年7月16日
- 社会意識に関する世論調査（平成３年12月）
- 2002年7月16日
- 女性の暮らしと仕事に関する世論調査（平成３年11月）
- 2002年7月16日
- 余暇と旅行に関する世論調査（平成３年10月）
- 2002年7月16日
- 外交に関する世論調査（平成３年10月）
- 2002年7月16日
- 体力・スポーツに関する世論調査（平成３年10月）
- 2002年7月16日
- 治水対策に関する世論調査（平成３年９月）
- 2002年7月16日
- 長寿社会に関する世論調査（平成３年９月）
- 2002年7月16日
- 労働時間・週休２日制に関する世論調査（平成３年７月）
- 2002年7月16日
- 暮らしとエネルギーに関する世論調査（平成３年７月）
- 2002年7月16日
- 防災に関する世論調査（平成３年７月）
- 2002年7月16日
- 自然の保護と利用に関する世論調査（平成３年６月）
- 2002年7月16日
- 物価問題に関する世論調査（平成３年６月）
- 2002年7月16日
- 都市緑化に関する世論調査（平成３年６月）
- 2002年7月16日
- エイズに関する世論調査（平成３年５月）
- 2002年7月16日
- 国民生活に関する世論調査（平成３年５月）
平成2年度(1990年度)
- 2002年7月16日
- 大都市圏における居住に関する世論調査（平成３年２月）
- 2002年7月16日
- 道路に関する世論調査（平成３年２月）
- 2002年7月16日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成３年２月）
- 2002年7月16日
- 省エネルギーに関する世論調査（平成２年12月）
- 2002年7月16日
- 社会意識に関する世論調査（平成２年12月）
- 2002年7月16日
- 外国人労働者問題に関する世論調査（平成２年11月）
- 2002年7月16日
- 大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査（平成２年11月）
- 2002年7月16日
- 行政相談に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 食生活・農村の役割に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 医療における倫理に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 献血に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 検察審査会制度に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 外交に関する世論調査（平成２年10月）
- 2002年7月16日
- 女性に関する世論調査（平成２年９月）
- 2002年7月16日
- 原子力に関する世論調査（平成２年９月）
- 2002年7月16日
- 人と水とのかかわりに関する世論調査（平成２年７月）
- 2002年7月16日
- 生活型公害に関する世論調査（平成２年７月）
- 2002年7月16日
- 都市交通に関する世論調査（平成２年７月）
- 2002年7月16日
- 駐車場に関する世論調査（平成２年７月）
- 2002年7月16日
- 墓地に関する世論調査（平成２年７月）
- 2002年7月16日
- 交通安全に関する世論調査（平成２年６月）
- 2002年7月16日
- 警察に関する世論調査（平成２年６月）
- 2002年7月16日
- 家庭教育に関する世論調査（平成２年６月）
- 2002年7月16日
- 青少年の社会参加に関する世論調査（平成２年６月）
- 2002年7月16日
- 動物保護に関する世論調査（平成２年５月）
- 2002年7月16日
- 国民生活に関する世論調査（平成２年５月）
昭和64年度(平成元年度)(1989年度)
- 2002年8月19日
- 地球環境問題に関する世論調査（平成２年３月）
- 2002年8月19日
- 社会資本の整備に関する世論調査（平成２年２月）
- 2002年8月19日
- 科学技術と社会に関する世論調査（平成２年１月）
- 2002年8月19日
- 物価問題に関する世論調査（平成元年12月）
- 2002年8月19日
- 社会意識に関する世論調査（平成元年12月）
- 2002年8月19日
- デザインに関する世論調査（平成元年11月）
- 2002年8月19日
- 更生保護に関する世論調査（平成元年11月）
- 2002年8月19日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（平成元年11月）
- 2002年8月19日
- 森林と生活に関する世論調査（平成元年10月）
- 2002年8月19日
- 外交に関する世論調査（平成元年10月）
- 2002年8月19日
- 女性の就業に関する世論調査（平成元年10月）
- 2002年8月19日
- 高齢期のライフスタイルに関する世論調査（平成元年９月）
- 2002年8月19日
- 下水道に関する世論調査（平成元年７月）
- 2002年8月19日
- 防災に関する世論調査（平成元年７月）
- 2002年8月19日
- 健康づくりに関する世論調査（平成元年６月）
- 2002年8月19日
- 犯罪と処罰に関する世論調査（平成元年６月）
- 2002年8月19日
- 個人情報の保護に関する世論調査（平成元年６月）
- 2002年8月19日
- 統計調査に関する世論調査（平成元年６月）
- 2002年8月19日
- 読書・公共図書館に関する世論調査（平成元年６月）
- 2002年8月19日
- 国際花と緑の博覧会に関する世論調査（平成元年５月）
- 2002年8月19日
- 国民生活に関する世論調査（平成元年５月）
昭和63年度(1988年度)
- 2002年11月18日
- 戦後ベビーブーム世代の生活意識に関する世論調査（平成元年３月）
- 2002年11月18日
- 暮らしと貯蓄に関する世論調査（平成元年２月）
- 2002年11月18日
- わが国の平和と安全に関する世論調査（平成元年１月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和63年12月）
- 2002年11月18日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和63年12月）
- 2002年11月18日
- 首都機能移転に関する世論調査（昭和63年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和63年12月）
- 2002年11月18日
- 余暇と旅行に関する世論調査（昭和63年11月）
- 2002年11月18日
- 健康と喫煙問題に関する世論調査（昭和63年10月）
- 2002年11月18日
- 体力・スポーツに関する世論調査（昭和63年10月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和63年10月）
- 2002年11月18日
- ごみ処理に関する世論調査（昭和63年10月）
- 2002年11月18日
- 環境保全活動に関する世論調査（昭和63年10月）
- 2002年11月18日
- 経済構造調整に関する世論調査（昭和63年９月）
- 2002年11月18日
- 秋季入学に関する世論調査（昭和63年９月）
- 2002年11月18日
- 生涯学習に関する世論調査（昭和63年９月）
- 2002年11月18日
- 少年非行問題に関する世論調査（昭和63年７月）
- 2002年11月18日
- 家庭と地域の教育力に関する世論調査（昭和63年７月）
- 2002年11月18日
- 薬物乱用防止対策に関する世論調査（昭和63年７月）
- 2002年11月18日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和63年７月）
- 2002年11月18日
- まちづくりと水辺空間整備に関する世論調査（昭和63年６月）
- 2002年11月18日
- 土地問題に関する世論調査（昭和63年６月）
- 2002年11月18日
- 国際花と緑の博覧会に関する世論調査（昭和63年６月）
- 2002年11月18日
- 公務員に関する世論調査（昭和63年６月）
- 2002年11月18日
- 新東京国際空港に関する世論調査（昭和63年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和63年５月）
昭和62年度(1987年度)
- 2002年11月18日
- 暮らしと流通に関する世論調査（昭和63年２月）
- 2002年11月18日
- 外国人の入国と在留に関する世論調査（昭和63年２月）
- 2002年11月18日
- 雇用問題に関する世論調査（昭和63年２月）
- 2002年11月18日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（昭和63年１月）
- 2002年11月18日
- 国際花と緑の博覧会に関する世論調査（昭和63年１月）
- 2002年11月18日
- 生活型公害に関する世論調査（昭和63年１月）
- 2002年11月18日
- 環境問題に関する世論調査（昭和63年１月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和62年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和62年12月）
- 2002年11月18日
- 海外おける邦人対策に関する世論調査（昭和62年11月）
- 2002年11月18日
- 海外旅行に関する世論調査（昭和62年11月）
- 2002年11月18日
- 交通安全に関する世論調査（昭和62年11月）
- 2002年11月18日
- 警察に関する世論調査（昭和62年11月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和62年10月）
- 2002年11月18日
- 食生活・農村の役割に関する世論調査（昭和62年９月）
- 2002年11月18日
- 硬貨（コイン）に関する世論調査（昭和62年９月）
- 2002年11月18日
- 酒類に関する世論調査（昭和62年９月）
- 2002年11月18日
- 防災に関する世論調査（昭和62年８月）
- 2002年11月18日
- 原子力に関する世論調査（昭和62年８月）
- 2002年11月18日
- 障害者に関する世論調査（昭和62年７月）
- 2002年11月18日
- 勤労と生活に関する世論調査（昭和62年７月）
- 2002年11月18日
- 文化に関する世論調査（昭和62年７月）
- 2002年11月18日
- 保健医療サービスに関する世論調査（昭和62年６月）
