プレスリリース

令和4年台風第14号、第15号の暴風雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

令和4年台風第14号、第15号の暴風雨等による災害において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設及び公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化※1」を適用します。

暴風雨及び豪雨災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。

※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地・農業用施設及び林道
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定されている海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港
・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農林水産業共同利用施設

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ：500万円（公共土木施設は1,000万円）未満→査定見込み件数の概ね7割（農地・農業用施設は9割）までの額
・採択保留額の引上げ：2億円以上（公共土木施設は4億円）→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

3 対象区域

令和4年台風第14号、第15号の暴風雨等による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
令和4年10月14日時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。なお、その後の調査結果により、以下の対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。
(1)農地
神奈川県、静岡県、愛知県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（13県）
(2)農業用施設
神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（14県）
(3)林道
神奈川県、静岡県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（13県）
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
静岡県、岡山県、香川県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県（8県）
(5)農林水産業共同利用施設（林野関係）
宮崎県
(6)農林水産業共同利用施設（水産関係）
徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、宮崎県（5県）
(7)海岸（水産関係）
長崎県、大分県（2県）
(8)林地荒廃防止施設
宮崎県
(9)地すべり防止施設（農業関係）
静岡県
(10)漁港
愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県（4県）

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。