「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました

経産省・新着情報

2022年10月20日

経済産業省は、JISC^注1の審議結果を受け、事業者から提案のあった標準化テーマについて、「新市場創造型標準化制度^注2」の活用を決定しました。
こうした特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。

注1 日本産業標準調査会：産業標準化法に基づき、経済産業省に設置されている審議会
注2 新市場創造型標準化制度：
従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を後押しする制度。制度概要は、こちらを御参照ください。

標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるためのツールであり、事業戦略を練る際に欠かせない存在です。

今般、JISC標準第一部会において、以下のテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を用いた標準化の活用可能性を審議し、適切であると認められました。

提案テーマ	提案者【所在地】
降雪・地表面性状観測装置による融解熱量測定方法に関するJIS開発（適切なエネルギー量による融雪・凍結防止によって、省エネルギーの実現が可能に）	山田技研株式会社【福井県】【標準化活用支援パートナー機関：福井県工業技術センター】
微小球反発硬さ試験機に関するJIS開発（硬さ測定の省力化・高精度化が可能に）	株式会社山本科学工具研究社【千葉県】

JISの作成に向けて、消費者も含めた利害関係者のコンセンサスを得るべく、原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められることになります。

原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。