- 2002年11月18日
- エイズに関する世論調査（昭和62年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和62年５月）
昭和61年度(1986年度)
- 2002年11月18日
- 科学技術と社会に関する世論調査（昭和62年３月）
- 2002年11月18日
- 女性に関する世論調査（昭和62年３月）
- 2002年11月18日
- 暮らしと情報通信に関する世論調査（昭和62年２月）
- 2002年11月18日
- 実年に関する世論調査（昭和61年12月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和61年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和61年12月）
- 2002年11月18日
- ライフスタイルともの文化に関する世論調査（昭和61年11月）
- 2002年11月18日
- 自然保護に関する世論調査（昭和61年10月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和61年10月）
- 2002年11月18日
- 長寿社会に関する世論調査（昭和61年９月）
- 2002年11月18日
- 大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査（昭和61年９月）
- 2002年11月18日
- 水資源に関する世論調査（昭和61年８月）
- 2002年11月18日
- みどりと木に関する世論調査（昭和61年８月）
- 2002年11月18日
- 学校教育と週休２日制に関する世論調査（昭和61年７月）
- 2002年11月18日
- 労働時間・週休２日制に関する世論調査（昭和61年７月）
- 2002年11月18日
- 犯罪と処遇に関する世論調査（昭和61年７月）
- 2002年11月18日
- 身近な犯罪に関する世論調査（昭和61年７月）
- 2002年11月18日
- 国鉄改革に関する世論調査（昭和61年７月）
- 2002年11月18日
- 動物保護に関する世論調査（昭和61年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和61年５月）
昭和60年度(1985年度)
- 2002年11月18日
- 家族・家庭に関する世論調査（昭和61年３月）
- 2002年11月18日
- 道路に関する世論調査（昭和61年３月）
- 2002年11月18日
- 税金に関する世論調査（昭和61年２月）
- 2002年11月18日
- 科学技術に対する関心に関する世論調査（昭和61年２月）
- 2002年11月18日
- 海辺ニーズに関する世論調査（昭和61年２月）
- 2002年11月18日
- 献血に関する世論調査（昭和61年１月）
- 2002年11月18日
- 老人福祉サービスに関する世論調査（昭和61年１月）
- 2002年11月18日
- 余暇と旅行に関する世論調査（昭和61年１月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和60年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和60年12月）
- 2002年11月18日
- ライフサイエンス（生命科学）に関する世論調査（昭和60年12月）
- 2002年11月18日
- 情報社会に関する世論調査（昭和60年11月）
- 2002年11月18日
- 個人録音・録画に関する世論調査（昭和60年11月）
- 2002年11月18日
- 青少年の社会参加に関する世論調査（昭和60年11月）
- 2002年11月18日
- 自動車公害に関する世論調査（昭和60年10月）
- 2002年11月18日
- 体力・スポーツに関する世論調査（昭和60年10月）
- 2002年11月18日
- 社会資本の整備に関する世論調査（昭和60年10月）
- 2002年11月18日
- 性意識に関する世論調査（昭和60年９月）
- 2002年11月18日
- 河川と土砂害に関する世論調査（昭和60年８月）
- 2002年11月18日
- 個人情報の保護に関する世論調査（昭和60年７月）
- 2002年11月18日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和60年６月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和60年６月）
- 2002年11月18日
- 暮らしと資源に関する世論調査（昭和60年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和60年５月）
昭和59年度(1984年度)
- 2002年11月18日
- 社会参加活動に関する世論調査（昭和60年２月）
- 2002年11月18日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和60年２月）
- 2002年11月18日
- 教育問題（学歴）に関する世論調査（昭和60年２月）
- 2002年11月18日
- 健康と食品に関する世論調査（昭和60年１月）
- 2002年11月18日
- 暮らしの意識に関する世論調査（昭和59年12月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和59年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和59年12月）
- 2002年11月18日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（昭和59年11月）
- 2002年11月18日
- 婦人（２）に関する世論調査（昭和59年９月）
- 2002年11月18日
- 国際科学技術博覧会に関する世論調査（昭和59年９月）
- 2002年11月18日
- 防災に関する世論調査（昭和59年９月）
- 2002年11月18日
- 食料及び農業・農村に関する世論調査（昭和59年９月）
- 2002年11月18日
- 交通安全に関する世論調査（昭和59年８月）
- 2002年11月18日
- 警察に関する世論調査（昭和59年８月）
- 2002年11月18日
- 魅力あるまちづくりと住民参加に関する世論調査（昭和59年６月）
- 2002年11月18日
- 環境問題に関する世論調査（昭和59年６月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和59年６月）
- 2002年11月18日
- 婦人に関する世論調査（昭和59年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和59年５月）
- 2002年11月18日
- 医療保険に関する世論調査（昭和59年５月）
昭和58年度(1983年度)
- 2002年11月18日
- 暮らしの意識に関する世論調査（昭和59年３月）
- 2002年11月18日
- 国際科学技術博覧会に関する世論調査（昭和59年３月）
- 2002年11月18日
- 原子力に関する世論調査（昭和59年３月）
- 2002年11月18日
- 物価問題に関する世論調査（昭和58年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和58年12月）
- 2002年11月18日
- 都市再開発に関する世論調査（昭和58年11月）
- 2002年11月18日
- 婦人の就業に関する世論調査（昭和58年10月）
- 2002年11月18日
- 検察審査会制度に関する世論調査（昭和58年10月）
- 2002年11月18日
- 犯罪及び覚せい剤に関する世論調査（昭和58年10月）
- 2002年11月18日
- 国土の将来像に関する世論調査（昭和58年９月）
- 2002年11月18日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和58年９月）
- 2002年11月18日
- ボランティア活動に関する世論調査（昭和58年９月）
- 2002年11月18日
- 近隣騒音公害・自動車公害に関する世論調査（昭和58年８月）
- 2002年11月18日
- 家庭における情報通信サービスに関する世論調査（昭和58年８月）
- 2002年11月18日
- 少年非行問題に関する世論調査（昭和58年７月）
- 2002年11月18日
- 緑化推進に関する世論調査（昭和58年６月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和58年６月）
- 2002年11月18日
- 動物保護に関する世論調査（昭和58年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和58年５月）
昭和57年度(1982年度)
- 2002年11月18日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和58年２月）
- 2002年11月18日
- 情報公開問題に関する世論調査（昭和58年２月）
- 2002年11月18日
- 勤労意識に関する世論調査（昭和57年12月）
- 2002年11月18日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和57年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和57年12月）
- 2002年11月18日
- 大型小売店に関する世論調査（昭和57年12月）
- 2002年11月18日
- 防災に関する世論調査（昭和57年11月）
- 2002年11月18日
- 社会福祉に関する世論調査（昭和57年10月）
- 2002年11月18日
- 体力・スポーツに関する世論調査（昭和57年10月）
- 2002年11月18日
- 教育に関する世論調査（昭和57年10月）
- 2002年11月18日
- 国際科学技術博覧会に関する世論調査（昭和57年９月）
- 2002年11月18日
- 余暇と旅行に関する世論調査（昭和57年９月）
- 2002年11月18日
- 大都市地域の住宅・地価に関する世論調査（昭和57年８月）
- 2002年11月18日
- 子供の意識に関する世論調査（昭和57年６月）
- 2002年11月18日
- 動物の保護及び管理（ねこの保護及び管理）に関する世論調査（昭和57年６月）
- 2002年11月18日
- 交通安全に関する世論調査（昭和57年６月）
- 2002年11月18日
- インドシナ難民問題に関する世論調査（昭和57年６月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和57年６月）
