経産省・新着情報
2022年10月20日
同時発表：近畿経済産業局
特許庁が全国6都市で開催する、地域の中小企業に知財を身近に感じていただき、知財の活用やビジネスチャンスのヒントにつなげていただくイベント「つながる特許庁」の第3回を、令和4年11月14日（月曜日）に、大阪府大阪市において開催します。知財活用を通じた社会課題解決の実現に関する特許庁の取組を御紹介するほか、関西地域の企業等による共創やイノベーションの取組について知財戦略の観点を交えながら情報発信します。
1．「つながる特許庁」とは
特許庁が、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を全国6都市で開催します。開催地域における企業、支援機関等による知財の先進的な取組事例を御紹介するほか、各分野の第一線で活躍している専門家等を講師に迎え、知財の気づきとなるセミナーを行います。
現地でのイベントの様子を全国にもオンラインで配信しますので、開催地域以外の方も是非御視聴ください。なお、イベント終了後は期間限定でアーカイブ配信をします。
2．「つながる特許庁 in KANSAI」のご案内
「つながる特許庁」第3回は、大阪府大阪市で開催します。
セッション1では、企業価値向上に資する知財の重要性や、社会課題解決における知財の役割を共有するとともに、社会課題解決を目指すイノベーターを支援する特許庁「I-OPENプロジェクト」の取組について御紹介します。また、本プロジェクトに携わった知財とプロモーション戦略の専門家に登壇いただき、新たな知財活用の在り方について関西地域の企業に情報提供します。
セッション2では、共創の場を提供しオープンイノベーションを推進する関西地域の企業や金融機関をお招きし、企業間連携の重要性や連携を推進するためのそれぞれの取組事例、工夫について、連携するうえで必須となる知財戦略も交えながら全国へ発信します。
現地では、特許庁職員やINPIT知財総合支援窓口、よろず支援拠点、日本規格協会の支援担当者が、知財や経営に関するお悩みについてアドバイスを行う「相談コーナー」を設置します。さらに、日本弁理士会関西会も「相談コーナー」を設置し、特に専門性を必要とするお悩みにもお答えします。また、特許庁による知財支援施策等を紹介するパネル展示を行います。
つながる特許庁 in KANSAI
開催日
令和4年11月14日（月曜日）13時00分から16時30分
開催場所
大阪国際会議場 12F 特別会議場（大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51）
開催プログラム
| 13時00分から13時15分 | 主催者挨拶、来賓挨拶 |
| セッション1 13時15分から14時45分 |
＜講演＞
知財と社会課題解決 －特許庁の取組み－ 特許技監 桂 正憲（講演①） ＜パネルディスカッション＞ 知財×社会課題 －ソーシャルイノベーターと知財等専門家の新しい価値の共創－ 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 市橋 景子 氏 |
| 14時45分から15時00分 | 休憩 |
| セッション2 15時00分から16時30分 |
共創が生み出す知財と関西発イノベーション 一般社団法人うめきた未来イノベーション機構 理事長 中沢 則夫 氏（モデレーター）
日本弁理士会関西会所属 弁理士 京村 順二 氏
株式会社木幡計器製作所 代表取締役 木幡 巌 氏
京都信用金庫 常務理事 竹口 尚樹 氏
ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター 戦略室 産学連携担当課長 武田 信明 氏
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（登壇者はモデレーターを除き50音順）
3．新型コロナウイルス感染症対策
本イベントの開催に当たっては、現地会場へお越しの皆様の安全に配慮し、政府、自治体及び会場の指針等に沿って、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用やアルコール消毒、検温、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施します。御来場の皆様におかれましては、何とぞ御理解・御協力の程、よろしくお願いいたします。
関連リンク
担当
特許庁 総務部 普及支援課長 石井
担当者：桾澤（ぐみさわ）、佐藤、中村
電話：03-3581-1101（内線 2107）
03-3501-5878（直通）
03-3588-0281（FAX）
03-3501-5878（直通）
03-3588-0281（FAX）