- 2002年11月18日
- 乳幼児教育に関する世論調査（昭和57年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和57年５月）
昭和56年度(1981年度)
- 2002年11月18日
- 地震対策と都市整備に関する世論調査（昭和57年３月）
- 2002年11月18日
- 居住環境（大都市と地方都市の比較）に関する世論調査（昭和57年２月）
- 2002年11月18日
- 父親の意識に関する世論調査（昭和57年２月）
- 2002年11月18日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（昭和56年12月）
- 2002年11月18日
- わが国の平和と安全に関する世論調査（昭和56年12月）
- 2002年11月18日
- 科学技術に関する世論調査（昭和56年12月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギーに関する世論調査（昭和56年11月）
- 2002年11月18日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和56年11月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和56年11月）
- 2002年11月18日
- 公害に関する世論調査（昭和56年11月）
- 2002年11月18日
- 税金に関する世論調査（昭和56年10月）
- 2002年11月18日
- 自由時間における生活行動意識に関する世論調査（昭和56年10月）
- 2002年11月18日
- 勤労者の老後の生活設計に関する世論調査（昭和56年８月）
- 2002年11月18日
- 警察に関する世論調査（昭和56年８月）
- 2002年11月18日
- 自然保護に関する世論調査（昭和56年６月）
- 2002年11月18日
- 動物保護に関する世論調査（昭和56年５月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和56年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和56年５月）
- 2002年11月18日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和56年５月）
昭和55年度(1980年度)
- 2002年11月18日
- ２１世紀の展望（人間と国土）に関する世論調査（昭和56年３月）
- 2002年11月18日
- 交通機関に関する世論調査（昭和56年３月）
- 2002年11月18日
- 電話利用に関する世論調査（昭和56年２月）
- 2002年11月18日
- 社会資本の整備に関する世論調査（昭和56年２月）
- 2002年11月18日
- 行政サービスに関する世論調査（昭和56年２月）
- 2002年11月18日
- プライバシー保護に関する世論調査（昭和56年２月）
- 2002年11月18日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和55年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和55年12月）
- 2002年11月18日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和55年12月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギーに関する世論調査（昭和55年11月）
- 2002年11月18日
- 道路に関する世論調査（昭和55年11月）
- 2002年11月18日
- 年金問題・高齢化問題に関する世論調査（昭和55年10月）
- 2002年11月18日
- 消防・地震に関する世論調査（昭和55年９月）
- 2002年11月18日
- 勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査（昭和55年９月）
- 2002年11月18日
- 食生活・食糧問題に関する世論調査（昭和55年９月）
- 2002年11月18日
- 外国人の入国と在留に関する世論調査（昭和55年７月）
- 2002年11月18日
- 森林・林業に関する世論調査（昭和55年７月）
- 2002年11月18日
- 家庭教育に関する世論調査（昭和55年７月）
- 2002年11月18日
- 将来選択期(15～19歳)における青少年の意識に関する世論調査（昭和55年７月）
- 2002年11月18日
- 犯罪と処罰等(死刑制度・性の表現・覚せい剤)に関する世論調査（昭和55年６月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和55年５月）
- 2002年11月18日
- 国際科学技術博覧会に関する世論調査（昭和55年５月）
- 2002年11月18日
- サマータイム(夏時刻)に関する世論調査（昭和55年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和55年５月）
昭和54年度(1979年度)
- 2002年11月18日
- 家庭の日に関する世論調査（昭和55年３月）
- 2002年11月18日
- 社会的不公平感に関する世論調査（昭和55年３月）
- 2002年11月18日
- 広告に関する世論調査（昭和55年２月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギー・省資源に関する世論調査（昭和55年２月）
- 2002年11月18日
- 医療・教育・レジャー等のサービスに関する世論調査（昭和55年２月）
- 2002年11月18日
- 交通安全に関する世論調査（昭和55年２月）
- 2002年11月18日
- 社会福祉に関する世論調査（昭和55年１月）
- 2002年11月18日
- 大都市地域の住宅・宅地取引に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 居住地の魅力とまちづくりに関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 更生保護事業に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 献血に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギーに関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 検察審査会制度に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 行政相談に関する世論調査（昭和54年12月）
- 2002年11月18日
- 婦人（２部）に関する世論調査（昭和54年10月）
- 2002年11月18日
- 家庭基盤の充実に関する世論調査（昭和54年９月）
- 2002年11月18日
- 読書・公共図書館に関する世論調査（昭和54年９月）
- 2002年11月18日
- 余暇と旅行に関する世論調査（昭和54年９月）
- 2002年11月18日
- 税金に関する世論調査（昭和54年８月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギーに関する世論調査（昭和54年８月）
- 2002年11月18日
- 労働時間・週休２日制に関する世論調査（昭和54年８月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和54年８月）
- 2002年11月18日
- 体力・スポーツに関する世論調査（昭和54年７月）
- 2002年11月18日
- 動物保護に関する世論調査（昭和54年６月）
- 2002年11月18日
- 交通公害に関する世論調査（昭和54年６月）
- 2002年11月18日
- 水資源に関する世論調査（昭和54年６月）
- 2002年11月18日
- 婦人（１部）に関する世論調査（昭和54年５月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和54年５月）
昭和53年度(1978年度)
- 2002年11月18日
- 相続に関する世論調査（昭和54年３月）
- 2002年11月18日
- 都市交通に関する世論調査（昭和54年３月）
- 2002年11月18日
- 国際児童年に関する世論調査（昭和54年３月）
- 2002年11月18日
- 公害に関する世論調査（昭和54年３月）
- 2002年11月18日
- 生涯教育に関する世論調査（昭和54年２月）
- 2002年11月18日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和53年12月）
- 2002年11月18日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和53年12月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和53年12月）
- 2002年11月18日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（昭和53年12月）
- 2002年11月18日
- 公務員の定年制に関する世論調査（昭和53年11月）
- 2002年11月18日
- 警察に関する世論調査（昭和53年11月）
- 2002年11月18日
- 都市再開発に関する世論調査（昭和53年11月）
- 2002年11月18日
- 国民(主婦)の消費態度に関する世論調査（昭和53年11月）
- 2002年11月18日
- 消防・地震に関する世論調査（昭和53年10月）
- 2002年11月18日
- 著作権に関する世論調査（昭和53年９月）
- 2002年11月18日
- 海外旅行に関する世論調査（昭和53年９月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和53年８月）
- 2002年11月18日
- 食生活・食糧問題に関する世論調査（昭和53年８月）
- 2002年11月18日
- 雇用問題に関する世論調査（昭和53年７月）
- 2002年11月18日
- 子どもの意識に関する世論調査（昭和53年７月）
- 2002年11月18日
- 公営競技に関する世論調査（昭和53年４月）
- 2002年11月18日
- 婦人の祝日に関する世論調査（昭和53年４月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和53年５月）
昭和52年度(1977年度)
- 2002年11月18日
- 勤労意識に関する世論調査（昭和53年３月）
- 2002年11月18日
- 省エネルギー・省資源に関する世論調査（昭和53年２月）
- 2002年11月18日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和53年２月）
- 2002年11月18日
- 社会意識に関する世論調査（昭和52年12月）
- 2002年11月18日
- 社会保障の費用負担に関する世論調査（昭和52年11月）
- 2002年11月18日
- ＬＰガスの保安に関する世論調査（昭和52年11月）
- 2002年11月18日
- 大型小売店に関する世論調査（昭和52年11月）
- 2002年11月18日
- 日航機ハイジャック事件に関する世論調査（昭和52年10月）
- 2002年11月18日
- 仕事と余暇に関する世論調査（昭和52年10月）
- 2002年11月18日
- 大都市地域における住宅・地価に関する世論調査（昭和52年10月）
- 2002年11月18日
- 元号に関する世論調査（昭和52年８月）
- 2002年11月18日
- 国語に関する世論調査（昭和52年８月）
- 2002年11月18日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和52年８月）
- 2002年11月18日
- 外交に関する世論調査（昭和52年８月）
- 2002年11月18日
- 河川と水害に関する世論調査（昭和52年７月）
- 2002年11月18日
- 農村地域の定住環境に関する世論調査（昭和52年７月）
- 2002年11月18日
- 公務員の週休２日制に関する世論調査（昭和52年７月）
- 2002年11月18日
- 独占禁止法等に関する世論調査（昭和52年７月）
- 2002年11月18日
- 道路に関する世論調査（昭和52年６月）
- 2002年11月18日
- 国民生活に関する世論調査（昭和52年５月）
昭和51年度(1976年度)
- 2003年10月16日
- 社会福祉に関する世論調査（昭和52年３月）
- 2003年10月16日
- 公共事業に関する世論調査（昭和52年２月）
- 2003年10月16日
- 社会資本の整備に関する世論調査（昭和52年２月）
- 2003年10月16日
- 社会意識に関する世論調査（昭和51年12月）
- 2003年10月16日
- 国民の生活行動に関する世論調査（昭和51年11月）
- 2003年10月16日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和51年11月）
- 2003年10月16日
- 国民生活に関する世論調査（昭和51年11月）
- 2003年10月16日
- 科学技術及び原子力に関する世論調査（昭和51年10月）
- 2003年10月16日
- 地方中心都市における住民意識に関する世論調査（昭和51年10月）
- 2003年10月16日
- 水資源に関する世論調査（昭和51年９月）
- 2003年10月16日
- 森林・林業に関する世論調査（昭和51年９月）
- 2003年10月16日
- 元号に関する世論調査（昭和51年８月）
- 2003年10月16日
- 教育に関する世論調査（昭和51年８月）
- 2003年10月16日
- 婦人に関する世論調査（昭和51年８月）
- 2003年10月16日
- 売春に関する世論調査（昭和51年７月）
- 2003年10月16日
- 青少年に対する成人の意識に関する世論調査（昭和51年７月）
- 2003年10月16日
- 消防に関する世論調査（昭和51年７月）
- 2003年10月16日
- スポーツに関する世論調査（昭和51年６月）
- 2003年10月16日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和51年６月）
- 2003年10月16日
- 交通安全に関する世論調査（昭和51年６月）
- 2003年10月16日
- 国民生活に関する世論調査（昭和51年５月）
昭和50年度(1975年度)
- 2003年11月6日
- 地域社会に関する世論調査（昭和51年２月）
- 2003年11月6日
- コンピュータの利用に関する世論調査（昭和51年２月）
- 2003年11月6日
- 不況感と雇用情勢に関する世論調査（昭和51年２月）
- 2003年11月6日
- 人間と国土に関する世論調査（昭和50年12月）
- 2003年11月6日
- 社会的不公平感に関する世論調査（昭和50年12月）
- 2003年11月6日
- 社会意識に関する世論調査（昭和50年12月）
- 2003年11月6日
- 物価の上昇感に関する世論調査（昭和50年11月）
- 2003年11月6日
- 国民生活に関する世論調査（昭和50年11月）
- 2003年11月6日
- 原子力発電に関する世論調査（昭和50年10月）
- 2003年11月6日
- 公害に関する世論調査（昭和50年10月）
- 2003年11月6日
- 自衛隊・防衛に関する世論調査（昭和50年10月）
- 2003年11月6日
- 公園・緑地等に関する世論調査（昭和50年９月）
- 2003年11月6日
- 硬貨（コイン）に関する世論調査（昭和50年８月）
- 2003年11月6日
- 食生活及び食糧に関する世論調査（昭和50年８月）
- 2003年11月6日
- 外交に関する世論調査（昭和50年７月）
- 2003年11月6日
- 男女平等に関する世論調査（昭和50年７月）
- 2003年11月6日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和50年６月）
- 2003年11月6日
- 公務員の定年制に関する世論調査（昭和50年６月）
- 2003年11月6日
- 余暇に関する世論調査（昭和50年６月）
- 2003年11月6日
- 覚せい剤に関する世論調査（昭和50年６月）
- 2003年11月6日
- 犯罪や事故に対する不安及び警察活動に関する世論調査（昭和50年５月）
- 2003年11月6日
- 三公社五現業職員の労働基本権に関する世論調査（昭和50年５月）
- 2003年11月6日
- 犯罪と処罰等に関する世論調査（昭和50年５月）
- 2003年11月6日
- 沖縄国際海洋博覧会に関する世論調査（昭和50年５月）
- 2003年11月6日
- 国民生活に関する世論調査（昭和50年５月）
昭和49年度(1974年度)
- 2003年11月25日
- 調停に関する世論調査（昭和50年１月）
- 2003年11月25日
- 戸籍等に関する世論調査（昭和50年１月）
- 2003年11月25日
- 年号制度・国旗・国家に関する世論調査（昭和49年12月）
- 2003年11月25日
- 社会意識に関する世論調査（昭和49年12月）
- 2003年11月25日
- 動物の保護に関する世論調査（昭和49年11月）
- 2003年11月25日
- 沖縄国際海洋博覧会に関する世論調査（昭和49年11月）
- 2003年11月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和49年11月）
- 2003年11月25日
- 教員の給与に関する世論調査（昭和49年11月）
- 2003年11月25日
- 社会教育・青少年の徳性に関する世論調査（昭和49年11月）
- 2003年11月25日
- 勤労意識に関する世論調査（昭和49年９月）
- 2003年11月25日
- 計量に関する世論調査（昭和49年８月）
- 2003年11月25日
- 消費者問題に関する世論調査（昭和49年８月）
- 2003年11月25日
- 消防に関する世論調査（昭和49年７月）
- 2003年11月25日
- 警察に関する世論調査（昭和49年７月）
- 2003年11月25日
- 選挙（棄権）に関する世論調査（昭和49年７月）
- 2003年11月25日
- 大都市地域における住宅・宅地に関する世論調査（昭和49年６月）
昭和48年度(1973年度)
- 2003年12月25日
- 時事問題（標準価格）に関する世論調査（昭和49年３月）
- 2003年12月25日
- 「あんま」、「マッサージ」、「指圧」に関する世論調査（昭和49年２月）
- 2003年12月25日
- 社会意識に関する世論調査（昭和49年２月）
- 2003年12月25日
- 居住地の魅力度に関する世論調査（昭和49年２月）
- 2003年12月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和49年１月）
- 2003年12月25日
- 時事問題（品不足）に関する世論調査（昭和48年12月）
- 2003年12月25日
- 定年制に関する世論調査（昭和48年10月）
- 2003年12月25日
- 公害問題に関する世論調査（昭和48年10月）
- 2003年12月25日
- 時事問題（電力不足・春闘）に関する世論調査（昭和48年９月）
- 2003年12月25日
- 首都移転に関する世論調査（昭和48年９月）
- 2003年12月25日
- 税金と予算に関する世論調査（昭和48年８月）
- 2003年12月25日
- 社会保障に関する世論調査（昭和48年８月）
- 2003年12月25日
- 行政相談に関する世論調査（昭和48年８月）
- 2003年12月25日
- 公務員に関する世論調査（昭和48年８月）
- 2003年12月25日
- 老人問題に関する世論調査（昭和48年６月）
- 2003年12月25日
- 沖縄県民の意識に関する世論調査（昭和48年６月）
昭和47年度(1972年度)
- 2003年12月25日
- 婦人(追跡調査)に関する世論調査（昭和48年２月）
- 2003年12月25日
- 保健婦に関する世論調査（昭和48年２月）
- 2003年12月25日
- 医療に関する世論調査（昭和48年２月）
- 2003年12月25日
- 風俗・性に関する世論調査（昭和48年２月）
- 2003年12月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和48年２月）
- 2003年12月25日
- 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（昭和47年11月）
- 2003年12月25日
- 消費者問題(消費者運動)に関する世論調査（昭和47年10月）
- 2003年12月25日
- 婦人(農家主婦)に関する世論調査（昭和47年10月）
- 2003年12月25日
- 婦人(男性)に関する世論調査（昭和47年10月）
- 2003年12月25日
- 婦人(総合)に関する世論調査（昭和47年10月）
- 2003年12月25日
- 時事問題(日本列島改造論)に関する世論調査（昭和47年９月）
- 2003年12月25日
- 社会意識に関する世論調査（昭和47年８月）
- 2003年12月25日
- 大都市圏における交通機関に関する世論調査（昭和47年８月）
- 2003年12月25日
- 大都市の居住環境に関する世論調査（昭和47年８月）
- 2003年12月25日
- 週休２日制・余暇に関する世論調査（昭和47年７月）
- 2003年12月25日
- スポーツに関する世論調査（昭和47年６月）
- 2003年12月25日
- 警察に関する世論調査（昭和47年６月）
昭和46年度(1971年度)
- 2003年12月25日
- 国債についての世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 下水道に関する世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 大衆保健薬に関する世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 献血に関する世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 社会資本の整備に関する世論調査（昭和47年１月）
- 2003年12月25日
- 公害問題に関する世論調査（昭和46年11月）
- 2003年12月25日
- 環境問題に関する世論調査（昭和46年11月）
- 2003年12月25日
- 消費者行動に関する世論調査（昭和46年11月）
- 2003年12月25日
- 札幌オリンピックに関する世論調査（昭和46年10月）
- 2003年12月25日
- 社会意識に関する世論調査（昭和46年10月）
- 2003年12月25日
- 余暇に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 都市における保健所に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 更生保護事業に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 暴力団犯罪・社会環境等に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 精神衛生に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 老人問題に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 社会福祉に関する世論調査（昭和46年８月）
- 2003年12月25日
- 既婚婦人の就労に関する世論調査（昭和46年７月）
- 2003年12月25日
- 成人の青少年に対する意識に関する世論調査（昭和46年７月）
- 2003年12月25日
- 大都市住民の防災意識に関する世論調査（昭和46年６月）
昭和45年度(1970年度)
- 2003年12月25日
- 社会意識に関する世論調査（昭和46年３月）
- 2003年12月25日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和46年２月）
- 2003年12月25日
- 憲法に関する世論調査（昭和46年２月）
- 2003年12月25日
- 税金に関する世論調査（昭和46年１月）
- 2003年12月25日
- 札幌オリンピックに関する世論調査（昭和46年１月）
- 2003年12月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和46年１月）
- 2003年12月25日
- テレビに関する世論調査（昭和45年12月）
- 2003年12月25日
- 勤労者の意識に関する世論調査（昭和45年12月）
- 2003年12月25日
- 大都市住民の住宅・宅地に関する世論調査（昭和45年11月）
- 2003年12月25日
- 交通安全に関する世論調査（昭和45年11月）
- 2003年12月25日
- 社会環境の浄化（モーテルについて）に関する世論調査（昭和45年９月）
- 2003年12月25日
- 子供の遊び場と学校開放に関する世論調査（昭和45年９月）
- 2003年12月25日
- 学校給食に関する世論調査（昭和45年９月）
- 2003年12月25日
- 子供のしつけなどに関する母親の意識（昭和45年９月）
- 2003年12月25日
- 海外移住に関する世論調査（昭和45年７月）
- 2003年12月25日
- 国際連合に関する世論調査（昭和45年７月）
- 2003年12月25日
- 対外経済協力に関する世論調査（昭和45年７月）
- 2003年12月25日
- 世論調査に関する世論調査（昭和45年７月）
- 2003年12月25日
- 放送大学に関する世論調査（昭和45年７月）
- 2003年12月25日
- 社会的関心に関する世論調査（昭和45年７月）
昭和44年度(1969年度)
- 2003年12月25日
- 札幌オリンピックに関する世論調査（昭和45年１月）
- 2003年12月25日
- 中小企業問題に関する世論調査（昭和45年１月）
- 2003年12月25日
- 税金に関する世論調査（昭和45年１月）
- 2003年12月25日
- 国民生活に関する世論調査（昭和45年１月）
- 2003年12月25日
- 都市生活に関する世論調査（昭和45年１月）
- 2003年12月25日
- 時事問題（日米共同声明・安保条約・北方領土問題）に関する世論調査（昭和44年12月）
- 2003年12月25日
- 産児制限に関する世論調査（昭和44年11月）
- 2003年12月25日
- 青少年の海外旅行に関する世論調査（昭和44年10月）
- 2003年12月25日
- 青少年のグループ活動に関する世論調査（昭和44年10月）
- 2003年12月25日
- 青少年の意識（生活意識、職業観、社会意識）に関する世論調査（昭和44年10月）
- 2006年2月3日
- 日本万国博覧会に関する世論調査（昭和44年10月）
- 2003年12月25日
- 自衛隊に関する世論調査（昭和44年９月）
- 2003年12月25日
- 主婦の安全意識に関する世論調査（昭和44年７月）
- 2003年12月25日
- 消防に関する世論調査（昭和44年７月）
- 2003年12月25日
- 国民の健康・体力に関する世論調査（昭和44年７月）
- 2003年12月25日
- 社会環境の浄化に関する世論調査（昭和44年７月）
- 2003年12月25日
- 老後の生活に関する世論調査（昭和44年６月）
- 2003年12月25日
- 耐久消費財保有、購入計画、旅行計画に関する世論調査（昭和44年５月）
- 2003年12月25日
- 時事問題（安保条約・防衛・沖縄問題等について）に関する世論調査（昭和44年５月）
昭和43年度(1968年度)
- 2006年2月3日
- 日本万国博覧会に関する世論調査（昭和44年３月）
- 2004年7月5日
- 社会意識に関する世論調査（昭和44年３月）
- 2004年7月5日
- 原子力の平和利用に関する世論調査（昭和44年３月）
- 2004年7月5日
- 警察の捜査活動等に関する世論調査（昭和44年２月）
- 2004年7月5日
- 警察の警備活動に関する世論調査（昭和44年２月）
- 2004年7月5日
- 航空機の利用に関する世論調査（昭和44年１月）
- 2004年7月5日
- 郵便番号制に関する世論調査（昭和44年１月）
- 2004年7月5日
- 国民生活に関する世論調査（昭和44年１月）
- 2004年7月5日
- 広報媒体に関する世論調査（昭和43年12月）
- 2004年7月5日
- 交通安全施設等に関する世論調査（昭和43年11月）
- 2004年7月5日
- 学生運動に関する世論調査（昭和43年11月）
- 2004年7月5日
- 婦人の社会的関心に関する世論調査（昭和43年11月）
- 2006年2月3日
- 青少年のマス・コミ（特にテレビ）との接触状況調査（昭和43年10月）
- 2006年2月3日
- 一日内閣に関する世論調査（昭和43年10月）
- 2006年2月3日
- 国民の国に対する意識（昭和43年10月）
- 2006年2月3日
- 家族法に関する世論調査（昭和43年９月）
- 2006年2月3日
- 住宅に関する世論調査（昭和43年８月）
- 2006年2月3日
- 住民自治組織に関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- 教育・教養番組に関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- 教育問題に関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- 酒類に関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- 牛乳に関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- カラーテレビに関する世論調査（昭和43年７月）
- 2006年2月3日
- 日本万国博覧会に関する世論調査（昭和43年７月）
昭和42年度(1967年度)
- 2006年2月3日
- 原子力平和利用に関する世論調査（昭和43年３月）
- 2006年2月3日
- 明治百年記念に関する世論調査（昭和43年３月）
- 2006年2月3日
- 交通事故に関する管理者の意識調査（昭和43年２月）
- 2006年2月3日
- 憲法に関する世論調査（昭和43年２月）
- 2006年2月3日
- 時事問題に関する世論調査－国際問題について－（昭和43年２月）
- 2006年2月3日
- 国民生活に関する世論調査（昭和43年１月）
- 2006年2月3日
- 市街地再開発および下水道に関する世論調査（昭和42年11月）
- 2006年2月3日
- 青少年の居住地選択に関する世論調査（昭和42年11月）
- 2006年2月3日
- 商船の船長等の社会的評価に関する世論調査（昭和42年11月）
- 2006年2月3日
- 青少年の意識－価値観・愛国心等－（昭和42年11月）
- 2006年2月3日
- 内職に関する世論調査（昭和42年10月）
- 2006年2月3日
- 保育および就労に関する母親の意識（昭和42年10月）
- 2006年2月3日
- 漁船乗組員の意識調査（昭和42年10月）
- 2006年2月3日
- 国債に関する世論調査（昭和42年９月）
- 2006年2月3日
- 絹の需要に関する世論調査（昭和42年９月）
- 2006年2月3日
- 検察審査会制度に関する世論調査（昭和42年９月）
- 2006年2月3日
- 自動車損害賠償保証制度に関する世論調査（昭和42年９月）
- 2006年2月3日
- 山村地域の住民の意識調査（昭和42年８月）
- 2006年2月3日
- 消防に関する世論調査（昭和42年８月）
- 2006年2月3日
- 自衛隊に関する世論調査（昭和42年８月）
- 2006年2月3日
- 医療保険に関する世論調査（昭和42年６月）
- 2006年2月3日
- 一日内閣に関する世論調査（昭和42年６月）
- 2006年2月3日
- 死刑に関する世論調査（昭和42年６月）
- 2006年2月3日
- Ｇマークに関する世論調査（昭和42年５月）
- 2006年2月3日
- 児童向け雑誌の付録，懸賞に関する世論調査（昭和42年５月）
- 2006年2月3日
- 繊維製品の表示および品質に関する世論調査（昭和42年５月）
昭和41年度(1966年度)
- 2006年2月3日
- 青少年問題に関する世論調査（昭和42年３月）
- 2006年2月3日
- 憲法に関する世論調査（昭和42年２月）
- 2006年2月3日
- 国民の海外旅行に関する世論調査（昭和42年２月）
- 2006年2月3日
- 国民生活に関する世論調査（昭和42年２月）
- 2006年2月3日
- 住宅地の希望に関する世論調査（昭和42年１月）
- 2006年2月3日
- 公共共同住宅の様式に関する世論調査（昭和42年１月）
- 2006年2月3日
- 住宅団地等の住民の自治意識に関する世論調査（昭和42年１月）
- 2006年2月3日
- 日本万国博覧会に関する世論調査（昭和41年11月）
- 2006年2月3日
- 国民の健康・体力に関する世論調査（昭和41年11月）
- 2006年2月3日
- 国民の戸外レクリェーション活動に関する世論調査（昭和41年11月）
- 2006年2月3日
- 建国記念の日に関する世論調査（昭和41年９月）
- 2006年2月3日
- 漁業協同組合に関する世論調査（昭和41年９月）
- 2006年2月3日
- 公害に関する世論調査（昭和41年８月）
- 2006年2月3日
- 証券貯蓄に関する世論調査（昭和41年８月）
- 2006年2月3日
- 国債発行に関する世論調査（昭和41年８月）
- 2006年2月3日
- 都市公園に関する世論調査（昭和41年８月）
- 2006年2月3日
- 市の支所・出張所に関する世論調査（昭和41年８月）
- 2006年2月3日
- 天気予報に関する世論調査（昭和41年７月）
- 2006年2月3日
- 明治百年記念行事に関する世論調査（昭和41年７月）
- 2006年2月3日
- 労働時間，余暇等に関する世論調査（昭和41年７月）
- 2006年2月3日
- 食品添加物に関する世論調査（昭和41年７月）
- 2006年2月3日
- 米の配給に関する世論調査（昭和41年７月）
- 2006年2月3日
- 消費者行動（流通）に関する世論調査（昭和41年６月）
- 2006年2月3日
- 本籍の表示に関する世論調査（昭和41年６月）
- 2006年2月3日
- 価格協定等に関する世論調査（昭和41年６月）
- 2006年2月3日
- 交通事故に対する歩行者の意識等に関する世論調査（昭和41年６月）
- 2006年2月3日
- 文化財に関する世論調査（昭和41年６月）
- 2006年2月3日
- ユネスコに関する世論調査（昭和41年６月）
昭和40年度(1965年度)
- 2006年2月3日
- 消費者行動に関する世論調査（昭和41年３月）
- 2006年2月3日
- 家庭生活意識に関する世論調査（昭和41年３月）
- 2006年2月3日
- 青少年の職業選択に関する世論調査（昭和41年３月）
- 2006年2月3日
- 青少年のグループ活動に関する世論調査（昭和41年３月）
- 2006年2月3日
- 運転者の実態と意識に関する世論調査（昭和41年２月）
- 2006年2月3日
- 憲法に関する世論調査（昭和41年２月）
- 2006年2月3日
- 放送に関する世論調査（昭和41年２月）
- 2006年2月3日
- 国債発行に関する世論調査（昭和41年２月）
- 2006年2月3日
- 不動産広告に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- プレハブ住宅に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- 大都市圏のレクリェーション需要に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- 婦人の就業に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- 老人福祉に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- 国民生活に関する世論調査（昭和41年１月）
- 2006年2月3日
- 青少年の余暇活動のための施設に関する世論調査（昭和40年12月）
- 2006年2月3日
- 青少年の旅行に関する世論調査（昭和40年12月）
- 2006年2月3日
- 青少年の科学技術に関する世論調査（昭和40年12月）
- 2006年2月3日
- 自衛隊の広報及び防衛問題に関する世論調査（昭和40年11月）
- 2006年2月3日
- 所得税の青色申告に関する世論調査（昭和40年10月）
- 2006年2月3日
- 少年の交通違反に関する世論調査（昭和40年10月）
- 2006年2月3日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和40年10月）
- 2006年2月3日
- 献血に関する世論調査（昭和40年10月）
- 2006年2月3日
- 行政苦情に関する世論調査（昭和40年10月）
- 2006年2月3日
- 警察官の採用・教育・勤務等に関する世論調査（昭和40年９月）
- 2006年2月3日
- 果樹共済制度に関する世論調査（昭和40年８月）
- 2006年2月3日
- 選挙の実態に関する世論調査（昭和40年７月）
- 2006年2月3日
- 郵政事業に関する世論調査（昭和40年７月）
- 2006年2月3日
- スポーツに関する世論調査（昭和40年６月）
- 2006年2月3日
- 国民の健康・体力に関する世論調査（昭和40年６月）
- 2006年2月3日
- 環境衛生関係営業施設に関する世論調査（昭和40年６月）
- 2006年2月3日
- 割賦の利用に関する世論調査（昭和40年６月）
- 2006年2月3日
- 公共料金の一括払いに関する世論調査（昭和40年６月）
昭和39年度(1964年度)
- 2006年3月27日
- 社会風潮に関する世論調査（昭和40年３月）
- 2006年3月27日
- 農村青少年の志向に関する世論調査（昭和40年３月）
- 2006年3月27日
- 憲法に関する世論調査（昭和40年２月）
- 2006年3月27日
- 青少年問題に関する世論調査（昭和40年２月）
- 2006年3月27日
- 海外移住に関する世論調査（昭和40年１月）
- 2006年3月27日
- 国民生活に関する世論調査（昭和40年１月）
- 2006年3月27日
- 中小企業の人手不足に関する世論調査（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 国産品の認識について（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 国旗・国歌について（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- オリンピック東京大会について（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 児童の交通事故防止に関する世論調査（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 予防接種に関する世論調査（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 家族計画に関する世論調査（昭和39年12月）
- 2006年3月27日
- 都市問題に関する世論調査（昭和39年11月）
- 2006年3月27日
- 社会保険の知識に関する調査（昭和39年11月）
- 2006年3月27日
- 自治意識に関する世論調査（昭和39年11月）
- 2006年3月27日
- 家庭用電気器具のアフター・サービスに関する世論調査（昭和39年10月）
- 2006年3月27日
- 国民生活改善に関する世論調査（昭和39年10月）
- 2006年3月27日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和39年９月）
- 2006年3月27日
- 旅行に関する世論調査（昭和39年８月）
- 2006年3月27日
- わが国の８条国移行に関する世論調査（昭和39年５月）
昭和38年度(1963年度)
- 2006年7月10日
- オリンピック東京大会オリンピック国民運動に関する世論調査（昭和39年３月）
- 2006年7月10日
- 年少労働者の生活と意識に関する調査（昭和39年３月）
- 2006年7月10日
- 母親の科学知識等に関する世論調査（昭和39年３月）
- 2006年7月10日
- 世論調査報告－国旗について－（昭和39年２月）
- 2006年7月10日
- 税務職員の応接態度等に関する世論調査（昭和39年２月）
- 2006年7月10日
- 中小企業施策に関する世論調査（昭和39年２月）
- 2006年7月10日
- 国民生活に関する世論調査（第７回）（昭和39年１月）
- 2006年7月10日
- 道路に関する世論調査（昭和39年１月）
- 2006年7月10日
- 和装に関する世論調査（昭和39年１月）
- 2006年7月10日
- 住宅に関する世論調査（昭和38年12月）
- 2006年7月10日
- 広告に関する世論調査（昭和38年９月）
- 2006年7月10日
- 国民生活に関する世論調査 「暮し向きが苦しくなつた」の分析（昭和38年９月）
- 2006年7月10日
- 世論調査報告書－青少年問題について－（主としてテレビ、雑誌、映画の青少年に与える影響）（昭和38年９月）
- 2006年7月10日
- 憲法に関する世論調査（９）（昭和38年８月）
- 2006年7月10日
- 保健所に関する世論調査（昭和38年８月）
- 2006年7月10日
- 放送に関する世論調査（昭和38年８月）
- 2006年7月10日
- 郵便に関する世論調査（昭和38年８月）
- 2006年7月10日
- 農業経営に関する世論調査（農業についての農民の意識調査）（昭和38年７月）
- 2006年7月10日
- 自衛隊に関する世論調査（昭和38年６月）
- 2006年7月10日
- 世論調査報告書－国名の呼称について－（昭和38年６月）
- 2006年7月10日
- 防衛問題に関する世論調査（昭和38年６月）
- 2006年7月10日
- 流通機構合理化のための世論調査（セルフサービス食料品店、大型衣料品店ならびに小売店に対する消費者の態度と意見）（昭和38年６月）
- 2006年7月10日
- 統一地方選挙に関する世論調査（昭和38年５月）
昭和37年度(1962年度)
- 2006年12月22日
- 科学技術水準に関する世論調査－わが国の科学技術水準についての国民の認識と国産品・外国品に対する国民の態度－（昭和38年２月）
- 2006年12月22日
- 世論調査報告書－栄典について－（昭和38年２月）
- 2006年12月22日
- 国民生活に関する世論調査（第６回）（昭和38年１月）
- 2006年12月22日
- 税負担（減税について）に関する世論調査（昭和37年12月）
- 2006年12月22日
- 農業協同組合に関する世論調査（昭和37年12月）
- 2006年12月22日
- 自動車損害賠償責任保険に関する世論調査（昭和37年11月）
- 2006年12月22日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和37年11月）
- 2006年12月22日
- オリンピック東京大会に関する世論調査（昭和37年10月）
- 2006年12月22日
- スポーツに関する世論調査（昭和37年10月）
- 2006年12月22日
- 女子事務職員の意識に関する世論調査（昭和37年10月）
- 2006年12月22日
- 憲法に関する世論調査（８）（昭和37年８月）
- 2006年12月22日
- 商品の欺まん広告に関する世論調査（昭和37年８月）
- 2006年12月22日
- 戸籍と住民登録に関する世論調査（昭和37年８月）
- 2006年12月22日
- 国民生活改善に関する世論調査（昭和37年７月）
- 2006年12月22日
- 失業対策事業に関する世論調査（昭和37年７月）
- 2006年12月22日
- 放射能に関する世論調査（昭和37年７月）
- 2006年12月22日
- 教育問題に関する世論調査（昭和37年６月）
- 2006年12月22日
- 科学技術に関する世論調査（昭和37年６月）
- 2006年12月22日
- 青少年に関する世論調査（昭和37年６月）
- 2006年12月22日
- 放送に関する世論調査（昭和37年５月）
昭和36年度(1961年度)
- 2006年12月22日
- 領土問題に関する世論調査（昭和37年３月）
- 2006年12月22日
- 税務職員の応接態度等に関する世論調査（昭和37年２月）
- 2006年12月22日
- 中小企業施策に関する世論調査（昭和37年２月）
- 2006年12月22日
- 国民生活に関する世論調査（昭和37年１月）
- 2006年12月22日
- 在留外国人に関する世論調査（昭和36年12月）
- 2006年12月22日
- 法律扶助制度に関する世論調査（昭和36年11月）
- 2006年12月22日
- 地方財政に関する世論調査（昭和36年11月）
- 2006年12月22日
- 行政苦情に関する世論調査（昭和36年11月）
- 2006年12月22日
- 公式制度に関する世論調査（昭和36年11月）
- 2006年12月22日
- 時事問題（経済問題）に関する世論調査（昭和36年10月）
- 2006年12月22日
- 児童憲章に関する世論調査（昭和36年10月）
- 2006年12月22日
- 自衛隊に関する世論調査（昭和36年10月）
- 2006年12月22日
- 憲法に関する世論調査（７）（昭和36年８月）
- 2006年12月22日
- 農家相続（農業経営）に関する世論調査（昭和36年８月）
- 2006年12月22日
- 国民所得倍増計画（国民生活改善に関する世論調査）について（昭和36年７月）
- 2006年12月22日
- ジス・マークの普及状況（国民生活改善に関する世論調査）（昭和36年７月）
- 2006年12月22日
- 消費者保護対策（国民生活改善に関する世論調査）（昭和36年７月）
- 2006年12月22日
- 消費者の不満調査（国民生活改善に関する世論調査）（昭和36年７月）
- 2006年12月22日
- 保安処分に関する世論調査（昭和36年６月）
- 2006年12月22日
- 売春防止に関する世論調査（昭和36年６月）
- 2006年12月22日
- 暴力犯罪の防止に関する世論調査（昭和36年６月）
- 2006年12月22日
- 青少年に関する世論調査（昭和36年６月）
- 2006年12月22日
- 証券投資信託に関する世論調査（昭和36年５月）
- 2006年12月22日
- 国民年金に関する世論調査（昭和36年５月）
- 2006年12月22日
- 学校給食に関する世論調査（昭和36年５月）
昭和35年度(1960年度)
- 2006年12月22日
- 青少年に関する世論調査（昭和36年３月）
- 2006年12月22日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和36年２月）
- 2006年12月22日
- 海外移住に関する世論調査（昭和36年１月）
- 2006年12月22日
- 国民生活に関する世論調査（昭和36年１月）
- 2006年12月22日
- 老人福祉に関する世論調査（昭和35年12月）
- 2006年12月22日
- 国民の旅行に関する世論調査（昭和35年11月）
- 2006年12月22日
- テレビ視聴に関する世論調査（昭和35年10月）
- 2006年12月22日
- 青少年の社会環境に関する世論調査（昭和35年10月）
- 2006年12月22日
- 国民の医療に関する世論調査（昭和35年10月）
- 2006年12月22日
- 憲法に関する世論調査（６）（昭和35年８月）
- 2006年12月22日
- 更正保護事業に関する世論調査（昭和35年８月）
- 2006年12月22日
- 科学技術に関する世論調査（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 環境衛生に関する世論調査（都市問題ＩＶ）（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 交通事故に関する世論調査（都市問題ＩＩＩ）（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 町名地番の整理に関する世論調査（都市問題ＩＩ）（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 宅地の需要に関する世論調査（都市問題Ｉ）（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 特殊栄養食品に関する世論調査（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 米の配給に関する世論調査（昭和35年６月）
- 2006年12月22日
- 農業災害補償制度に関する世論調査（昭和35年４月）
昭和34年度(1959年度)
- 2007年3月30日
- 青少年に関する世論調査（昭和35年２月）
- 2007年3月30日
- 年賀郵便に関する世論調査（昭和35年２月）
- 2007年3月30日
- 祝日に関する世論調査（昭和35年２月）
- 2007年3月30日
- 国民生活に関する世論調査（昭和35年１月）
- 2007年3月30日
- 風水害に関する世論調査（昭和35年１月）
- 2007年3月30日
- 相続に関する世論調査（昭和34年12月）
- 2007年3月30日
- 国防意識に関する世論調査（昭和34年10月）
- 2007年3月30日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和34年９月）
- 2007年3月30日
- 憲法に関する世論調査（昭和34年８月）
- 2007年3月30日
- 参議院議員通常選挙の実態に関する世論調査（昭和34年７月）
- 2007年3月30日
- 郵便貯金に関する世論調査（昭和34年６月）
- 2007年3月30日
- 証券投資に関する世論調査（昭和34年６月）
- 2007年3月30日
- 地方自治に関する世論調査（昭和34年６月）
昭和33年度(1958年度)
- 2007年3月30日
- 売春防止法に関する世論調査（昭和34年３月）
- 2007年3月30日
- 政府広報に関する世論調査（昭和34年１月）
- 2007年3月30日
- 国民生活に関する世論調査（昭和34年１月）
- 2007年3月30日
- 道路に関する世論調査（昭和33年12月）
- 2007年3月30日
- 青少年の興行映画観覧の制限等に関する世論調査（昭和33年10月）
- 2007年3月30日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和33年10月）
- 2007年3月30日
- 青少年の社会教育に関する世論調査（昭和33年10月）
- 2007年3月30日
- 農業協同組合に関する世論調査（昭和33年９月）
- 2007年3月30日
- 憲法に関する世論調査（４）（昭和33年８月）
- 2007年3月30日
- 租税負担に関する世論調査（昭和33年７月）
- 2007年3月30日
- 家事調停及び少年審判に関する世論調査（昭和33年６月）
- 2007年3月30日
- 総選挙の実態に関する世論調査（昭和33年５月）
昭和32年度(1957年度)
- 2007年3月30日
- 社会保障に関する世論調査（昭和33年３月）
- 2007年3月30日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和33年２月）
- 2007年3月30日
- 国民生活に関する世論調査（昭和33年２月）
- 2007年3月30日
- 青少年に関する世論調査（昭和32年12月）
- 2007年3月30日
- 教育問題に関する世論調査（昭和32年11月）
- 2007年3月30日
- 地方税財政に関する世論調査（昭和32年10月）
- 2007年3月30日
- 刑事裁判制度に関する世論調査（昭和32年９月）
- 2007年3月30日
- 私鉄運賃値上げに関する世論調査（昭和32年９月）
- 2007年3月30日
- 憲法に関する世論調査（３）（昭和32年８月）
- 2007年3月30日
- 労働問題に関する世論調査（昭和32年７月）
- 2007年3月30日
- 食糧管理制度に関する世論調査（昭和32年６月）
- 2007年3月30日
- 天気予報に関する世論調査（昭和32年６月）
- 2007年3月30日
- 公衆衛生に関する世論調査（昭和32年６月）
- 2007年3月30日
- 売春問題に関する世論調査（昭和32年５月）
- 2007年3月30日
- 春季闘争に関する世論調査（昭和32年４月）
- 2007年3月30日
- 旅行に関する世論調査（昭和32年４月）
- 2007年3月30日
- スポーツ問題に関する世論調査（昭和32年４月）
昭和31年度(1956年度)
- 2007年3月30日
- 政府広報に関する世論調査（昭和32年３月）
- 2007年3月30日
- 法人税に関する世論調査（昭和32年３月）
- 2007年3月30日
- 憲法に関する世論調査（２）（昭和32年２月）
- 2007年3月30日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和32年２月）
- 2007年3月30日
- 食糧問題に関する世論調査（昭和31年12月）
- 2007年3月30日
- 憲法に関する世論調査（昭和31年10月）
- 2007年3月30日
- 社会福祉事業に関する世論調査（昭和31年９月）
- 2007年3月30日
- 家族制度に関する世論調査（昭和31年９月）
- 2007年3月30日
- 娯楽に関する世論調査（昭和31年７月）
- 2007年3月30日
- 日ソ交渉に関する世論調査（昭和31年７月）
- 2007年3月30日
- 更生保護事業に関する世論調査（昭和31年７月）
- 2007年3月30日
- 社会的関心に関する世論調査（昭和31年７月）
- 2007年3月30日
- 時事問題（国会秩序の混乱）に関する世論調査（昭和31年６月）
- 2007年3月30日
- 住宅問題に関する世論調査（昭和31年６月）
- 2007年3月30日
- 死刑問題に関する世論調査（昭和31年４月）
昭和30年度(1955年度)
- 2007年3月30日
- 映画興行に関する世論調査（昭和31年３月）
- 2007年3月30日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和31年２月）
- 2007年3月30日
- マス・コミュニケーションに関する世論調査（昭和31年２月）
- 2007年3月30日
- 防衛問題に関する世論調査（昭和31年１月）
- 2007年3月30日
- 地方自治（新市の育成）に関する世論調査（昭和30年12月）
- 2007年3月30日
- 食糧についての世論調査（昭和30年11月）
- 2007年3月30日
- 失業（雇用）問題についての世論調査（昭和30年10月）
- 2007年3月30日
- 新生活運動に関する世論調査（昭和30年９月）
- 2007年3月30日
- 教科書に対する国民の関心と希望に関する世論調査（昭和30年９月）
- 2007年3月30日
- 戦後１０年の回顧と展望に関する世論調査（昭和30年８月）
- 2007年3月30日
- 国際問題に関する世論調査（昭和30年６月）
- 2007年3月30日
- 住宅問題に関する世論調査（昭和30年５月）
昭和29年度(1954年度)
- 2007年3月30日
- 婦人の社会的関心に関する世論調査（昭和30年３月）
- 2007年3月30日
- 青少年の社会的関心に関する世論調査（昭和30年３月）
- 2007年3月30日
- 青少年問題に関する世論調査（昭和30年２月）
- 2007年3月30日
- 国民生活に関する世論調査（昭和30年２月）
- 2007年3月30日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和30年２月）
- 2007年3月30日
- 農家経済に関する世論調査（昭和30年１月）
- 2007年3月30日
- 酒類に関する世論調査（昭和29年12月）
- 2007年3月30日
- 食生活（粉食）に関する世論調査（昭和29年11月）
- 2007年3月30日
- 国民の政治的態度（時事問題）に関する世論調査（昭和29年10月）
- 2007年3月30日
- 国民生活に関する世論調査（昭和29年８月）
- 2007年3月30日
- 年賀郵便に関する世論調査（昭和29年８月）
昭和28年度(1953年度)
- 2007年4月27日
- マス・コミュニケーションに関する世論調査（昭和29年３月）
- 2007年4月27日
- 国民生活に関する世論調査（昭和29年２月）
- 2007年4月27日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和29年２月）
- 2007年4月27日
- 住宅金融公庫に関する世論調査（昭和28年12月）
- 2007年4月27日
- 郵政事業（第２次）第２部に関する世論調査（昭和28年10月）
- 2007年4月27日
- 国税に関する世論調査（昭和28年10月）
- 2007年4月27日
- 郵政事業（第２次）第１部に関する世論調査（昭和28年８月）
- 2007年4月27日
- 老後の生活に関する世論調査（昭和28年８月）
- 2007年4月27日
- 西日本水害に関する世論調査（昭和28年７月）
- 2007年4月27日
- 和歌山県水害についての世論調査（昭和28年８月）
- 2007年4月27日
- 教育に関する世論調査（昭和28年６月）
- 2007年4月27日
- 選挙（投票の心理）に関する世論調査（昭和28年４月）
昭和27年度(1952年度)
- 2007年4月27日
- 家族制度に関する世論調査（昭和28年３月）
- 2007年4月27日
- 風紀（第２次）に関する世論調査（昭和28年３月）
- 2007年4月27日
- 国際問題に関する世論調査（昭和28年２月）
- 2007年4月27日
- 食生活改善(第2部）に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 中小企業に関する世論調査（昭和27年11月）
- 2007年4月27日
- 結核に関する世論調査（昭和27年11月）
- 2007年4月27日
- 食生活改善(第1部）に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 公明選挙に関する世論調査（昭和27年10月）
- 2007年4月27日
- 警察官の教養等に関する世論調査（昭和27年10月）
- 2007年4月27日
- 選挙（政治意識）に関する世論調査（昭和27年９月）
- 2007年4月27日
- 農林団体再編成に関する世論調査（昭和27年７月）
- 2007年4月27日
- 栄典制度に関する世論調査（昭和27年７月）
- 2007年4月27日
- 公職追放に関する世論調査（昭和27年６～７月）
- 2007年4月27日
- 講和に関する世論調査（昭和27年５月）
昭和26年度(1951年度)
- 2007年4月27日
- 婦人と青少年に関する世論調査（昭和27年３月）
- 2007年4月27日
- 社会教育に関する世論調査（昭和27年３月）
- 2007年4月27日
- 電話事業に関する世論調査（昭和27年２月）
- 2007年4月27日
- 地方自治に関する世論調査（昭和27年１月）
- 2007年4月27日
- 受胎調節に関する世論調査（昭和26年12月）
- 2007年4月27日
- ルース台風による災害調査に関する世論調査（昭和26年11月）
- 2007年4月27日
- サンマータイムに関する世論調査（昭和26年９月）
- 2007年4月27日
- 警察官の教養に関する世論調査（昭和26年９月）
- 2007年4月27日
- 農業協同組合に関する世論調査（昭和26年９月）
- 2007年4月27日
- 教育行政に関する世論調査（昭和26年８月）
- 2007年4月27日
- 中小企業に関する世論調査（昭和26年７月）
- 2007年4月27日
- 都市計画に関する世論調査（昭和26年７月）
- 2007年4月27日
- 住宅に関する世論調査（昭和26年６月）
- 2007年4月27日
- 官庁営繕に関する世論調査（昭和26年６月）
- 2007年4月27日
- 権利保釈に関する世論調査（昭和26年６月）
- 2007年4月27日
- 学校給食に関する世論調査（昭和26年５月）
- 2007年4月27日
- 消防行政（第３部）に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 消防行政（第２部）に関する世論調査（昭和26年４月）
- 2007年4月27日
- 消防行政（第１部）に関する世論調査（昭和26年４月）
昭和25年度(1950年度)
- 2007年4月27日
- 地方自治（第１次）に関する世論調査（昭和26年３月）
- 2007年4月27日
- 婦人の市民意識に関する世論調査（昭和26年３月）
- 2007年4月27日
- 短期職業教育に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 農地相続に関する世論調査（昭和26年２月）
- 2007年4月27日
- 年賀郵便に関する世論調査（昭和26年１月）
- 2007年4月27日
- 漁業制度に関する世論調査（昭和26年１月）
- 2007年4月27日
- ジェーン台風に関する世論調査（昭和25年12月）
- 2007年4月27日
- 郵政事業（第１次）に関する世論調査（昭和25年11月）
- 2007年4月27日
- 人権擁護に関する世論調査（昭和25年10月）
- 2007年4月27日
- 人事行政に関する世論調査（昭和25年９月）
- 2007年4月27日
- 公衆衛生に関する世論調査（昭和25年８月）
- 2007年4月27日
- 教育に関する世論調査（昭和25年７月）
- 2007年4月27日
- 食糧に関する世論調査（昭和25年６月）
- 2007年4月27日
- 離婚に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 水産製品検査に関する世論調査（昭和25年５月）
- 2007年4月27日
- 大学に関する世論調査
- 2007年4月27日
- 失業に関する世論調査（昭和25年５月）
- 2007年4月27日
- 住宅（第１次）に関する世論調査（昭和25年４月）
昭和24年度(1949年度)
- 2007年4月27日
- 青少年不良化防止（第三部一般）に関する世論調査（昭和25年３月）
- 2007年4月27日
- 婦人の地位（婦人第１部）に関する世論調査（昭和25年２月）
- 2007年4月27日
- 青少年問題（第１部）に関する世論調査（昭和24年12月）
- 2007年4月27日
- 社会保障制度第２部（国民健康保険）に関する世論調査（昭和24年10月）
- 2007年4月27日
- 人口問題に関する世論調査（昭和24年９月）
- 2007年4月27日
- 税制（第２次）に関する世論調査（昭和24年７月）
- 2007年4月27日
- 社会保障制度第一部（社会保険）に関する世論調査（昭和24年６月）
昭和23年度(1948年度)
- 2007年4月27日
- 農村に関する世論調査（昭和24年３月）
- 2007年4月27日
- 風紀（第１次）に関する世論調査（昭和24年１月）
- 2007年4月27日
- 職業婦人に関する世論調査（昭和23年11月）
- 2007年4月27日
- 国民生活（都市住民）に関する世論調査（昭和23年10月）
- 2007年4月27日
- 交通安全週間ビラに関する世論調査（昭和23年９月）
- 2007年4月27日
- 官公吏に関する世論調査（昭和23年７月）
- 2007年4月27日
- 乳製品配給状態に関する世論調査（昭和23年６月）
昭和22年度(1947年度)
- 2007年4月27日
- 祝祭日に関する世論調査（昭和23年１月）
- 2007年4月27日
- 経済実相報告書に関する世論調査（昭和22年８月）